集団的自衛権を考える院内集会が23日、立憲フォーラムの主催で開催されました。元防衛庁防衛研究所所長の柳澤協二さんが、安倍政権の外交・安全保障について講演し、集団的自衛権の限定容認論を批判。北澤俊美さん（参議院議員・元防衛大臣）は、防衛大臣として経験したことから、安保法制懇で議論される内容が、実際の防衛実務とかけ離れた空論になっている点を指摘し、それぞれ安倍政権がすすめる独りよがりの政策の危うさを語りました。

      バラク・オバマ米国大統領が２３日から２５日に来日するにあたり、２１日、連合会館でオバマ大統領に異議申立てをしようとする集会が開かれました。フォーラム平和・人権・環境と辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催となり、３００人以上の市民・労働者が集まりました。集会では、安倍政権が進める集団的自衛権行使の容認をめぐる議論や、辺野古新基地建設にかかわる沖縄現地の状況の講演があり、最後にオバマ大統領への申入文を集会参加者一同で決議し、提出することになりました。 主催者を代表してあいさつする福山真劫さん（平和フォーラム代

　バラク・オバマ米国大統領が２３日から２５日に来日するにあたり、２１日、連合会館でオバマ大統領に異議申立てをしようとする集会が開かれました。フォーラム平和・人権・環境と辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催となり、３００人以上の市民・労働者が集まりました。集会では、安倍政権が進める集団的自衛権行使の容認をめぐる議論や、辺野古新基地建設にかかわる沖縄現地の状況の講演があり、最後にオバマ大統領への申入文を集会参加者一同で決議し、提出することになりました。 主催者を代表してあいさつする福山真劫さん（平和フォーラム代表） 福山氏は、「安倍の偏狭なナショナリズムで東アジ

                エネルギー基本計画の閣議決定への抗議声明                               &nb

トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長　川野　浩一　4月4日、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるようにする原子力協力協定承認案が、衆議院本会議において賛成多数で可決、参議院に送られました。国際条約・協定は、衆議院決議が優先するため今国会での成立は確実です。　原水禁は、福島第一原発での重大事故を踏まえ、国内原発の廃炉と原発輸出からの撤退を訴えてとりくんできました。国民の多数が「脱原発」を訴えている中での原発輸出推進策は許すことはできません。　安倍首相は、事故を起こした福島第一原発は「アンダーコントロール」と主張していますが、溶融した

在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する（声明）　原水爆禁止日本国民会議　議　　長　　川野　浩一　在韓被爆者の李相必さん、金和謙さん、李京子さんの3名が、被爆者が海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費の支給の申請を却下した長崎県の処分は違法として、その取り消しを求めた訴訟の判決が、3月25日長崎地裁で出されました。　判決は「在外被爆者には医療費の支給を認めない」として、在外被爆者の切なる訴えを却下しました。しかし、昨年10月の大阪地裁の判決では、『援護法の医療費支給の規定は在外被爆者にも適用される』との判断が示されています。大阪地裁の判決は、被爆者援護法の国家的

原子力規制委員会が、鹿児島県の九州電力川内原発の安全審査を優先することを決めた。現在再稼働への安全審査の申請が提出されている8電力10原発17基の中で、川内原発が最初に新規制基準に適合するとされ、再稼働に進んでいくことが予想される。 九州電力は、基準地震動を従来の540ガルから620ガルに引き上げ、津波の予想は3.5ｍから約5ｍへ引き上げている。これで安全は確保されるのだろうか、大いに疑問である。基準地震動については、阪神淡路大震災そして中越沖地震とそのたびに引き上げられてきた。地震動の規模につては、活断層の規模や異なる活断層が連続しているかどうかでも大きく違ってくる。また、研究者の中で

インタビュー：地公退会長西澤清さんに聞く 辺野古基地建設を止めるために─安倍政権の暴走に、全国・国際世論で対抗 障害者の権利確立に向けて 水俣から水銀条約を問う 玄海原発の再稼働阻止に向けて 日本はなぜ男女平等が進まないのか？ 核セキュリティーサミット─日本のプルトニウム問題 もんじゅで減容を謳いながら「増殖」も維持 永田町から 本の紹介・「宮本常一短編集」 核のキーワード図鑑 「戦争をさせない1000人委員会」が出発集会 フクシマを忘れない！さようなら原発！ 　2011年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から３年目を迎え、あらためて原発はいらないことを確認しようと

2014年3月31日   武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」閣議決定への抗議声明   フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）原水爆禁止日本国民会議（原水禁）共同代表　福山　真劫川野　浩一  　安倍内閣は、これまで武器や関連技術の輸出を禁じてきた武器輸出三原則を廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を、4月1日の閣議で決定するとしている。武器輸出三原則は、1967年の佐藤栄作首相の国会答弁に端を発するが、それは、外国為替法、外国貿易法、輸出貿易管理令などによる当時の武器輸出の統制を追認したものである。