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2014年度 主な課題 以下は2014年4月24日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第16回総会において決定された2013年度総括と2014年度運動方針です。 1. 運動の展開にあたって (1) 2014年の特徴的な情勢について 真の意味で積極的平和主義を 「アラブの春」と呼応したシリアの民主化闘争は、国際社会の介入やバッシャール・アサド大統領の強硬姿勢などから、2011年3月以降本格的内戦へ発展しました。2013年7月、国連は「少なくとも死者10万人以上」と発表しています。シリア政府軍の化学兵器使用などに対する国際社会の批判の中、2013年9月、米国は軍事介入
フォーラム平和・人権・環境は４月２４日、東京・日本教育会館で第１６回総会を開催し、2014年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には加盟団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。 福山真劫代表は主催者あいさつで「暴走する安倍政権と対決しよう」として、集団的自衛権の合憲化、沖縄・辺野古基地への新基地建設、原発再稼働の3つの課題を中心に「平和・民主主義･脱原発の旗を高く掲げて闘い抜こう」と呼び掛けました。また、来賓あいさつで辻元清美立憲フォーラム幹事長（衆議院議員）も、戦争をする国へと国のあり方を変えようとする自公政権と対決する決意を表明しました。 ２０１３年度の活動経過と決算が確
原発回帰の「エネルギー基本計画」を許さない特別決議 怒りが沸々とこみ上げてきます。日本の市民社会は、どこまで無視され続けるのか、「主権在民」という言葉の、日本でのあまりの軽さに呆然とします。日本の市民社会は、「脱原発」を選択しています。東京電力福島第一原発事故は、原発の安全神話が虚構であったことを明らかにしました。放出された放射性物質は、今も14万人もの人々の帰還を拒んでいます。放出される高レベルの放射線は、事故収束への作業を困難なものにし、溶融した核燃料は、単に冷却を続けるしかありません。しかし、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発推進に回帰する「エネルギー基本計画」
集団的自衛権行使の容認に反対する特別決議 安倍政権は、通常国会中に集団的自衛権に関わる解釈変更を閣議決定しようとしています。 首相の私的諮問機関「安保法制懇」は、本年５月に報告を行うとしており、解釈改憲をめぐる攻防は、通常国会会期末が最大のヤマ場をむかえます。 侵略戦争と植民地支配の歴史の反省の中で、憲法が成立し、そのもっとも重要な柱として確立してきた平和主義の原則が、軽々しくも一閣議の決定で変更されようとしています。 集団的自衛権とは、他国と軍事同盟を結び、他国軍とともに武力行動をとる権利です。 集団的自衛権容認とは、日本を守るどころかアメリカをはじめとする国際紛争の渦に巻き込むことを意味し
バラク・オバマ米国大統領が２３日から２５日に来日するにあたり、２１日、連合会館でオバマ大統領に異議申立てをしようとする集会が開かれました。フォーラム平和・人権・環境と辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催となり、３００人以上の市民・労働者が集まりました。集会では、安倍政権が進める集団的自衛権行使の容認をめぐる議論や、辺野古新基地建設にかかわる沖縄現地の状況の講演があり、最後にオバマ大統領への申入文を集会参加者一同で決議し、提出することになりました。 主催者を代表してあいさつする福山真劫さん（平和フォーラム代表） 福山氏は、「安倍の偏狭なナショナリズムで東アジ
トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長 川野 浩一 4月4日、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるようにする原子力協力協定承認案が、衆議院本会議において賛成多数で可決、参議院に送られました。国際条約・協定は、衆議院決議が優先するため今国会での成立は確実です。 原水禁は、福島第一原発での重大事故を踏まえ、国内原発の廃炉と原発輸出からの撤退を訴えてとりくんできました。国民の多数が「脱原発」を訴えている中での原発輸出推進策は許すことはできません。 安倍首相は、事故を起こした福島第一原発は「アンダーコントロール」と主張していますが、溶融した