「核のない世界」へ向けた具体的措置を講ずるとしたオバマ大統領のプラハ演説から、4年が経った。そして米ロが拘束力をもって、戦略核の削減と管理を行う枠組みを作った新START(戦略兵器削減条約)発効から2年が経つ。STARTとは、1991年7月に米ソ間で署名した戦略核兵器の削減に関する条約で、運搬手段や核弾頭の数え方を厳密に定義し、その上限を定め、削減を義務付けたが、2009年12月5日に期限満了をもって失効した。そして2011年2月5日、新たなSTARTが発効した。しかし、この間、核の大幅削減に関する前進は、ほとんどない。オバマ大統領は、新START後のさらなる削減の基礎となる大統領の「核政策指

   南アフリカやスイスなど75か国の賛同によって核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否しました。    核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核兵器の廃絶だとし「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」という共同声明の内容は、広島、長崎の被爆者をはじめ世界平和を希求する多くの人々の主張であり、市民社会からは当然の要求です。原水爆禁止日本国民会議は、この共同声明への賛同を拒否した日本政府の

   ４月25日、衆議院議員会館で「立憲フォーラム」の設立総会が開かれました。これは、自民党などから憲法改定案が出され、特に現在、憲法96条の改憲発議要件の「改正」が取り上げられ、参議院選挙の争点になろうとしていることから、「さまざまな動向に平和・人権・環境を重視する立場から国会や言論の場で検証と提言を行う」（設立趣旨書）ため、超党派の議員で結成されました。 設立総会には、賛同する国会議員や、憲法・平和問題に取り組む市民団体、労働組合などから約200人が参加。最初に近藤昭一衆議院議員（民主党）が、フォーラムの設立に至った経過について「総選挙の結果、憲法『改正』に積極的な議員が多くなった

立憲フォーラム設立趣旨書　いま、時代は大きな転換期に入っており、新しい世界の協調・共生関係の構築が求められています。そうしたなかで、日本はどういう立ち位置をとるのかが問われています。先の大戦での日本国民の死者は軍人から市民まで多大な数にのぼり、世界もおびただしい犠牲者を出しました。戦後の日本は、その反省に立ち大日本帝国憲法を改正し、その体制を民主主義へと移行させました。　私たちは「人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統治機構を定めた憲法」を基礎にすえた立憲主義の立場をいま一度確認すべきだと考えます。　憲法とはそもそもどのようなものであるのか、戦後、現憲法がどのような役割を果たしてきたのか、

   憲法96条の改正が、参議院選挙の争点となりつつあります。安倍晋三首相は、参議院予算委員会で「当然、7月の参議院選挙でも堂々と96条改正を掲げて戦うべきだ」と表明しました。昨年12月の毎日新聞の調査では、総選挙で当選した衆議院議員480人のうち342人が憲法9条改正に賛成、370人が集団的自衛権行使を認めない憲法解釈を変更すべきと答えています。憲法施行から66年経って、自民党の党是である「憲法改正」が現実の様相を帯びてきています。    「国民の手に憲法を取り戻す」との耳ざわりの良い言葉を弄して、「まだ、憲法を私たち自身の手で作っ

フォーラム平和・人権・環境は4月24日、東京・日本教育会館で第15回総会を開催し、総会の議長に管野博副代表(全水道)を選出して議事が進行されました。 福山真劫共同代表があいさつに立ち「昨年の衆議院総選挙で政権についた安倍晋三内閣は右翼政権であり、憲法改悪、原発再稼働、歴史認識の改ざん、軍事大国化に進もうとしており、私たちは全面対決する」として、運動を拡大するとともに、国会議員との連携を強めるため、「超党派の議員で4月25日に結成される『立憲フォーラム』に協力していく」ことも訴えました。 道田哲朗副事務局長が2012年度の活動経過、同年度の会計決算報告を行い、禧久章蔵会計監査

2013年度　主な課題 以下は2013年4月24日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第15回総会において決定された2012年度総括と2013年度運動方針です。 1.   運動の展開にあたって (1)   2013年の特徴的な情勢について リーダーの交代相次ぐ世界    朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、17年にわたり最高指導者の地位にあったキム・ジョンイル(金正日)国防委員長の死去(2011年12月)を受け、2012年4月、次男のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が正式に国

    4月23日、日朝国交正常化連絡会は、連合会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。学習会では、在日朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が「最近における制裁強化の動きについて」報告。安倍内閣が制裁期間についてこれまでの1年から2年に拡大して継続決定したこと、再入国許可の不許可対象の拡大、高校無償化から朝鮮高校排除のための省令変更、補助金・固定資産税での締め付け強化などの動きについて提起しました。つづいて、立教大学准教授で連絡会の石坂浩一事務局長が「最近の朝鮮半島情勢」について報告しました。厳しい朝鮮半島情勢、東アジア情勢ですが、平和に向けて打開

    消費者庁は今の通常国会に新たな食品表示法案を提出する予定です。消費者団体は、この法案の中に、表示に関する消費者の権利を確立するとともに、加工食品の原料原産地や遺伝子組み換え食品、添加物の表示など、消費者のためになる食品表示法の制定を求めています。 その運動の一環として「食の安全・監視市民委員会」（代表：神山美智子弁護士）は、先進的な表示制度をもつＥＵと韓国からゲストを招き、４月20日に東京･千代田区の連合会館で「消費者にための食品表示を！─ＥＵと韓国の先進的な表示に学ぶ─」と題する国際シンポジウムを開きました。消費者･市民など約120人が参加し、各国の事例を参考に、よりよい制度