新着情報

日朝国交正常化連絡会総会・記念講演会開く

   日本と東北アジアの平和構築にあたって、世界で唯一、日本が国交を持たない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化と核開発問題の解決は最重要課題です。日朝国交正常化連絡会は、政府・与党への働きかけをはじめ、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。    しかし、第1次安倍内閣の打ち出した「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」の方針に拘束されたまま、政権交代してもまともな交渉も行わず制裁を強めるばかり。安倍内閣が再び登場して関係はさらに悪化し在日朝鮮人の人権侵害は極度に達しています。朝鮮半島

日朝国交正常化連絡会全国総会・記念講演会集会アピール-東北アジアの非核化と日朝国交正常化をあらためて訴えます

   2012年は日朝平壌宣言10周年の年であり、また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にとっては、故金日成主席生誕100周年の年でもありました。しかし、北朝鮮をめぐる情勢は改善されず、2013年2月12日には北朝鮮が第3回核実験を行なうに至りました。さらに、3月から4月にかけて行われた米韓合同軍事演習を通じ、朝鮮半島の緊張は非常に高まりました。   私たちはすべての国の核に反対する立場から、北朝鮮の核実験に抗議するとともに、それに対して制裁や圧力を要求するのではなく、対話による解決を求めると同時に、東北アジアの緊張関係を解くための市民

高市早苗自民党政調会長の発言に対する抗議声明

http://www.peace-forum.com/gensuikin/seimei/130618seimei.html

ビデオ報告 2013.6.2「つながろうフクシマ!さようなら原発集会」・パレード・国会包囲行動

2013年6月2日に東京・芝公園で開かれた「6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会」とパレード行進、その後の「反原発国会大包囲」の行動をダイジェストにビデオにまとめました(9分45秒)

政治家の妄言とヘイトスピーチ

安倍晋三首相、自民党の高市早苗政調会長、そして橋下徹日本維新の会共同代表、政治家の妄言が続いている。この人たちは、過去の侵略戦争と植民地支配の加害を否定し、日本の行為を正当化しようとすることでその思想を共有している。だからこそ、表現の違いはあるにせよ「従軍慰安婦」とされた女性たちの心を土足で踏みにじる。今の日本の政治家には、基本的人権を本当の意味で理解している者はいないのか。靖国への参拝を見ていると、政治家の右傾化は目を覆うものがある。 沖縄の猛反対を押し切って、国民不在の「主権回復の日」の祝典を安倍首相は強行した。「天皇陛下万歳」の合唱が何度も何度もテレビで流れた。横に立っていた天皇の

2013年06月01日

ニュースペーパー2013年6月号

インタビューシリーズ 全国自動車交通労働組合連合会 書記長 松永次央さんに聞く 拡大するオスプレイの低空飛行訓練 「従軍慰安婦問題」などの歴史認識を考える 新しい食品表示法制定へ 米原子力空母ジョージ・ワシントン配備から5年 7月に原発の新規制基準を策定 原子力委員会は世界の期待に応えよ イラク戦争10年キャンペーン 日本政府に戦争参加の検証を求める 各地の活動紹介 平和・人権・環境福岡県フォーラム 本の紹介「終わらないイラク戦争 フクシマから問い直す」 日朝国交正常化連絡会が全国総会と記念講演会  復帰41年目の5.15沖縄平和行進は、5月16日の結団式に続き、5月17日の早朝

TPP問題で5月29日、30日に国際シンポ。各地でも集会開く。

  フォーラム平和・人権・環境は、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題を追及している「TPPを考える国民会議」(代表:宇沢弘文さん、原中勝征さん)と、市民団体の「TPPに反対する人々の運動」に協力して、5月29日と30日に海外ゲストを迎えての国際シンポジウムを開催しました。これは、日本のTPP交渉参加が想定されている7月を前に、TPPの問題点を国際的な観点も含めて捉え直そうと開かれたもので、各国の研究者や弁護士、運動団体代表などがTPPの抱える数多くの問題点を指摘しました。 5月29日に参議院議員会館で開かれた国際シンポには300人が参加し、TPP研究の第1人者であるニュージーランド・

平和軍縮時評5月号 政府「武器輸出三原則」をさらに緩和―ロッキード社のビジネスモデルに追従 輸出先にはイスラエルも  田巻一彦

  武器貿易条約(ATT)、国連総会で採択 4月2日、国連総会では「武器貿易条約(ATT:Arms Trade Treaty、原文)が採択された。第1条(目標及び目的)は次のように言う。 http://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/att/negotiating-conference-ii/documents/L3.pdf 「この条約は、通常兵器の国際貿易の規制、あるいは規制の改善のための可能な限り最高の国際規準を確立し、武器の不正貿易と転用を防止、根絶することによって次の目的に資