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衆議院憲法審査会開催をめぐる動きについて 現在、第211回通常国会が開会中です。 自公をはじめとする改憲派諸政党は衆議院憲法審査会の定例的開催を主張し、昨年の第208回通常国会では計16回、第210回臨時国会では計7回行われてきました(※)。とくに国会議員の任期延長については衆院法制局の論点整理が提示されており、このことを足掛かりにしながら改憲発議に向けたステップをすすめようとすることが予想されます。 今国会においても定例的開催が目論まれていましたが、野党筆頭幹事である中川正春・衆院議員(立憲民主党)が予算審議中は開催に応じない姿勢を示しており、実際、8日の幹事懇談会開催を拒否し
難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します!オンライン署名にご協力ください
2021年、多くの市民の反対の声で廃案となった入管法改「正」案を、政府が今通常国会に再提出する動きをみせています。これに対し、入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が呼びかけるオンライン署名がスタートしていますので、ご紹介します。 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します! >>オンライン署名へすすむ(外部サイト)<< 紙面での署名をご希望する場合:以下のリンクからダウンロードしてください。 https://bit.ly/3JgpsyD 第一次集約:2023年2月末日 第二次集約:2023年3月末
朝鮮半島で高まる戦争再発のリスク―緊張緩和に向けて米韓は合同軍事演習の一時中止を表明せよ
渡辺洋介 朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めている。金正恩総書記は、朝鮮労働党中央委員会第8期第6回総会拡大会議(2022年12月26日~31日)で、軍事同盟の強化を図る米韓日に対抗する必要から、戦術核の量産を含む国防力を強化する方針を示した[注1]。一方で、韓国の尹錫悦大統領は、2023年1月11日、北朝鮮が挑発の水準を高めれば「韓国が戦術核を配備したり、独自の核を保有することもありうる」と述べた[注2]。翌日、米国は韓国の核保有に否定的な考えを示し一定の歯止めをかけたものの、南北双方が核兵器を振りかざすことによって両国の関係は悪化の一途をたどっている。こうした中で、朝鮮半島における緊張を緩和
難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください 入管法改定案の再提出に反対します!
市民社会の反対の声が大きく上がるなかで、2021年に国会に提出された入管法改「正」案が廃案になりましたが、政府がほぼ同じ内容の法案を1月23日から開会する通常国会に提出をする動きがある、と報道されています。 このかん入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が1月17日付で、入管法改定案の再提出に反対する声明を発表していますので、ここにご紹介します。 平和フォーラムとしても、国会動向に注視しつつ、当事者のいのちと人権を脅かす入管法改「正」に反対するとりくみをすすめていきます。 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする
2013年1月27日は、沖縄県の市町村長・市町村議長が、「オスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める「建白書」を携え、日比谷野外音楽堂で集会、銀座でデモ行進をした歴史的な日であり、2023年1月27日はこの日からちょうど10年になります。 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、沖縄の民意を無視し続ける政府にあらためて県民の声を届けるために「辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名」のとりくみを開始しました。「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会がこの1月27日、沖縄のたたかいに連携し、署名の拡大と基地建設を許さない声を大きく上げていくために集会お
「力による抑止」の論理に貫かれた安保3文書と23年度防衛予算
木元茂夫 2022年12月16日、安保3文書-「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」-の閣議決定が行われた。(注1)12月23日には6兆8,219億円という2023年度防衛予算案が決定された。物件費の契約ベースでは8兆9,525億円(「我が国の防衛と予算(案)~防衛力抜本的強化「元年」予算~令和5年度予算の概要」、以下「予算案」と略す。)(注2)であるという。つまり、2023年度中にできるだけ契約して、後年度負担に回すということだ。岸田首相は1月13日に訪米し、バイデン大統領に報告した。 この順序はどう考えてもおかしい。国会での審議を経て承認されてからアメリカ政府に
「安保3文書」の閣議決定に抗議し、憲法理念の実現をめざす平和フォーラム声明
平和フォーラムは岸田政権による「安保3文書」の閣議決定の強行に対し、以下の声明を発表しました。 「安保3文書」の閣議決定に抗議し、憲法理念の実現をめざす平和フォーラム声明 日本の安全保障政策を大きく変容させる、いわゆる「安保3文書」の改定が12月16日、閣議で決定された。国会での審議、採決もなく日本の安全保障・防衛政策の根幹を、内閣の裁量で一方的に決めたことに、まず抗議する。 日本は、自ら引き起こしたアジア・太平洋戦争において、朝鮮や中国をはじめとしたアジア・太平洋の人びとに甚大な被害を与え、自らもまた様々な戦火によって多大な被害を受けた。戦争全体の死者数は2000万人を超える。この