はじめに 米海軍は、2015年夏に、横須賀基地を母港として配備している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が整備に入ることに伴い、現在米本国を母港とする「セオドア・ルーズベルト」と交代させる予定である。本稿では、米海軍等による空母交代の発表や、米議会調査局(CRS)の報告書等から、2012年以来「アジア太平洋重視」を打ち出しているオバマ政権の海軍力に関する戦略との関係性にも触れたい。 現在米国が保有し、運用している空母は10隻で、そのすべてが空母「ニミッツ」を1番艦とするニミッツ級である。ニミッツ級空母は、2つの原子炉から動力を得る原子力空母だ。つまり、現在米国が保

集会決議　名護市長選挙で、稲嶺進さんが、4,155票の大差で勝利しました。　この勝利は、史上類例のない金権と、政府の圧力をはねのけた、名護市民と沖縄県民、民主主義の勝利です。　昨年12月25日、安倍首相と仲井眞沖縄県知事は、本年1月の名護市長選の直前に会談を設け、名護市と辺野古の海の運命にかかわる重大な事柄について話し合いをし、安倍首相は、仲井眞知事が「驚くほど立派」と回答するほど、驚くほど法外な提案を行いました。　市長選挙前のこれらの提案自体、壮大な金権選挙と言えるものであり、また、市長選挙期間中も500億円振興基金を自民党・石破茂幹事長が発言するなど、「金さえつめば票は集まる」という差別観

　１月１９日の名護市長選での、稲嶺進さんの再選勝利を受け継いで、新基地建設反対のとりくみの新たな一歩をしるすため、２９日、全電通労働会館ホールで「沖縄を再び戦場にするな　辺野古の海の埋め立てを許さない　辺野古新基地建設反対1・29集会」が、約５００人の参加を得て開かれました。　主催は、平和フォーラムと辺野古への基地建設を許さない実行委員会。最初に主催者を代表して、福山真劫平和フォーラム代表が、「安倍政権の戦争政策の暴走に名護市民がストップをかけ、民主主義の勝利をもたらせた。しかし沖縄の県外において基地撤去、沖縄の基地強化に反対する闘いがあるのだろうか。弱い現状をなんとしても克服しよう」と挨拶。

「沖縄を再び戦場にするな　辺野古の海の埋め立てを許さない　辺野古新基地建設反対1・29集会」山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）の発言 ※発言内容は録音を元に事務局で編集しました。ご本人の校閲は受けていません。文責はすべて事務局にあります。 みなさん、こんばんは。会場には、旧知の仲間たちの顔がうかがえます。心から感謝を申し上げます。少しの時間ではありますが、提起をさせていただきたいと思います。 昨年12月24日～27日まで、あの特定秘密保護法案。国会を囲む仲間たちが参加する中、延々と毎日集会が行われ、私も４日間参加させていただきました。安倍さんはいったい、この国をどこへ持って

2014年1月28日  籾井勝人NHK新会長の会見発言に抗議する声明 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　藤本　泰成  　1月25日、籾井（もみい）勝人・NHK新会長は、就任にあたっての記者会見で日本軍「慰安婦」について言及し、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域にはつきものであった」「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ドイツ、フランスなどヨーロッパはどこでもあった」「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決して

　「慰安婦」問題の解決を、と言えば、「売春婦だった」「強制はなかった」と返す。　「新基地建設反対」「オスプレイ配備するな」の沖縄の声は、「抑止力は必要」と無視する。　「子どもを避難させて」と求める福島の母親には、「風評被害を助長」「復興の妨げ」と陰口。　「朝鮮学校にも高校無償化を」との要請は、「北朝鮮が核実験したから」と退ける。　「表現の自由、知る権利を脅かす秘密保護法」との批判には、「批判は当たらない」の一言だけ。　政府が「人権先進国」を自認するこの日本には、深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通り、それに苦しんでいる多くの人びとがいます。日本軍「慰安婦」被害者、ウチナーンチュ、福島原発事故被

  「国連･人権勧告の実現を！─すべての人に尊厳と人権を─」と、１月２５日、東京・代々木公園で集会とデモ行進が行われました。主催は平和フォーラムや人権課題に取り組んできたＮＧＯ・市民団体が、昨年１２月に結成した「国連･人権勧告の実現を！実行委員会」（現在、７５団体が参加）。民族差別や障がい者、被差別部落、従軍慰安婦など、人権に関わる団体が連携し、政府の人権政策を批判し、国連勧告の早期実現を求めました。 集会には６００人以上が参加し、主催者あいさつでピースボート共同代表の野平晋作さんは「日本政府は国連の様々な人権の勧告に従う義務はないとしている。その結果、ヘイトスピーチや朝鮮学校への差別

「慰安婦」問題の解決を、と言えば、「売春婦だった」「強制はなかった」と返す。 「新基地建設反対」「オスプレイ配備するな」の沖縄の声は、「抑止力は必要」と無視する。 「子どもを避難させて」と求める福島の母親には、「風評被害を助長」「復興の妨げ」と陰口。 「朝鮮学校にも高校無償化を」との要請は、「北朝鮮が核実験したから」と退ける。 「表現の自由、知る権利を脅かす秘密保護法」との批判には、「批判は当たらない」の一言だけ。 政府が「人権先進国」を自認するこの日本には、深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通り、それに苦しんでいる多くの人びとがいます。日本軍「慰安婦」被害者、ウチナーンチュ、福

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