新着情報

5・15平和とくらしを守る県民大会宣言

 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離された。それから20年後の1972年5月15日に沖縄は最後に復帰した。しかし、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の思いとは裏腹に、安保条約により米軍基地は居座り続け、戦後69年、そして復帰42年経った今日、米軍基地は強化、拡大されてきた。この間、沖縄ではオスプレイの強行配備や普天間基地の辺野古移設に強く抗議し、10万3千人が結集した県民大会や41全ての市町村長、議会議長や県議会各会派が署名した建白書を政府に手渡した。しかし、日米両政府は県民の声に耳を傾けるどころか、国家の

5・15沖縄平和行進、辺野古を出発

第37回5.15平和行進が5月16日朝、東、西、南各コースの平和行進団が一同に会し、辺野古の浜(名護市)で出発集会を行いました。昨日までの梅雨空から一転して沖縄の太陽が照りつけるなか、1200名が参加。集会あいさつに立った藤本泰成平和フォーラム事務局長、安次冨浩さん(ヘリ基地反対協代表)らが「軍隊が世界に出るのは侵略でしかない」「豊かな辺野古の海を守ろう」などと訴え、安倍政権が押し進める集団的自衛権の行使で戦争ができる国づくりと、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設を批判しました。また韓国から参加した「戦争反対平和実現国民行動」の仲間たちは、人目を引くカラフルな横断幕を掲げ、ソ

5・15沖縄平和行進結団式

27年にわたる米軍統治下から日本に復帰した日にあたる5月15日、「復帰42年 第37回5.15平和行進結団式」がパレット市民劇場(那覇市)で開催され、16日から3日間にわたり沖縄県内各地を行進する平和行進がスタートしました。 結団式に先立った高良鉄美さん(琉球大学法科大学院教授)の講演では、「沖縄にとって5.15は平和憲法が施行された日であり、この日を境に憲法の理念である平和主義、基本的人権の尊重、主権在民、地方分権、生存権などが適用されるものと沖縄の人々は思っていたが、現実はどうであったか」とふりかえり、過重な軍事基地負担、核兵器の存在、日米地位協定に見られるような「主権在

集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明

集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明                                          &nbs

憲法記念日集会に700人参加 「戦争をさせない」決意を新たに

憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認反対! 5月3日に平和フォーラム主催の「施行67周年憲法記念日集会」が東京・日本教育会館で開催され、市民や労働組合代表など約700人が参加しました。5月中旬にも安倍晋三首相の私的諮問機関の「安保法制墾」が、憲法で禁じられている集団的自衛権行使容認の報告書を提出し、安倍政権は憲法解釈を変更して、憲法9条を空洞化し、「戦争のできる国」に変えようとしています。今年の憲法記念日集会は、こうした情勢を受け、今年3月に結成された「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人などが「戦争をさせない決意を新たにしよう」と呼びかけました。 主催者あいさつに立った福山真

拉致と無償化

高校授業料の無償化措置は、民主党政権下で2010年度から制度導入され、国連社会権委員会の勧告の趣旨から、外国人学校の生徒にも適用された。しかし、朝鮮高校へは、朝鮮民主主義人民共和国とは国交がない、日本人拉致などの政治問題が未解決、朝鮮総連の支配下にあると考えられるなどの理由をつけて適用を先送りしてきた。自・公政権になってからは、朝鮮高校を適用除外する制度変更が行われた。国家による差別である。国連社会権委員会は、この事態を「差別である」と言いきっている。日本政府へ、無償化の適用を求め続けてきた朝鮮高校の生徒は、とうとう裁判に訴えざる得なくなった。多くの人々が心を痛めている。 日本社会が、こ

2014年05月01日

ニュースペーパー2014年5月号

インタビュー:評論家・佐高信さんに聞く 日米地位協定の改正を─日弁連が改正意見書 原子力空母の居座りを許すな 新たな「食品表示法」の検討がすすむ 大量被曝が前提の避難計画で 原発の再稼働は許されない! 再処理・プルサーマル推進とエネルギー基本計画 朝鮮学校無償化除外問題をめぐる裁判の現状 和歌山県平和フォーラムの取り組み 本の紹介「原子力発電は『秘密』でできている」 核のキーワード図鑑・We Insist! 5月3日に施行67周年憲法記念日集会 「戦争をさせない1000人委員会」が出発集会  安倍政権の集団的自衛権の行使に反対し戦争への暴走を阻止しようと、3月に結成された「戦争を

平和軍縮時評4月号 SIPRI報告書「世界の軍事費支出トレンド2013」―日本は脱軍事を追求すべき  塚田晋一郎

世界と日本の軍事費のいま 4月14日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、「世界の軍事費支出トレンド2013」を発表した。この報告書(「ファクト・シート」)は、SIPRIが毎年この時期に発表しているもので、このたび発表されたのは、その最新版として2013年における世界各国の軍事支出に関するデータを包括的かつコンパクトにまとめたものである。 報告書が「キー・ファクト」として示した2013年における最新トレンドは、以下のようなものであった。 2013年における世界の軍事支出合計は、前年比1.9%減の1兆7470億ドル(約177兆3000億円)となった。

平和フォーラム総会 福山代表あいさつ

平和フォーラム総会あいさつ フォーラム平和・人権・環境 共同代表   福 山 真 劫 全国各地から平和フォーラム総会への参加に感謝します。 またこの1年、平和フォーラムの闘いへのご結集本当にありがとうございました。総会にあたって、平和フォーラム幹事会を代表して、数点提起させていただきます。 一点目は、平和フォーラムの可能性についてです。 平和フォーラムは、30団体で、労働組合員のところを見れば、加入者数は約150万です。全労協加盟や上部団体なしの組織もありますが、多くは連合にも加盟しています。会員数では連合の4分の1の勢力であり、全労連120万よりは多数です。 しかし一方、私