あの小柄な体のどこに、あのようなバイタリティーが秘められているのだろうか。名護市長に再選された稲嶺進さんのことです。 「私の相手は、末松文信候補だけではなく、日本政府だった」と、2月8日の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」主催の勉強会で、稲嶺市長はこう発言しました。権力に与することなく実に堂々とした選挙を展開し、そして政府・自民党の総攻撃に対峙し4155票の大差をつけて勝利しました。心から敬意を表します。 名護市長選挙は、昨年12月27日の仲井眞弘多沖縄県知事の名護市辺野古での米軍新基地建設に関わる公有水面埋め立て申請の承認発言によって、辺野古への米軍新基地建設の是非をめぐる住民投票

OurPlanet-TV白石さんに聞く 戦後社会の崩壊を許すな─「戦争をさせない1000人委員会」で全国運動 オスプレイの全国展開を止めよう 進む企業のための「農政改革」 東京電力福島原発事故から3年 ビキニ水爆被災60年を見直す 核使用限定─岸田発言と核態勢の見直し 日本のウラン採掘と残土の被害 核のキーワード図鑑 東北アジアの平和のために、新しい日韓関係を ビキニ水爆実験被災60年を見直す 　水爆実験時ロンゲラップ島村長だったジョン・アンジャインさん（左）は1972年8月に、弟で後に村長となったネルソン・アンジャインさんは1975年2月に初めて日本を訪れ、ロンゲラップ島の核被害の

   ３月１日、静岡市の常磐公園で「被災60周年　３．１ビキニ･デー全国集会」が開かれ、地元や全国の代表者など300人が参加しました。これは、1954年３月１日にアメリカが太平洋・ビキニ環礁で水爆実験を行い、焼津市のマグロ漁船「第５福竜丸」などが被ばく。無線長の久保山愛吉さんが半年後に死亡するなど、大きな問題となりました。 原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）は、原水禁静岡県会議、東海ブロック原水禁連絡会議とともに、毎年３月１日に静岡で全国集会を開き、核実験や核兵器、原発に反対し、全ての核開発を止めるように訴えています。今年は60周年の節目の年に当たることから、例年以上の取り組みと

被災６０周年３・１ビキニ・デー　アピール　１９５４年３月１日、静岡県焼津港所属の第五福竜丸が被曝したビキニ環礁での核実験から６０年。あの衝撃的な事件は、私たちにとってけっして過去の出来事ではありません。核被害の歴史はヒロシマ・ナガサキに始まって２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発の大事故へと続き、いまも事故の収束の見通しさえ立たない中で、汚染水の問題、被曝労働の問題、住民の被曝と健康問題など被害が深刻化しています。　私たちは、これまで「核と人類は共存できない」として反核・平和、脱原発、ヒバクシャ連帯を訴えてきました。核の「軍事利用」はもとより「商業利用」についても問題とし、原子力施設の建

 フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は、２月28日～３月１日に、静岡市で「全国活動者会議」を開き、情勢について確認するとともに、2014年度の運動方針をめぐり討議を行いました。各都道府県の代表など100人が参加しました。　最初に福山真劫平和フォーラム代表が「憲法破壊・戦争をする国へ突き進む安倍政権の暴走を止めなければならない。そのため『戦争をさせない1000人委員会』の闘いに総力をあげよう」と呼び掛けました。（福山代表の提起はこちら）　次に講演として「安倍政権と憲法のいま」と題し、東大名誉教授・憲法研究者の奥平康弘さんが、安倍政権が企てている憲法の改定や集団的自衛権の容認、

全国活動者会議あいさつ　　　　　　　　フォーラム人権・環境・平和　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　　福山　真劫　全国からの結集に心からお礼申し上げます。ありがとうございます。　わたくし達は、この１年、全国各地から、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現をめざして、闘いつづけてきました。しかし憲法破壊・戦争をする国へ突き進む安倍政権の暴走を止めることができていません。理由は簡単です。私たちが闘いきれていないからです。平和フォーラムの位置の大きさからすればその責任は重大です。もちろん私たちだけの責任ではありません。　野党の体たらく、労働団体の弱体化、平和団体・人権団体の伸び悩み等により、

  2014年2月13日から14日まで、メキシコ北西部の太平洋沿岸に面したナヤリットで第2回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(以下、メキシコ会議)が開催された。昨年3月4-5日に開かれたオスロ会議のフォローアップとして、メキシコ政府主催で、146か国政府、国連、世界保健機構、国際赤十字委員会など国際機関、そしてICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)を中心とした約120人の市民社会代表が参加した。5核兵器国、イスラエル、そして北朝鮮はオスロ会議と同じく今回も参加しなかった。しかし、他の核保有国であるインドとパキスタンは参加した。 オスロ会議は、27か国の政府が集まって

　昨年１２月に新基地建設のための、公有水面埋め立てが計画される辺野古から、１０ｋｍも離れていない沖縄本島北部、奄美大島、徳之島、西表島の４島が世界自然遺産登録に向けて、暫定リストに掲載されました。世界自然遺産登録をめざしながら、一方で埋め立てを進めようとする政策は矛盾しており、基地建設計画が登録の障害となることが懸念されます。　これを受けて２月２７日、沖縄から「ヘリ基地建設反対協議会」の安次富浩さんらが上京して、環境省に申し入れと交渉を行いました。また、その後には衆議院第一議員会館において、報告集会「自然破壊の辺野古基地建設は止めろ２．２７院内集会」が開催されました。 

  環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が大詰めを迎えようとする中、各国で国会議員による、交渉内容の公開を求める国際的な共同書簡への賛同署名活動が行われました。日本でも、野党各党の有力議員が署名し、その記者会見が２月１４日に行われました。この活動は、平和フォーラムも協力する「ＴＰＰに反対する人々の運動」「ＴＰＰ阻止国民会議」が中心となって進められました。 記者会見で、超党派議員による「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の篠原孝・民主党衆議院議員が「交渉経過も協定の草案も示されずに妥結をするようなことは、これまでない異常なことだ。十分に議論が出来るように情報を公開すべきだ」として、交