憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認反対! 5月3日に平和フォーラム主催の「施行67周年憲法記念日集会」が東京・日本教育会館で開催され、市民や労働組合代表など約700人が参加しました。5月中旬にも安倍晋三首相の私的諮問機関の「安保法制墾」が、憲法で禁じられている集団的自衛権行使容認の報告書を提出し、安倍政権は憲法解釈を変更して、憲法9条を空洞化し、「戦争のできる国」に変えようとしています。今年の憲法記念日集会は、こうした情勢を受け、今年3月に結成された「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人などが「戦争をさせない決意を新たにしよう」と呼びかけました。 主催者あいさつに立った福山真

高校授業料の無償化措置は、民主党政権下で2010年度から制度導入され、国連社会権委員会の勧告の趣旨から、外国人学校の生徒にも適用された。しかし、朝鮮高校へは、朝鮮民主主義人民共和国とは国交がない、日本人拉致などの政治問題が未解決、朝鮮総連の支配下にあると考えられるなどの理由をつけて適用を先送りしてきた。自・公政権になってからは、朝鮮高校を適用除外する制度変更が行われた。国家による差別である。国連社会権委員会は、この事態を「差別である」と言いきっている。日本政府へ、無償化の適用を求め続けてきた朝鮮高校の生徒は、とうとう裁判に訴えざる得なくなった。多くの人々が心を痛めている。 日本社会が、こ

インタビュー：評論家・佐高信さんに聞く 日米地位協定の改正を─日弁連が改正意見書 原子力空母の居座りを許すな 新たな「食品表示法」の検討がすすむ 大量被曝が前提の避難計画で　原発の再稼働は許されない！ 再処理・プルサーマル推進とエネルギー基本計画 朝鮮学校無償化除外問題をめぐる裁判の現状 和歌山県平和フォーラムの取り組み 本の紹介「原子力発電は『秘密』でできている」 核のキーワード図鑑・We Insist! ５月３日に施行67周年憲法記念日集会 「戦争をさせない1000人委員会」が出発集会 　安倍政権の集団的自衛権の行使に反対し戦争への暴走を阻止しようと、３月に結成された「戦争を

世界と日本の軍事費のいま 4月14日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、「世界の軍事費支出トレンド2013」を発表した。この報告書(「ファクト・シート」)は、SIPRIが毎年この時期に発表しているもので、このたび発表されたのは、その最新版として2013年における世界各国の軍事支出に関するデータを包括的かつコンパクトにまとめたものである。 報告書が「キー・ファクト」として示した2013年における最新トレンドは、以下のようなものであった。 2013年における世界の軍事支出合計は、前年比1.9％減の1兆7470億ドル(約177兆3000億円)となった。

平和フォーラム総会あいさつ フォーラム平和・人権・環境 共同代表　　　福　山　真　劫 全国各地から平和フォーラム総会への参加に感謝します。 またこの１年、平和フォーラムの闘いへのご結集本当にありがとうございました。総会にあたって、平和フォーラム幹事会を代表して、数点提起させていただきます。 一点目は、平和フォーラムの可能性についてです。 平和フォーラムは、３０団体で、労働組合員のところを見れば、加入者数は約１５０万です。全労協加盟や上部団体なしの組織もありますが、多くは連合にも加盟しています。会員数では連合の４分の１の勢力であり、全労連１２０万よりは多数です。 しかし一方、私

2014年度　主な課題 以下は2014年4月24日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第16回総会において決定された2013年度総括と2014年度運動方針です。 1.   運動の展開にあたって (1)   2014年の特徴的な情勢について 真の意味で積極的平和主義を 「アラブの春」と呼応したシリアの民主化闘争は、国際社会の介入やバッシャール・アサド大統領の強硬姿勢などから、2011年3月以降本格的内戦へ発展しました。2013年7月、国連は「少なくとも死者10万人以上」と発表しています。シリア政府軍の化学兵器使用などに対する国際社会の批判の中、2013年9月、米国は軍事介入

　フォーラム平和・人権・環境は４月２４日、東京・日本教育会館で第１６回総会を開催し、2014年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には加盟団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。　福山真劫代表は主催者あいさつで「暴走する安倍政権と対決しよう」として、集団的自衛権の合憲化、沖縄・辺野古基地への新基地建設、原発再稼働の3つの課題を中心に「平和・民主主義･脱原発の旗を高く掲げて闘い抜こう」と呼び掛けました。また、来賓あいさつで辻元清美立憲フォーラム幹事長（衆議院議員）も、戦争をする国へと国のあり方を変えようとする自公政権と対決する決意を表明しました。　２０１３年度の活動経過と決算が確

原発回帰の「エネルギー基本計画」を許さない特別決議　怒りが沸々とこみ上げてきます。日本の市民社会は、どこまで無視され続けるのか、「主権在民」という言葉の、日本でのあまりの軽さに呆然とします。日本の市民社会は、「脱原発」を選択しています。東京電力福島第一原発事故は、原発の安全神話が虚構であったことを明らかにしました。放出された放射性物質は、今も14万人もの人々の帰還を拒んでいます。放出される高レベルの放射線は、事故収束への作業を困難なものにし、溶融した核燃料は、単に冷却を続けるしかありません。しかし、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発推進に回帰する「エネルギー基本計画」

集団的自衛権行使の容認に反対する特別決議　安倍政権は、通常国会中に集団的自衛権に関わる解釈変更を閣議決定しようとしています。　首相の私的諮問機関「安保法制懇」は、本年５月に報告を行うとしており、解釈改憲をめぐる攻防は、通常国会会期末が最大のヤマ場をむかえます。　侵略戦争と植民地支配の歴史の反省の中で、憲法が成立し、そのもっとも重要な柱として確立してきた平和主義の原則が、軽々しくも一閣議の決定で変更されようとしています。　集団的自衛権とは、他国と軍事同盟を結び、他国軍とともに武力行動をとる権利です。　集団的自衛権容認とは、日本を守るどころかアメリカをはじめとする国際紛争の渦に巻き込むことを意味し