2013年6月2日に東京･芝公園で開かれた「６．２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」とパレード行進、その後の「反原発国会大包囲」の行動をダイジェストにビデオにまとめました（9分45秒）

安倍晋三首相、自民党の高市早苗政調会長、そして橋下徹日本維新の会共同代表、政治家の妄言が続いている。この人たちは、過去の侵略戦争と植民地支配の加害を否定し、日本の行為を正当化しようとすることでその思想を共有している。だからこそ、表現の違いはあるにせよ「従軍慰安婦」とされた女性たちの心を土足で踏みにじる。今の日本の政治家には、基本的人権を本当の意味で理解している者はいないのか。靖国への参拝を見ていると、政治家の右傾化は目を覆うものがある。 沖縄の猛反対を押し切って、国民不在の「主権回復の日」の祝典を安倍首相は強行した。「天皇陛下万歳」の合唱が何度も何度もテレビで流れた。横に立っていた天皇の

インタビューシリーズ　全国自動車交通労働組合連合会　書記長　松永次央さんに聞く 拡大するオスプレイの低空飛行訓練 「従軍慰安婦問題」などの歴史認識を考える 新しい食品表示法制定へ 米原子力空母ジョージ・ワシントン配備から５年 ７月に原発の新規制基準を策定 原子力委員会は世界の期待に応えよ イラク戦争10年キャンペーン　日本政府に戦争参加の検証を求める 各地の活動紹介　平和・人権・環境福岡県フォーラム 本の紹介「終わらないイラク戦争 フクシマから問い直す」 日朝国交正常化連絡会が全国総会と記念講演会 　復帰41年目の5.15沖縄平和行進は、5月16日の結団式に続き、5月17日の早朝

  フォーラム平和・人権・環境は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題を追及している「ＴＰＰを考える国民会議」（代表：宇沢弘文さん、原中勝征さん）と、市民団体の「ＴＰＰに反対する人々の運動」に協力して、５月29日と30日に海外ゲストを迎えての国際シンポジウムを開催しました。これは、日本のＴＰＰ交渉参加が想定されている７月を前に、ＴＰＰの問題点を国際的な観点も含めて捉え直そうと開かれたもので、各国の研究者や弁護士、運動団体代表などがＴＰＰの抱える数多くの問題点を指摘しました。 ５月29日に参議院議員会館で開かれた国際シンポには300人が参加し、ＴＰＰ研究の第１人者であるニュージーランド・

  武器貿易条約(ATT)、国連総会で採択 4月2日、国連総会では「武器貿易条約(ATT:Arms Trade Treaty、原文)が採択された。第1条(目標及び目的)は次のように言う。 http://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/att/negotiating-conference-ii/documents/L3.pdf 「この条約は、通常兵器の国際貿易の規制、あるいは規制の改善のための可能な限り最高の国際規準を確立し、武器の不正貿易と転用を防止、根絶することによって次の目的に資

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/130527seimei.html

2012年12月総選挙は、改憲を掲げる安倍晋三総裁の自民党が294議席、石原慎太郎代表の日本維新の会が54議席をとり、合計で衆議院の3分の2議席を大きく超える結果となりました。7月の参院選で彼らの議席を増大させてしまえば改憲が政治日程に登場することは間違いなく、すでに改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。平和フォーラムは、自民党などの改憲論や衆参憲法審査会の動向に対するとりくみの一環として、毎月1回ペースで著名人の方が憲法に対する思いと考えを語るとともに、憲法学者が改憲論の問題

復帰41年の平和行進は、5月19日午後、東・南・西3コースの行進団が宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場に集結し、「復帰41年 5.15平和とくらしを守る県民大会」を3500人参加のもと開催しました。山城博治沖縄平和運動センター事務局長の司会のもと、最初に全員で力強くシュプレヒコール。崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)が「オスプレイ(普天間)再配備、辺野古新基地と、あらためて沖縄の基地の重圧、再編の強化が進んでいる」「憲法改悪をもくろみ、沖縄をまた戦争に引きずり込もうとする安倍内閣を、また侮辱発言を繰り返す橋下を、この県民大会の名において糾弾する」「沖縄では爆音被害による生活破

   1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄を日本から切り離し、そこから「県民の苦難の日」が始まった。それを置き土産に日本は国際社会に復帰した。それから、20年後の1972年5月15日に沖縄は復帰したが、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の願いとは裏腹に米軍基地は居座り続け、戦後61年、そして、復帰41年たった今日、基地機能はさらに強化されてきた。こうしたなか、沖縄が「屈辱の日」としてきた4月28日に政府主催の「主権回復式典」を開催したことは、断じて容認できるものではない。米国追従・日米同盟を優先し．国民、県民の声に耳を