新着情報

12.15「さようなら原発世界大集会」が開催される

http://gensuikin.peace-forum.com/2012/12/15/121215news/

原水禁/米国の未臨界核実験実施に際しての声明

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/121210seimei.html

第44回食とみどり、水を守る全国集会・分科会報告

  平和フォーラムは、農民団体、消費者団体などとともに、11月30日・12月1日の二日間にわたって、大阪府・大阪市の「大阪ガーデンパレス」において、「第44回食とみどり、水を守る全国集会」を開催しました(→既報)。 集会2日目には分科会が開かれ、それぞれ活発な議論・学習が行われました。 第1分科会 「課題別入門講座」①「原発問題と今後の課題」 末田一秀さん  前半は、はんげんぱつ新聞編集委員・自治労脱原発ネットワークアドバイザーの末田一秀さんから「原発問題と今後の課題」をテーマに講演を受けました。  末田さんは「原子力発電の仕組みは、核分裂の熱

850人が参加し「食とみどり、水を守る全国集会」を大阪で開催

   フォーラム平和・人権・環境は消費者団体や農民団体とともに、11月30日~12月1日に大阪市「大阪ガーデンパレス」を会場に、「第44回食とみどり、水を守る全国集会」を開催しました。集会には全都道府県の労働組合、消費者・市民団体、農民団体から850人以上が参加し、間近に迫る衆議院総選挙も見据え、地域からの運動をどう進めるかなどを討議しました。 初日の全体集会で主催者あいさつに立った同集会実行委員会の棚村博美実行委員長は、最重要課題として、昨年の3月11日の東日本大震災と福島原発事故からの生活や生産の復旧・再生を訴えました。また、12月16日に行われる衆議院総選挙はの重要性に触れ「環太

総選挙にあたって再評価を─民主党政権が構想した社会─

11月16日、国会は解散した。12月4日の公示、16日の投開票という日程は唐突だ。総選挙に捲土重来と準備をしてきた自民・公明両党、そして第3極なる日本維新の会や太陽の党などが跋扈する中で、民主党の世論調査に見える支持率は、過去最低となっている。民主党の反対を押し切って負け戦に突撃する首相の本音が、どこにあるのか見えてこない。 2009年8月、民主党は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて歴史的勝利を得た。背景に、米国従属の新自由主義による日本社会の疲弊、特に地方経済の行き詰まりと、格差拡大への不満があった。民主党を離脱した「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は、野田佳彦首相(民主党代表)

2012年12月01日

ニュースペーパー2012年12月号

インタビューシリーズ ハイロアクション福島原発40年実行委員会 福島原発告訴団 大賀 あや子さんに聞く 憲法理念の実現をめざす第49回大会の論議から ナショナリズムの台頭に立ち向かおう TPP交渉 ここが問題(その5)交渉参加を急ぐ政府の姿勢 原子力規制委員会の災害対策指針は問題だらけ 日本の使用済み核燃料は国際的関心事 「持ち込ませず」は無理と大阪市長─第7艦隊は核兵器搭載? 投稿 教科書採択問題「横浜方式」の危うさ 各地の活動紹介 大分県平和運動センター 本の紹介「深海魚」 最高裁判官の国民審査 憲法・人権軽視の裁判官には×印を  11月4日、東京・芝公園を会場に「止めるぞ!オ

第46回衆議院議員総選挙にあたって-民主リベラル勢力の躍進をめざす-

2012年12月1日   第46回衆議院議員総選挙にあたって-民主リベラル勢力の躍進をめざす-フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)代表 福山真劫   戦後最大の政治危機が迫っている。自民党安倍晋三総裁は、選挙公約において「国民の生命と財産を守ることが政治の使命です」と記載した。大企業優先の経済成長策を重視し、そのことをないがしろにしてきたのが自民党であったのは自明だ。出来ることしか書かないとする政権公約では、政権を投げ出した自らと3年前の政権交代を反省することなく、同じことを繰り返そうとしている。2011年3月11日の福島原発事故を引き起こした原子力推進政

平和軍縮時評11月号 日米は一心同体の「一流国」になれ ―原発・エネルギー、TPPから「集団的自衛権」まで 第3次「アーミテージ報告」は危ない  田巻一彦

   8月15日、「日米同盟―アジア安定への礎石」と題され報告書が発表された。米国の右派系シンクタンク「戦略・国際問題研究センター(CSIS)」から発行された報告書は次のサイトで読むことができる:http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf    リチャード・アミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補が共著者である。10人の超党派の専門グループの議論をまとめたものとされている。一般に「アーミテージ報告」と呼び均されるこの種の報