憲法理念の実現に向けて全国でももっとも切実なとりくみを続けてきた沖縄県の那覇市の地で、「沖縄から問う『平和、人権、いのち』－核も基地も戦争もない世界を!憲法理念の実現をめざす第50回大会(護憲大会)」正式名称に、那覇市民会館大ホールをメイン会場として11月3日から5日までの日程で開催され、3日間で全国･沖縄ののべ2000人以上が参加しました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、沖縄県での開催は、1979年の第16回大会、1999年の第36回大会につづいて3回目です。 今回の大会は、昨年末の総選挙の結果、第2次安倍内閣が誕生し、東アジア

   憲法施行66年の歴史で最大の危機を迎えているなか、私たちは、憲法理念の実現に向けて全国でももっとも切実なとりくみを続けてきた沖縄県の那覇市に集い、50回目の節目の大会を開催し、憲法のもっとも重要な基調を守るために決意を新たにしました。   1945年の敗戦まで、長きにわたって日本は、アジア・太平洋地域に対し植民地支配と侵略戦争によって、多大な被害をもたらしました。国内においても沖縄での地上戦をはじめ広島・長崎での原爆被爆や各地の空襲などで多数の犠牲者を生み出しました。私たちはこの歴史をけっして忘れてはなりません。その反省のもとに

http://www.peace-forum.com/goken/50taikai/kaikai-kicho-fujimoto.pdf

http://www.peace-forum.com/goken/50taikai/20131103goken-kicho50.pdf

学校法人京都朝鮮学園へ、いわゆる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対して、京都地裁（橋詰均裁判長）は、一連の発言を「差別」として学校近辺での街宣の禁止と合計1226万円を超える賠償を命じた。在特会は、2010年4月の徳島県教組書記局への襲撃や、2011年1月には奈良県水平社博物館への差別街宣事件などを繰り返し起こしてきた。判決は、極めて明瞭に在特会の行動を断罪している。判決文の中には「こいつら密入国者の子孫」「不逞鮮人を許さないぞ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」「犬の方が賢い」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮へ帰れ」など、聞くに堪えない差別発言が並ぶ

インタビュー：中山きくさんに聞く 第50回憲法理念の実現をめざす大会 オスプレイ全国展開、配備を撤回させよう 第45回食とみどり、水を守る全国集会によせて ２兆円かけても...もんじゅの研究開発は中止を！ 公正なルールで電力システム改革の実現を 核実験禁止条約発効促進...採択から17年 投稿：戦慄する遊就館の展示 東京平和運動センターの取り組み 重慶大爆撃訴訟の公判開かれる 核のキーワード図鑑 オスプレイ日米共同訓練始まる 　「沖縄の負担軽減になるという欺瞞は許せない！」─9月29日に滋賀県高島市で開かれた「オスプレイ来るな！あいば野集会」で連帯あいさつに立った沖縄平和

はじめに   21世紀に入ってから、10数年が経過しようとしている。1990年代初頭の米ソ東西冷戦の崩壊によって、超大国同士の全面核戦争から人類共滅に至るという最悪の事態は避けられたかに見えた。   しかし、今なお世界には米ロをはじめとする核兵器保有国は、既得権である核兵器を手放そうとせず、17,000発もの核兵器が存在している。さらに、そのうちの約2,000発は、早ければ数分程度で発射可能な「警報即発射態勢」に置かれ続けている。これは、核兵器という最大・最悪の「恐怖の兵器」によって他国を脅し、自国の安全を担保しようという、冷戦思考の

　10月29日の夜、平和フォーラムは東京・日比谷野外音楽堂で「秘密保護法案と立憲主義否定の国づくりに反対する集会」を開き、市民や労働組合の代表など2800人が参加しました。10月25日に安倍内閣は「特定秘密保護法案」を閣議決定し、臨時国会に提出しました。しかし、これは市民の「知る権利」を制限し、「戦争の出来る国づくり」を進めようとしていることから、世論調査でも反対の声が多くなっています。　集会では、主催者を代表し福山真劫・平和フォーラム代表が「いま憲法は最大の危機にある。私達の知る権利を奪う秘密保護法案を許したら次は憲法の改悪につながる。マスコミも反対している。国会議員も国会内でがんばってもら

集会アピール　市民の「知る権利」を制限することから、集団的自衛権の体制づくりが始まろうとしています。国政に参加する市民の権利に暗幕をおろし、国が歩もうとする方向の、最も大切な情報を隠して、これから政府は何を始めようと言うのでしょうか。 　10月25日、政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、今臨時国会に提出しました。　そもそも、法案の中心である秘密の内容が、これほどあいまいな法案は前例がありません。　「なにが秘密か、秘密」。これがこの法律の特徴であり、本性です。　「知る権利」や「報道の自由」といった言葉が、法案に挿入されたとしても、努力義務どまりであり、市民は、どのような知る権利が奪われたのか知る