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平和軍縮時評12月号 米国防費の聖域扱いは終わった―それでも核兵器予算は増額のまま  湯浅一郎

1)   減少が始まった米国防費 2001年にブッシュ政権が登場してから今日までの米国防費の推移(図1)を見ると興味深い。2001年には、約3100億ドルであったものが、ブッシュ政権の最後の年2008年には、約6700億ドルと倍増している。これには、アフガン戦争やイラク戦争の戦費増も関わっている。そしてオバマ政権になってからは、2010年をピークにして、2011年から減少が始まっている。その契機は、2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが破たんしたことにある。このリーマンショックに伴う金融危機をきっかけとして、米国は、2年続けて1兆ドルの空前の財政赤字に陥った。仮に1ドル100円とす

辺野古新基地建設容認に対する抗議声明

2013年12月27日辺野古新基地建設容認に対する抗議声明フォーラム平和・人権・環境代表 福山真劫 2013年1月27日、日比谷野外音楽堂での「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」を求める集会に、沖縄県内の41市町村すべての長および議会議長が集合した。「安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」。翁長雄志那覇市長の発言に続いて、沖縄県内からの多くの発言が続いた。どの声も宜野湾市の米軍普天間基地へのCV-22オスプレイの配備に強く反対していた。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会から安倍晋三首相に宛てた「建白書」には、オスプレイ配備反対の要求とと

安倍晋三首相の靖国神社参拝への抗議声明

2013年12月26日安倍晋三首相の靖国神社参拝への抗議声明フォーラム平和・人権・環境代表 福山真劫 2013年12月26日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝しました。現職の首相が参拝するのは、2006年の小泉純一郎首相以来7年ぶりとなります。 今春の靖国神社例大祭には、麻生副総理以下4閣僚及び168人の国会議員が参拝しました。安倍首相は、アジア諸国の批判に対して「我が国の閣僚はどんな脅しにも屈しない」と発言しました。また、侵略戦争についての国会答弁において「侵略という定義は国際的にも定まっていない。どちらの国から見るかで違う」とし、日本が犯した侵略戦争の過ちを否定するかのような発言を行っています

12月25日の質疑の概要

12月25日の質疑の概要(PDF)

群馬、長野、新潟3県の組織と平和フォーラムで政府へ申し入れ―オスプレイ共同訓練で

  2014年2月下旬~3月下旬に、MV22オスプレイを使用した陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練が、相馬原演習場(群馬県)、関山演習場(新潟県)で行うことが発表されました。それを受けて12月25日、群馬県と新潟県、両県に隣接し、訓練では上空をオスプレイが飛行する可能性が高いとみられる長野県の組織の代表者と平和フォーラムで、防衛省への申し入れと交渉を、衆議院議員会館で行いました。 申し入れの中で、 少なくとも、 訓練実施の事前に当該自治体に対し、詳細な訓練計画を示し、了解を得よとの要請に防衛省側は、「自治体から要請があれば、住民説明会は開催する」と回答しました。また、訓練の

南スーダンにおけるPKO活動への銃弾の供与に関する声明

南スーダンにおけるPKO活動への銃弾の供与に関する声明                                             &nb

声明/国家安全保障戦略(NSS)等の閣議決定への抗議声明

2013年12月18日国家安全保障戦略(NSS)等の閣議決定への抗議声明フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成 政府は12月17日、国家安全保障戦略(NSS)を策定し、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画(中期防)と合わせて閣議決定した。 国家安全保障戦略も、新防衛計画大綱も、中期防も国民からの何ら意見を聞くこともなく、関係省庁と政府内部の密室で討議され、国会での実りある質疑応答・審議を経ることなく決定された。 これまでも市民からの意見から乖離して、政府権限で閣議決定されてきたが、これまでの防衛計画とは桁違いに危険な内容を持っている。 NSSは基本理念を「国際協調主義に基づく積極的平和主

立憲フォーラム声明/特定秘密保護法案の成立に抗議し、安倍政権の暴走を共に止めましょう。

特定秘密保護法案の成立に抗議し、安倍政権の暴走を共に止めましょう。 議会制民主主義を平気で踏みにじり、国民の声を完全に無視した卑劣で暴力的な安倍政権と与党の特定秘密保護法案の強行可決に私たちは強く抗議します。戦後築いてきた自由と平和を求める日本社会を根底から突き崩し、戦争のできる国家へ突き進む暴走安倍政権への対決を強め、この間、同法案に反対や不安の声をあげた多くの皆さんとの連携・協力を一層深め、立憲主義を貫くための活動を行っていく決意を、ここに改めて表明します。 この間、与党が行った国会の運営はあきれるほど杜撰で、強行、場当たり的でした。この法案の参議院の審議はわずか1週間・21時間余、さらに