インタビュー：全国一般全国協役員に聞く 憲法理念の実現をめざす第50回大会 大会のシンポジウムから 健康食品の機能性表示が解禁へ 伊方原発再稼働阻止学習会や要請行動 在外被爆者、大阪と長崎の裁判報告 核兵器非人道性声明に日本が署名 変えよう！日本の人権感覚を 山口県平和運動フォーラムの取り組み 本の紹介『社会を変える仕事をしよう』 核のキーワード図鑑 辺野古埋め立て緊急署名の紹介 憲法理念の実現をめざす第５０回大会 　平和フォーラムなど実行委員会が主催する「憲法理念の実現をめざす第５０回大会」が、１１月３日から５日まで開催されました。今年は平和の実現に向けて全国で最も切実な

   2013年11月4日、第68回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障)が閉会した。13年の第1委員会は、10月7日にニューヨーク国連本部で開会し、16日まで「一般討論」、17日から25日まで「テーマ別討論」が行われ、53の決議が採択された。    本稿では、まず前半で、最も注目を集めた「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を紹介する。後半では、2018年までの核軍縮国連ハイレベル会議の開催を決めた非同盟運動(NAM)の新決議を始めとして、国連公開作業部会(OEWG)の報告と今後に関する決議、そして、日本決議を取り上げ、核軍縮を前

震災復興をめざす杜の都からの発信！　ＴＰＰ反対で決議も 食の安全・安心や農林業の再生、森林や水などの環境保全などの政策と運動について討議するために、毎年各県持ち回りで開催されている「食とみどり、水を守る全国集会」は、今年45回目を迎え、11月29日～30日に仙台市内で開催され、全都道府県から850人が参加しました。 2011年３月11日に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県などの現状や、今後の復旧・復興に向けた取り組み、隣県の福島原発事故の問題や及ぼす影響など、現地の関係者を含めて多面的な討議が行われました。また、山場を迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対しても、

ＴＰＰの妥結・参加に強く反対する決議  　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ)の交渉はいま大きな山場を迎えています。　安倍晋三首相は今年３月に、「農産物５品目など「『国益』は強い交渉力で守る」として、多くの生産者・消費者・市民の反対や懸念を無視して交渉参加を表明し、７月から交渉会合の席に着きました。しかしその後、交渉内容はほとんど明らかにされないまま、１０月８日の首脳会合で「年内妥結をめざす」ことが確認されています。　これに対し、４月の衆議院・参議院両院の農林水産委員会で、①農林水産物の重要品目は関税削減･撤廃対象から除外、②重要５品目の聖域が確保できない場合は交渉からの脱退も辞

2013年11月26日 「特定秘密保護法案」の強行採決への抗議声明 フォーラム平和・人権・環境代表　福山　真劫 　11月26日（火）11時15分、衆議院国家安全保障特別委員会において、与党は「特定秘密保護法案」を強行採決し、衆院本会議に上程、やみくもに可決させようとしている。　平和フォーラムは、満身の怒りを持って抗議する。  11月25日（月）に福島市で開催された公聴会においては、与野党推薦の公聴人すべてが反対を表明した。外国メディアからも、国連人権委員会特別報告者からも、この法案に懸念が示されている。国内においても、日本ペンクラブ、日本外国特派員協会、

　１１月２１日、東京・日比谷野外音楽堂を会場に、「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』１１．２１大集会－『何が秘密？それは秘密！』それはイヤだ！」が開催され、平日にもかかわらず約１万人が参加して、特定秘密保護法案に反対の声をあげました。定員である３０００人に達し、会場が締め切られた後も参加者が詰めかけ、会場の外もたくさんの人々で埋め尽くされました。この集会は、平和フォーラムも呼びかけ団体となっている、１１．２１集会実行委員会の主催で開催され、日本弁護士連合会（日弁連）も後援しました。集会で平和フォーラムの藤本泰成事務局長は、「わからないうちに都合の悪いものは捨ててしまえ、悪いことをしても他人に知られなけれ

    １１月２１日、「『労働者も秘密保護法に反対』行動」が全港湾、全日建、新聞労連の３労働組合の主催で、昼休みの時間帯、１２時～１３時に取り組まれ、平和フォーラムも参加しました。  

    憲法理念の実現に向けて全国でももっとも切実なとりくみを続けてきた沖縄県の那覇市の地で、「沖縄から問う『平和、人権、いのち』－核も基地も戦争もない世界を!憲法理念の実現をめざす第50回大会(護憲大会)」正式名称に、那覇市民会館大ホールをメイン会場として11月3日から5日までの日程で開催され、3日間で全国･沖縄ののべ2000人以上が参加しました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、沖縄県での開催は、1979年の第16回大会、1999年の第36回大会につづいて3回目です。 今回の大会は、昨年末の総選挙の結果、第2次安倍内閣が誕生し、東アジア

   憲法施行66年の歴史で最大の危機を迎えているなか、私たちは、憲法理念の実現に向けて全国でももっとも切実なとりくみを続けてきた沖縄県の那覇市に集い、50回目の節目の大会を開催し、憲法のもっとも重要な基調を守るために決意を新たにしました。   1945年の敗戦まで、長きにわたって日本は、アジア・太平洋地域に対し植民地支配と侵略戦争によって、多大な被害をもたらしました。国内においても沖縄での地上戦をはじめ広島・長崎での原爆被爆や各地の空襲などで多数の犠牲者を生み出しました。私たちはこの歴史をけっして忘れてはなりません。その反省のもとに