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5月28日、衆議院議員会館で「安倍政権の暴走を許さない！ 戦争をさせない1000人委員会5.28院内集会」が開催され、約200人が参加しました。「『安保法制懇』を許さない！ 5.20院内集会」に引き続き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を徹底批判し、「集団的自衛権」行使容認に突き進もうとする安倍政権と対決するために、6月期も全力でとりくむことを確認し合いました。 集会では永山茂樹さん（東海大学実務法学研究科教授・憲法学）が講演。「安保法制懇」報告とそれを受けての安倍首相の記者会見を、憲法をないがしろにする「5.15クーデタ」であったとしつつ、集団的自衛権容認論を
「戦争をさせない1000人委員会」は、5月20日、衆議院議員会館で集会を開き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を許さず、憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認に反対することを決意しました。集会・行動には市民や労働組合の代表者など300人が参加しました。 集会で、同委員会事務局長の内田雅敏さん(弁護士)は「安保法制懇報告は日米安保を憲法の枠組みからはずし、自衛隊を戦場に送る事につながる。これを絶対に許すことができない」と強く訴えました。 続いて、ジャーナリストで軍事評論家の前田哲男さんが「『安保法制懇』報告書に異議あり!」と題し講演。前田さんは「集団的自衛権とは攻守同盟で
最終日を迎えた沖縄平和行進は18日朝、東・西・南各コースの参加者は宜野湾市に集結し、世界一危険な普天間基地を行進しながら包囲する行動に取り組みました。降りしきる雨の中、「普天間基地を即時閉鎖せよ」「辺野古新基地建設反対」とシュプレヒコールを連呼し、基地のない平和な沖縄を実現させようとする決意と日本が再び戦争への道を歩まないよう力を尽くしていくことを誓い合いました。 午後に予定されていた「5・15平和とくらしを守る県民大会」は豪雨のため、宜野湾海浜公園屋外劇場から隣接する野球場に会場を変更し、時間も短縮して行われました。2000人を超す集会参加
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離された。それから２０年後の１９７２年５月１５日に沖縄は最後に復帰した。しかし、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の思いとは裏腹に、安保条約により米軍基地は居座り続け、戦後６９年、そして復帰４２年経った今日、米軍基地は強化、拡大されてきた。この間、沖縄ではオスプレイの強行配備や普天間基地の辺野古移設に強く抗議し、10万3千人が結集した県民大会や４１全ての市町村長、議会議長や県議会各会派が署名した建白書を政府に手渡した。しかし、日米両政府は県民の声に耳を傾けるどころか、国家の
第37回5.15平和行進が5月16日朝、東、西、南各コースの平和行進団が一同に会し、辺野古の浜(名護市)で出発集会を行いました。昨日までの梅雨空から一転して沖縄の太陽が照りつけるなか、1200名が参加。集会あいさつに立った藤本泰成平和フォーラム事務局長、安次冨浩さん(ヘリ基地反対協代表)らが「軍隊が世界に出るのは侵略でしかない」「豊かな辺野古の海を守ろう」などと訴え、安倍政権が押し進める集団的自衛権の行使で戦争ができる国づくりと、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設を批判しました。また韓国から参加した「戦争反対平和実現国民行動」の仲間たちは、人目を引くカラフルな横断幕を掲げ、ソ
27年にわたる米軍統治下から日本に復帰した日にあたる5月15日、「復帰42年 第37回5.15平和行進結団式」がパレット市民劇場(那覇市)で開催され、16日から3日間にわたり沖縄県内各地を行進する平和行進がスタートしました。 結団式に先立った高良鉄美さん(琉球大学法科大学院教授)の講演では、「沖縄にとって5.15は平和憲法が施行された日であり、この日を境に憲法の理念である平和主義、基本的人権の尊重、主権在民、地方分権、生存権などが適用されるものと沖縄の人々は思っていたが、現実はどうであったか」とふりかえり、過重な軍事基地負担、核兵器の存在、日米地位協定に見られるような「主権在