5月3日、平和フォーラムは「自民党などの改憲案を斬る!-施行66周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。しかし、昨年12月の衆議院総選挙は、自民党や維新の会など改憲勢力が合計すると衆議院議席数の3分の2を大きく超えるという重大な結果をもたらしました。すでに、改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。こうした動きを踏まえて憲法の意義と改憲論の問題点をともに考え、憲法を具体的に

インタビューシリーズ　神奈川朝鮮中高級学校高級部３年生に聞く 憲法は戦後もっとも危険な状況にある 狭山事件の発生から50年 企業にやさしく、消費者に冷たい日本の化学物質政策 進まぬ放射能汚染物の処理と問題点 オスロで「核兵器の人道的影響の国際会議」 原子力委員長代理の発言の背景 国際人権基準に違反する「高校無償化」からの朝鮮学校排除 各地の活動紹介　新潟県平和運動センター 映画評「福島 六ヶ所 未来への伝言」 報告書「オスプレイ配備と低空飛行訓練を止めさせるために」 　「すべての子どもたちに学ぶ権利を！」─朝鮮学校への「高校無償化」の適用を求めて、3月31日に東京･日比谷野外音楽堂

「『日本よ、アジアの一員たれ』そのことこそが、新しい日本をつくる」。本誌の昨年６月号に私はそう書いた。復帰40年、沖縄は変わらない。米国従属の日本のあり方を変えることが必要だと。 沖縄は、オスプレイ配備と辺野古新基地建設で揺れ続けた。県知事、県議会、沖縄41市町村の市町村長と議会全てが、オスプレイ配備反対を掲げた。しかし、オスプレイは配備され、日米合同委員会合意を無視してわが物顔に飛び続ける。沖縄県民に対する世論調査（琉球新報・５月９日）では、辺野古新基地建設もオスプレイ配備も県民の９割が反対を表明している。 圧倒的な数字が政治に反映されないのはなぜか。県民からは「沖縄への差別」と

   「核のない世界」へ向けた具体的措置を講ずるとしたオバマ大統領のプラハ演説から、4年が経った。そして米ロが拘束力をもって、戦略核の削減と管理を行う枠組みを作った新START(戦略兵器削減条約)発効から2年が経つ。STARTとは、1991年7月に米ソ間で署名した戦略核兵器の削減に関する条約で、運搬手段や核弾頭の数え方を厳密に定義し、その上限を定め、削減を義務付けたが、2009年12月5日に期限満了をもって失効した。そして2011年2月5日、新たなSTARTが発効した。しかし、この間、核の大幅削減に関する前進は、ほとんどない。オバマ大統領は、新START後のさらな

「核のない世界」へ向けた具体的措置を講ずるとしたオバマ大統領のプラハ演説から、4年が経った。そして米ロが拘束力をもって、戦略核の削減と管理を行う枠組みを作った新START(戦略兵器削減条約)発効から2年が経つ。STARTとは、1991年7月に米ソ間で署名した戦略核兵器の削減に関する条約で、運搬手段や核弾頭の数え方を厳密に定義し、その上限を定め、削減を義務付けたが、2009年12月5日に期限満了をもって失効した。そして2011年2月5日、新たなSTARTが発効した。しかし、この間、核の大幅削減に関する前進は、ほとんどない。オバマ大統領は、新START後のさらなる削減の基礎となる大統領の「核政策指

   南アフリカやスイスなど75か国の賛同によって核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否しました。    核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核兵器の廃絶だとし「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」という共同声明の内容は、広島、長崎の被爆者をはじめ世界平和を希求する多くの人々の主張であり、市民社会からは当然の要求です。原水爆禁止日本国民会議は、この共同声明への賛同を拒否した日本政府の

   ４月25日、衆議院議員会館で「立憲フォーラム」の設立総会が開かれました。これは、自民党などから憲法改定案が出され、特に現在、憲法96条の改憲発議要件の「改正」が取り上げられ、参議院選挙の争点になろうとしていることから、「さまざまな動向に平和・人権・環境を重視する立場から国会や言論の場で検証と提言を行う」（設立趣旨書）ため、超党派の議員で結成されました。 設立総会には、賛同する国会議員や、憲法・平和問題に取り組む市民団体、労働組合などから約200人が参加。最初に近藤昭一衆議院議員（民主党）が、フォーラムの設立に至った経過について「総選挙の結果、憲法『改正』に積極的な議員が多くなった

立憲フォーラム設立趣旨書　いま、時代は大きな転換期に入っており、新しい世界の協調・共生関係の構築が求められています。そうしたなかで、日本はどういう立ち位置をとるのかが問われています。先の大戦での日本国民の死者は軍人から市民まで多大な数にのぼり、世界もおびただしい犠牲者を出しました。戦後の日本は、その反省に立ち大日本帝国憲法を改正し、その体制を民主主義へと移行させました。　私たちは「人権の保障を宣言し、権力分立を原理とする統治機構を定めた憲法」を基礎にすえた立憲主義の立場をいま一度確認すべきだと考えます。　憲法とはそもそもどのようなものであるのか、戦後、現憲法がどのような役割を果たしてきたのか、

   憲法96条の改正が、参議院選挙の争点となりつつあります。安倍晋三首相は、参議院予算委員会で「当然、7月の参議院選挙でも堂々と96条改正を掲げて戦うべきだ」と表明しました。昨年12月の毎日新聞の調査では、総選挙で当選した衆議院議員480人のうち342人が憲法9条改正に賛成、370人が集団的自衛権行使を認めない憲法解釈を変更すべきと答えています。憲法施行から66年経って、自民党の党是である「憲法改正」が現実の様相を帯びてきています。    「国民の手に憲法を取り戻す」との耳ざわりの良い言葉を弄して、「まだ、憲法を私たち自身の手で作っ