5月17日朝、第36回5.15平和行進は、東コースが名護市辺野古から、西コースが読谷村役場前から、南コースが那覇市役所前広場から出発しました。東西コースは嘉手納基地など米軍基地、南コースは南部戦跡地などを行進し、19日には普天間基地のある宜野湾市の海浜公園野外劇場の県民大会に集結します。南部コースでは、出発式で崎山嗣幸議長があいさつ。社民党の狩俣信子副委員長(県議会議員)、沖縄社大党の平良識子副書記長(那覇市議会議員)のあいさつ、当該地の県職労、那覇市職労のあいさつなどを受けて出発しました。 出発式・1日目   →沖縄タイムス    →琉球新報    →NHK沖縄    →琉球放

2013年5月17日 橋下徹日本維新の会共同代表の差別発言に対する抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　福山真劫    5月13日、橋本徹日本維新の会共同代表は、「戦場では慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」「当時はどこの国も持っていた」「韓国などの宣伝で日本はレイプ国家と見られているが、暴行・脅迫して拉致した事実は裏付けられていない」などと、戦争状態では「慰安婦」制度はやむを得ない旨の発言を行いました。その後、「慰安婦制度は今は認められないが、海兵隊などの猛者の性的エネルギーをコントロールするためには風俗業を利用すべき」と、在沖米軍司令官に勧めたこと

2013年5月16日韓国政府の入国拒否に断固抗議する声明フォーラム平和・人権・環境共同代表　福山真劫経過について   フォーラム平和・人権・環境の共同代表の福山真劫は、5月15日、11時20分ごろ、韓国、キンポ空港出入国審査事務所で「あなたは韓国出入国管理法に基づく韓国に害を及ぼす恐れのある入国拒否者リストに掲載されているため、韓国入国を許可できません」と通告されました。私には身に覚えがなく、なぜ拒否者リストに掲載されているのか、その理由を尋ねても、ここではわからないと繰り返すばかりでした。その後、私への対応はアシアナ航空(入国に利用した航空会社)担当事務員に引き

5月16日、第36回5.15平和行進の結団式が那覇市民会館で開かれ、約600人が参加しました。集会は、山城博治沖縄平和運動センター事務局長の司会で開会。力強いシュプレヒコールを参加者全員で行いました。與那國太鼓研究会の舞踊で幕開けしたあと、演壇に立った沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は、日米両政府による基地押し付けや安倍総理の主権回復の日開催、憲法改正の動きは「沖縄県民に犠牲を強いる以外の何ものでもない」と厳しく批判。「基地のない平和な沖縄を全国に訴え、平和行進と県民大会を成功させよう」と主催者あいさつ。つづいて藤本泰成平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、社民党の新里米吉県

沖縄の日本復帰から41年の5月15日、「政府の沖縄施策糾弾！5・15集会＆デモ行進」(5・15平和行進実行委員会主催)が那覇市の与儀公園を起点に行われました。土砂降りだった41年前の復帰の日を再現したかのような、豪雨と雷鳴の中、約150人(主催者発表)が参加。「憲法改悪反対」「オスプレイ撤去」などを訴え、改憲を進める安倍晋三首相や、在沖米軍への風俗業者活用提案が問題となっている橋下徹大阪市長へ抗議の声を上げました。平和運動センターの山本隆司副議長は安倍晋三首相を批判し、「『美しい国』になるには憲法9条は邪魔だろう。今年の5・15平和行進は憲法9条をはじめ、憲法を具現化させる運動の岐路。

5月3日、平和フォーラムは「自民党などの改憲案を斬る!-施行66周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。しかし、昨年12月の衆議院総選挙は、自民党や維新の会など改憲勢力が合計すると衆議院議席数の3分の2を大きく超えるという重大な結果をもたらしました。すでに、改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。こうした動きを踏まえて憲法の意義と改憲論の問題点をともに考え、憲法を具体的に

インタビューシリーズ　神奈川朝鮮中高級学校高級部３年生に聞く 憲法は戦後もっとも危険な状況にある 狭山事件の発生から50年 企業にやさしく、消費者に冷たい日本の化学物質政策 進まぬ放射能汚染物の処理と問題点 オスロで「核兵器の人道的影響の国際会議」 原子力委員長代理の発言の背景 国際人権基準に違反する「高校無償化」からの朝鮮学校排除 各地の活動紹介　新潟県平和運動センター 映画評「福島 六ヶ所 未来への伝言」 報告書「オスプレイ配備と低空飛行訓練を止めさせるために」 　「すべての子どもたちに学ぶ権利を！」─朝鮮学校への「高校無償化」の適用を求めて、3月31日に東京･日比谷野外音楽堂

「『日本よ、アジアの一員たれ』そのことこそが、新しい日本をつくる」。本誌の昨年６月号に私はそう書いた。復帰40年、沖縄は変わらない。米国従属の日本のあり方を変えることが必要だと。 沖縄は、オスプレイ配備と辺野古新基地建設で揺れ続けた。県知事、県議会、沖縄41市町村の市町村長と議会全てが、オスプレイ配備反対を掲げた。しかし、オスプレイは配備され、日米合同委員会合意を無視してわが物顔に飛び続ける。沖縄県民に対する世論調査（琉球新報・５月９日）では、辺野古新基地建設もオスプレイ配備も県民の９割が反対を表明している。 圧倒的な数字が政治に反映されないのはなぜか。県民からは「沖縄への差別」と

   「核のない世界」へ向けた具体的措置を講ずるとしたオバマ大統領のプラハ演説から、4年が経った。そして米ロが拘束力をもって、戦略核の削減と管理を行う枠組みを作った新START(戦略兵器削減条約)発効から2年が経つ。STARTとは、1991年7月に米ソ間で署名した戦略核兵器の削減に関する条約で、運搬手段や核弾頭の数え方を厳密に定義し、その上限を定め、削減を義務付けたが、2009年12月5日に期限満了をもって失効した。そして2011年2月5日、新たなSTARTが発効した。しかし、この間、核の大幅削減に関する前進は、ほとんどない。オバマ大統領は、新START後のさらな