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第1分科会「現下の改憲情勢」 飯島滋明さん(名古屋学院大学教授)による講演が行われ、初めての参加者も多かったことから分かりやすく、憲法とは何かということから始まりました。憲法とは、政治家に「こういうことを行う。こういうことをしてはダメ」という、権力者を縛るものである。法律は、国民を縛るものである、という分かりやすい説明がされました。その上で、 ・憲法審査会は第208回通常国会で衆議院16回、参議院で7回開催され、改憲発議に向けての足固めだと思われ、改憲推進の政党から「十分な議論が尽くされた」との発言がされている。また、憲法第56条1項「両議員は各々その総議員の3分の1以上の出席
憲法を 変えることより 活かすこと 第59回護憲大会を愛媛県・松山市で開催
11月12日から14日にかけ、愛媛県・松山市において、「憲法を 変えることより 活かすこと 憲法理念の実現をめざす第59回大会」(第59回護憲大会)を開催し、650人の参加を得た開会総会をはじめ、分科会・ひろばやフィールドワーク、そして閉会総会の3日間の日程のなかで全国各地の参加者とともに改憲発議阻止・軍拡反対のとりくみを強めることをを確認しあいました。 一昨年(滋賀県・大津市)、昨年(宮城県・仙台市)と、コロナ禍のなかで日程短縮や規模縮小を余儀なくされてきました。本年についても従前どおりまでではないものの、感染症対策をしっかり行うこととできる限りの規模や内容の充実の両立を追求し
はじめに 平和フォーラムでは、改憲発議をめぐる攻防が重要な局面にあることを踏まえ、国会における改憲議論、とりわけ衆参における憲法審査会の動向に注視し、全国の皆さんと情報共有しながら、改憲阻止にむけたとりくみのいっそうの強化をはかりたいと考えています。 本レポートの内容をぜひご活用ください。当面週1回程度の更新を予定していますが、開催状況などに応じて更新していきます。 ※議事録や議員や学者のコメントを、随時追加していきます。 2022年11月9日(水) 第210回国会(臨時会)第2回 参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.g
核軍縮に向けた現在の到達点 第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議を振り返って
渡辺洋介 核軍縮に向けた潮流は途切れず 第10回NPT再検討会議が8月1日から26日までニューヨークの国連本部で開催された。最終文書案[注1]は、周知の通り、ロシア一国の反対のため採択されなかったが、ロシア以外の締約国は最終文書案に合意していたと言える。さらにロシアもザポリージャ原子力発電所とブダペスト覚書に関する記述をめぐっては異論があったものの[注2]、最終文書案のすべての項目に反対だったわけではない。したがって、採択には至らなかったが、この最終文書案は核軍縮と不拡散をめぐる現在の到達点と考えることができる。以下では、最終文書案の構成を簡単に説明した後にNPT締約国の大多数が合意した
2022年10月27日(木) 第210回国会(臨時会)第2回 衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54149 ※「はじめから再生」をクリックしてください 【会議録】 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025021020221027002.htm 【傍聴者の感想】 初めて憲法審査会を傍聴しました。 今臨時国会における衆院憲法審査会はすでに10月13日に第1
2023年度防衛予算大幅増額の内容は―「有識者会議」の驚くべき議論
木元茂夫 「有識者会議」はいったい何を考えているのか 9月30日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第1回会合が開催された。10人の委員の中から、外務省出身で駐米大使も務めた佐々江賢一郎(現在は日本国際問題研究所理事長)が座長に選出された。この会議についての内閣総理大臣決済の文書(9月22日付)は、「自衛隊と民間との共同事業、研究開発、国際的な人道活動等、実質的に我が国の防衛力に資する政府の取り組みを整理し、これらも含めた総合的な防衛体制の強化について、検討する必要がある」とし、首相官邸ホームページには「有識者の皆様には、年末に向けて、さらに議論を進め、取りまとめを行って
平和フォーラム声明 米軍機オスプレイの超低空飛行訓練を許さない
10月1日から予定されている北海道での日米共同訓練に参加する普天間基地所属の米海兵隊オスプレイ6機のうち4機が、中継地点の岩国基地に向かう途中、2022年9月27日、宮城県・新田原基地に午前9時45分ごろ着陸。九州防衛局によると天候不良のためと説明しています。平和フォーラムは日米で合意のあったオスプレイの超低空飛行訓練に反対し、以下声明を出しました。 米軍機オスプレイの超低空飛行訓練を許さない 防衛省は9月26日、同日に開催された日米合同委員会で、沖縄・普天間基地に配備されている米海兵隊オスプレイ(MV22)が、沖縄を除く日本国内で低空飛行訓練を行うことで合意したと発表した。合意概要によ