政府与党による入管法改「正」案を今通常国会に再提出する動きが具体化していることを踏まえ、「STOP長期収容市民ネットワーク」は、3月15日、下記の緊急院内集会を開催しますので、ご案内します。オンライン配信もありますので、ご参加・ご視聴をお願いします。 緊急院内集会「人の命を危うくする、入管法改悪はもうやめてください！」 日時：3月15日（水）12時～13時30分 場所：参議院議員会館講堂　※オンライン配信あり 参加方法： ① 会場でのご参加 メディア・一般の方は、お申し込みフォームにご記入の上、お越しください。 参加申し込み：https://forms.gle/9YhLs

2023年3月2日（木）　第211回国会（常会）　第1回　衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54369 ※「はじめから再生」をクリックしてください 【会議録】 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025021120230302001.htm 【マスコミ報道から】 今国会で初の衆院憲法審査会 緊急事態での対応などで議論 https://www3.nhk.or.

労働組合活動に対する弾圧は、労働組合の権利を侵害するものであり、今後も同様の手法による攻撃がしかけられる可能性があります。このことから平和フォーラムは、関西生コン事件につき労働組合全体の問題としてとらえ、大津地裁判決について抗議声明を発信しました。また、関西生コンを支える会も同様の声明を発信しています。 平和フォーラムの抗議声明PDF 関西生コンを支える会抗議声明PDF 大津地裁の不当判決に対する抗議声明 本判決に、平和フォーラムは、渾身の怒りをもって抗議する。 3月2日、生コンの品質改善・労働安全の確保や法令遵守などを求める全日本建設運輸労働組合関西地区生コン支部（関生支部

湯浅一郎　　　 　2022年12月16日、政府は、専守防衛を崩すことになりかねない反撃能力という名の敵基地攻撃能力を含んだ改訂「安保関連3文書」を閣議決定した。3文書とは、まず外交、防衛の基本方針を提示する基本文書である「国家安全保障戦略」（以下、「安保戦略」）（注1）。第2に当面10年間の防衛政策の基本を示す「国家防衛戦略」（これまでの「防衛大綱」）。さらに防衛装備と、防衛費などを定めた「防衛力整備計画」（これまでの「中期防衛力整備計画」）である。そして1月13日、岸田首相は訪米し、国会での論議もしないまま3文書についてバイデン大統領に報告した。3文書については、反撃能力や防衛費の倍増など

2月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2023.2 表紙　海上自衛隊の新型護衛艦「のしろ」就役（長崎県佐世保港） ＊大国に翻弄され続けた国―アフガニスタン カレーズの会主宰・医師　レシャードさんに聞く ＊安保3文書を読み解く ＊防衛費拡大をめぐる動向―不都合な真実 ＊人権劣国「日本」

政府与党による入管法改「正」案を今通常国会に再提出する動きに対し、反対するとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する諸団体が、与党への反対意見のFAX送付の集中キャンペーンを呼びかけていますので、ご紹介します。 どうしてFAX？ 2021年入管法改悪案が通常国会で見送りされた際、 "１年前の５月、与党は検察庁法改正案の採決を強行しようとし、ＳＮＳで反対が広がり、廃案になった経緯がある。これに対し、与党幹部はこう話す。「あの時とは違う。（抗議の）ファクスがたくさん来たが、今回は１０枚ぐらいだ」"（2021年5月13日　朝日新聞 より） と報道されました。 与党は

衆院憲法審査会は3月2日開催へ 前号（No.6）でお伝えした、今国会での衆議院憲法審査会の開催をめぐる攻防について、16日の幹事懇談会は、予算案が2月中に衆院を通過することを前提に、3月2日（木）に開催、自由討議を行うことを確認しました。 【マスコミ報道から】 衆院憲法審査会 3月2日開催で与野党合意 予算案月内通過の場合 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230216/k10013982311000.html “衆議院憲法審査会は16日午前に幹事懇談会を開き、今の国会で審査会が開催されていないことをめぐり、立憲民主党は「新年度予算案の審議中は開か

衆議院憲法審査会開催をめぐる動きについて 現在、第211回通常国会が開会中です。 自公をはじめとする改憲派諸政党は衆議院憲法審査会の定例的開催を主張し、昨年の第208回通常国会では計16回、第210回臨時国会では計7回行われてきました（※）。とくに国会議員の任期延長については衆院法制局の論点整理が提示されており、このことを足掛かりにしながら改憲発議に向けたステップをすすめようとすることが予想されます。 今国会においても定例的開催が目論まれていましたが、野党筆頭幹事である中川正春・衆院議員（立憲民主党）が予算審議中は開催に応じない姿勢を示しており、実際、8日の幹事懇談会開催を拒否し

2021年、多くの市民の反対の声で廃案となった入管法改「正」案を、政府が今通常国会に再提出する動きをみせています。これに対し、入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が呼びかけるオンライン署名がスタートしていますので、ご紹介します。 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します！ ＞＞オンライン署名へすすむ（外部サイト）＜＜ 紙面での署名をご希望する場合：以下のリンクからダウンロードしてください。 https://bit.ly/3JgpsyD 第一次集約：2023年2月末日　第二次集約：2023年3月末