新着情報

安倍晋三首相の靖国神社参拝への抗議声明

2013年12月26日安倍晋三首相の靖国神社参拝への抗議声明フォーラム平和・人権・環境代表 福山真劫 2013年12月26日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝しました。現職の首相が参拝するのは、2006年の小泉純一郎首相以来7年ぶりとなります。 今春の靖国神社例大祭には、麻生副総理以下4閣僚及び168人の国会議員が参拝しました。安倍首相は、アジア諸国の批判に対して「我が国の閣僚はどんな脅しにも屈しない」と発言しました。また、侵略戦争についての国会答弁において「侵略という定義は国際的にも定まっていない。どちらの国から見るかで違う」とし、日本が犯した侵略戦争の過ちを否定するかのような発言を行っています

12月25日の質疑の概要

12月25日の質疑の概要(PDF)

群馬、長野、新潟3県の組織と平和フォーラムで政府へ申し入れ―オスプレイ共同訓練で

  2014年2月下旬~3月下旬に、MV22オスプレイを使用した陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練が、相馬原演習場(群馬県)、関山演習場(新潟県)で行うことが発表されました。それを受けて12月25日、群馬県と新潟県、両県に隣接し、訓練では上空をオスプレイが飛行する可能性が高いとみられる長野県の組織の代表者と平和フォーラムで、防衛省への申し入れと交渉を、衆議院議員会館で行いました。 申し入れの中で、 少なくとも、 訓練実施の事前に当該自治体に対し、詳細な訓練計画を示し、了解を得よとの要請に防衛省側は、「自治体から要請があれば、住民説明会は開催する」と回答しました。また、訓練の

南スーダンにおけるPKO活動への銃弾の供与に関する声明

南スーダンにおけるPKO活動への銃弾の供与に関する声明                                             &nb

声明/国家安全保障戦略(NSS)等の閣議決定への抗議声明

2013年12月18日国家安全保障戦略(NSS)等の閣議決定への抗議声明フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成 政府は12月17日、国家安全保障戦略(NSS)を策定し、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画(中期防)と合わせて閣議決定した。 国家安全保障戦略も、新防衛計画大綱も、中期防も国民からの何ら意見を聞くこともなく、関係省庁と政府内部の密室で討議され、国会での実りある質疑応答・審議を経ることなく決定された。 これまでも市民からの意見から乖離して、政府権限で閣議決定されてきたが、これまでの防衛計画とは桁違いに危険な内容を持っている。 NSSは基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主

立憲フォーラム声明/特定秘密保護法案の成立に抗議し、安倍政権の暴走を共に止めましょう。

特定秘密保護法案の成立に抗議し、安倍政権の暴走を共に止めましょう。 議会制民主主義を平気で踏みにじり、国民の声を完全に無視した卑劣で暴力的な安倍政権と与党の特定秘密保護法案の強行可決に私たちは強く抗議します。戦後築いてきた自由と平和を求める日本社会を根底から突き崩し、戦争のできる国家へ突き進む暴走安倍政権への対決を強め、この間、同法案に反対や不安の声をあげた多くの皆さんとの連携・協力を一層深め、立憲主義を貫くための活動を行っていく決意を、ここに改めて表明します。 この間、与党が行った国会の運営はあきれるほど杜撰で、強行、場当たり的でした。この法案の参議院の審議はわずか1週間・21時間余、さらに

「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」2700人が集会・デモ

  環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の年内妥結に反対して、12月8日、東京・日比谷野外音楽堂で「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」が開かれました。これは、「主婦連合会」、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が呼び掛け、平和フォーラムなど156団体が賛同して開かれたもの。会場には全国から2700人が集まり、「食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるTPPを絶対に認めるることはできません」とのアピールを確認し、都内のデモ行進も行いました。 同日、シンガポールでTPP閣僚会合が開かれていたことから、主催者を代表

平和フォーラム声明 「特定秘密の保護に関する法律」の成立に抗議する

「特定秘密の保護に関する法律」の成立に抗議するフォーラム平和・人権・環境代表 福山真劫 12月6日、参議院国家安全保障特別委員会において強行採決された「特定秘密の保護に関する法律案」は、即日本会議にかけられ成立した。平和フォーラムは、この民主主義を否定し市民を愚弄する暴挙に、重大な決意をもって抗議する。 本法律は、次期通常国会にも提出されるとする「国家安全保障基本法」と対をなし、集団的自衛権の名の下に、自衛隊の戦争参加を可能にし、米国の世界覇権に協力するものである。第二次世界大戦を経験した多くの人間が、警鐘を鳴らしている。ジャーナリズムに関わる多数が反対し、国会周辺では連日多くの市民が反対の声