復帰41年の平和行進は、5月19日午後、東・南・西3コースの行進団が宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場に集結し、「復帰41年 5.15平和とくらしを守る県民大会」を3500人参加のもと開催しました。山城博治沖縄平和運動センター事務局長の司会のもと、最初に全員で力強くシュプレヒコール。崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)が「オスプレイ(普天間)再配備、辺野古新基地と、あらためて沖縄の基地の重圧、再編の強化が進んでいる」「憲法改悪をもくろみ、沖縄をまた戦争に引きずり込もうとする安倍内閣を、また侮辱発言を繰り返す橋下を、この県民大会の名において糾弾する」「沖縄では爆音被害による生活破

   1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄を日本から切り離し、そこから「県民の苦難の日」が始まった。それを置き土産に日本は国際社会に復帰した。それから、20年後の1972年5月15日に沖縄は復帰したが、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の願いとは裏腹に米軍基地は居座り続け、戦後61年、そして、復帰41年たった今日、基地機能はさらに強化されてきた。こうしたなか、沖縄が「屈辱の日」としてきた4月28日に政府主催の「主権回復式典」を開催したことは、断じて容認できるものではない。米国追従・日米同盟を優先し．国民、県民の声に耳を

5月17日朝、第36回5.15平和行進は、東コースが名護市辺野古から、西コースが読谷村役場前から、南コースが那覇市役所前広場から出発しました。東西コースは嘉手納基地など米軍基地、南コースは南部戦跡地などを行進し、19日には普天間基地のある宜野湾市の海浜公園野外劇場の県民大会に集結します。南部コースでは、出発式で崎山嗣幸議長があいさつ。社民党の狩俣信子副委員長(県議会議員)、沖縄社大党の平良識子副書記長(那覇市議会議員)のあいさつ、当該地の県職労、那覇市職労のあいさつなどを受けて出発しました。 出発式・1日目   →沖縄タイムス    →琉球新報    →NHK沖縄    →琉球放

2013年5月17日 橋下徹日本維新の会共同代表の差別発言に対する抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　福山真劫    5月13日、橋本徹日本維新の会共同代表は、「戦場では慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」「当時はどこの国も持っていた」「韓国などの宣伝で日本はレイプ国家と見られているが、暴行・脅迫して拉致した事実は裏付けられていない」などと、戦争状態では「慰安婦」制度はやむを得ない旨の発言を行いました。その後、「慰安婦制度は今は認められないが、海兵隊などの猛者の性的エネルギーをコントロールするためには風俗業を利用すべき」と、在沖米軍司令官に勧めたこと

2013年5月16日韓国政府の入国拒否に断固抗議する声明フォーラム平和・人権・環境共同代表　福山真劫経過について   フォーラム平和・人権・環境の共同代表の福山真劫は、5月15日、11時20分ごろ、韓国、キンポ空港出入国審査事務所で「あなたは韓国出入国管理法に基づく韓国に害を及ぼす恐れのある入国拒否者リストに掲載されているため、韓国入国を許可できません」と通告されました。私には身に覚えがなく、なぜ拒否者リストに掲載されているのか、その理由を尋ねても、ここではわからないと繰り返すばかりでした。その後、私への対応はアシアナ航空(入国に利用した航空会社)担当事務員に引き

5月16日、第36回5.15平和行進の結団式が那覇市民会館で開かれ、約600人が参加しました。集会は、山城博治沖縄平和運動センター事務局長の司会で開会。力強いシュプレヒコールを参加者全員で行いました。與那國太鼓研究会の舞踊で幕開けしたあと、演壇に立った沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は、日米両政府による基地押し付けや安倍総理の主権回復の日開催、憲法改正の動きは「沖縄県民に犠牲を強いる以外の何ものでもない」と厳しく批判。「基地のない平和な沖縄を全国に訴え、平和行進と県民大会を成功させよう」と主催者あいさつ。つづいて藤本泰成平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、社民党の新里米吉県

沖縄の日本復帰から41年の5月15日、「政府の沖縄施策糾弾！5・15集会＆デモ行進」(5・15平和行進実行委員会主催)が那覇市の与儀公園を起点に行われました。土砂降りだった41年前の復帰の日を再現したかのような、豪雨と雷鳴の中、約150人(主催者発表)が参加。「憲法改悪反対」「オスプレイ撤去」などを訴え、改憲を進める安倍晋三首相や、在沖米軍への風俗業者活用提案が問題となっている橋下徹大阪市長へ抗議の声を上げました。平和運動センターの山本隆司副議長は安倍晋三首相を批判し、「『美しい国』になるには憲法9条は邪魔だろう。今年の5・15平和行進は憲法9条をはじめ、憲法を具現化させる運動の岐路。

5月3日、平和フォーラムは「自民党などの改憲案を斬る!-施行66周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。しかし、昨年12月の衆議院総選挙は、自民党や維新の会など改憲勢力が合計すると衆議院議席数の3分の2を大きく超えるという重大な結果をもたらしました。すでに、改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。こうした動きを踏まえて憲法の意義と改憲論の問題点をともに考え、憲法を具体的に

インタビューシリーズ　神奈川朝鮮中高級学校高級部３年生に聞く 憲法は戦後もっとも危険な状況にある 狭山事件の発生から50年 企業にやさしく、消費者に冷たい日本の化学物質政策 進まぬ放射能汚染物の処理と問題点 オスロで「核兵器の人道的影響の国際会議」 原子力委員長代理の発言の背景 国際人権基準に違反する「高校無償化」からの朝鮮学校排除 各地の活動紹介　新潟県平和運動センター 映画評「福島 六ヶ所 未来への伝言」 報告書「オスプレイ配備と低空飛行訓練を止めさせるために」 　「すべての子どもたちに学ぶ権利を！」─朝鮮学校への「高校無償化」の適用を求めて、3月31日に東京･日比谷野外音楽堂