「国連･人権勧告の実現を！─すべての人に尊厳と人権を─」と、１月２５日、東京・代々木公園で集会とデモ行進が行われました。主催は平和フォーラムや人権課題に取り組んできたＮＧＯ・市民団体が、昨年１２月に結成した「国連･人権勧告の実現を！実行委員会」（現在、７５団体が参加）。民族差別や障がい者、被差別部落、従軍慰安婦など、人権に関わる団体が連携し、政府の人権政策を批判し、国連勧告の早期実現を求めました。 集会には６００人以上が参加し、主催者あいさつでピースボート共同代表の野平晋作さんは「日本政府は国連の様々な人権の勧告に従う義務はないとしている。その結果、ヘイトスピーチや朝鮮学校への差別

「慰安婦」問題の解決を、と言えば、「売春婦だった」「強制はなかった」と返す。 「新基地建設反対」「オスプレイ配備するな」の沖縄の声は、「抑止力は必要」と無視する。 「子どもを避難させて」と求める福島の母親には、「風評被害を助長」「復興の妨げ」と陰口。 「朝鮮学校にも高校無償化を」との要請は、「北朝鮮が核実験したから」と退ける。 「表現の自由、知る権利を脅かす秘密保護法」との批判には、「批判は当たらない」の一言だけ。 政府が「人権先進国」を自認するこの日本には、深刻な人権侵害、差別が公然とまかり通り、それに苦しんでいる多くの人びとがいます。日本軍「慰安婦」被害者、ウチナーンチュ、福

http://archive.mag2.com/0000229918/index.html

2014年1月20日名護市長選挙における稲嶺市長当選に関わる声明　「辺野古に米軍基地をつくらせない」名護市民は勇気ある決断を下しました。政府・自民党は、名護市長選挙で示された「民意」をしっかりと受け止め、直ちに米軍普天間飛行場の国外移設への話し合いを米国と開始しなくてはなりません。　平和フォーラムは名護市民の決断に連帯し、沖縄県民の命と暮らしを守り、東アジアの平和のためにとりくんでいくことを、新たな決意を持って表明します。　自民党は、中央の方針と相容れない沖縄県選出国会議員および自民党沖縄県連に対して、恫喝とも思える手段を弄して普天間飛行場の県外移設の方針を撤回させ、3000億円もの「振興策」

【拡散希望】◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆沖縄を再び戦場にするな辺野古の海の埋め立てを許さない　　　・・・・・　　・・・・・辺野古新基地建設反対1・29集会◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇＜日　時＞2014年1月29日（水）18：30～＜会　場＞全電通労働会館ホール（東京都千代田区神田駿河台３丁目６）http://www.zhall.or.jp/access.html＜最寄駅＞各駅から徒歩５分JR中央・総武線「御茶ノ水」駅聖橋口都営新宿線「小川町」駅（A7）東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅(A5)東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅(B2)＜参加費＞500円◆沖縄からの訴え◆◎安次富浩さん（海上ヘリ

「まさか」ではない。「もはや」「すでに」「やはり」そう考えるのが真をついている。多くの市民が反対した「特定秘密保護法」を、政府・与党が強行採決を行っている最中、一人の自衛官の懲戒処分の手続きが始まっていた。 海上自衛隊3等海佐Aさんは、海上自衛隊横須賀基地所属の自衛艦「たちかぜ」の乗組員のいじめによる自殺に関して、遺族が訴えた訴訟の担当だった（訴訟は東京高裁で係争中）。彼は、海自が遺族らに捨てたとしていた「いじめに対するアンケート」（自殺に関わっての調査）の存在を告発した。海自が一貫して「破棄」を主張した文書を、現役の自衛官であるAさんは公の場に持ちだした。懲戒の理由は、調査の関連文書を

インタビュー：高校生平和大使に聞く 2014年　共生と連帯で希望をつくろう 第45回食とみどり、水を守る全国集会 川内原発再稼働阻止へ向けて 被爆二世シンポジウム2013 プルトニウム・バランスどうなるんですか ウラン採掘が核問題の始まり フォーラム岐阜の取り組み 本の紹介『私の反原発切抜帖』 核のキーワード図鑑 ブックレット紹介 『憲法・集団的自衛権・自衛隊を考える』 食とみどり、水を守る全国集会 　食の安全・安心や農林業の再生、森林や水などの環境保全の政策と運動について討議するために、毎年各県持ち回りで開催されている「食とみどり、水を守る全国集会」は、今年45回目を迎え、11月2

1)   減少が始まった米国防費 2001年にブッシュ政権が登場してから今日までの米国防費の推移(図1)を見ると興味深い。2001年には、約3100億ドルであったものが、ブッシュ政権の最後の年2008年には、約6700億ドルと倍増している。これには、アフガン戦争やイラク戦争の戦費増も関わっている。そしてオバマ政権になってからは、2010年をピークにして、2011年から減少が始まっている。その契機は、2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが破たんしたことにある。このリーマンショックに伴う金融危機をきっかけとして、米国は、2年続けて1兆ドルの空前の財政赤字に陥った。仮に1ドル100円とす

2013年12月27日辺野古新基地建設容認に対する抗議声明フォーラム平和・人権・環境代表　福山真劫　2013年1月27日、日比谷野外音楽堂での「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」を求める集会に、沖縄県内の４１市町村すべての長および議会議長が集合した。「安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」。翁長雄志那覇市長の発言に続いて、沖縄県内からの多くの発言が続いた。どの声も宜野湾市の米軍普天間基地へのＣＶ－２２オスプレイの配備に強く反対していた。オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会から安倍晋三首相に宛てた「建白書」には、オスプレイ配備反対の要求とと