新着情報

第22回最高裁裁判所裁判官国民審査に関する要請書

2012年11月28日中央選挙管理会 御中フォーラム平和・人権・環境                     代      表      江   橋       &nbs

日朝連絡会学習会-「在朝被爆者」「韓国大統領選情勢」テーマに

 11月26日、日朝国交正常化連絡会は、連合会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。学習会では、11月13日から17日まで訪朝した福山真劫連絡会代表(平和フォーラム代表、在朝被爆者支援全国連絡会事務局長)から、在朝被爆者4名からのヒアリングと、在朝被爆者協会の実態調査についての詳細な報告を受けるとともに、「最近の朝鮮半島情勢~韓国大統領選の動きなど」について連絡会代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授の情勢報告を受けました。→石坂浩一事務局長「韓国の大統領選挙と朝鮮半島情勢」

憲法理念の実現をめざす第49回大会(護憲大会)閉会総会  大会のまとめ 藤本泰成事務局長

事務局長の藤本です。みなさん、3日間、真摯な議論をありがとうございました。初日のシンポジウムから7つの分科会、3つのひろば、2つのフィールドワーク、そして今日の4つの特別提起、一言で語ることのできない、本当に複雑なそして深刻な課題が山積していると感じました。 大会のまとめを行いたいと思いますが、すべての議論に触れることができないことをお許しいただきたいと思います。そして、まとめの内容が、現時点での私の思い、考えであることをお許しいただき、今後、みなさんとの議論ととりくみを通じて運動を深化させていただきたいと思います。 今大会は、尖閣諸島・竹島の領有権が、日中・日韓の外交問題として浮

2500人参加し「『生命の尊厳』をもとに、原発も基地もない平和な社会へ 憲法理念の実現をめざす第49回大会(護憲大会)」

    上関原発建設や米軍岩国基地に対して長年とりくみを続けてきた山口県の山口市の地で、「『生命の尊厳』をもとに、原発も基地もない平和な社会へ 憲法理念の実現をめざす第49回大会(護憲大会)」を正式名称に、維新百年記念公園内の県スポーツ文化センターアリーナをメイン会場として11月9日から11日までの日程で第49回護憲大会が開催されました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、山口県での開催は初めてで、37番目の開催県となりました。 今回の大会は、衆議院解散目前の政治状況のなかで、1.未曾有の東日本大震災・福島原発事故被災からの復興と脱原発、2.

「生命の尊厳」をもとに、原発も基地もない平和な社会へ 憲法理念の実現をめざす第49回大会(護憲大会)アピール

   私たちは、上関原発建設や米軍岩国基地に対して長年とりくみを続けてきた山口県の山口市に集い、憲法理念の実現をめざす第49回大会(護憲大会)を行いました。    昨年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故による未曽有の被害は、私たちに改めて「生命の尊厳」のために、脱原発社会への変革や、憲法理念の実現を問いかけました。    しかし、事態は、震災からの復興を前に、「領土問題」という形で、東アジア諸国との関係を悪化させ、偏狭なナショナリズムを煽り、軍事力増強や集団的自衛権の行使を是としたり、憲法理念の破

「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練」集会に4,000人が参加

   10月1日に、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場へ強行配備されたことに抗議して11月4日、東京・芝公園を会場に「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練」集会が開催され、好天に恵まれる中、全国から約4,000人が参加しました。集会は、オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネット(首都圏ネット)と平和フォーラムが主催しました。 初めに主催者あいさつとして、平和フォーラムの藤本泰成事務局長が、「アメリカで飛ばすことのできないオスプレイが、なぜ日本で飛ぶのか。アメリカは今だ、日本を『敗戦国・日本』と見ているのではないか」と訴えました

ビデオ報告「11.4止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練 全国集会」での山城博治沖縄平和運動センター事務局長の訴え

 11月4日、東京・芝公園で開かれた「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練 11.4全国集会」には4000人が参加。そのなかで、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「なんとしてもオスプレイを撤去させるまで闘う」と決意を表明し、全国に連帯を呼びかけました。その山城さんの訴えをビデオにしました。(9分56秒)

変わることへの勇気─パキスタンの少女に学ぶ─

パキスタンの女子中学生マララ・ユスフザイさんが、武装勢力に銃撃され瀕死の重傷を負った。パキスタンタリバン運動が犯行声明をあげている。少女は、女子の教育の禁止などを強制するタリバンに反発し、「私には教育を受ける権利がある、歌ったり、おしゃれをしたり、自由に発言する権利がある」と米国メディアに語っていた。この勇気ある発言は、大勢の少女の共感を得ていたと伝えられる。国際社会からもタリバンへの非難声明が多くあげられている。ザルダリ大統領も、彼女の行動を「抑圧に立ち向かうパキスタン女性の象徴」と評価し、タリバンへの非難声明を発表している。旧ソ連や米国の軍事介入の中で闘い続けてきたタリバン勢力をどう評価す

2012年11月01日