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原発回帰の「エネルギー基本計画」を許さない特別決議 怒りが沸々とこみ上げてきます。日本の市民社会は、どこまで無視され続けるのか、「主権在民」という言葉の、日本でのあまりの軽さに呆然とします。日本の市民社会は、「脱原発」を選択しています。東京電力福島第一原発事故は、原発の安全神話が虚構であったことを明らかにしました。放出された放射性物質は、今も14万人もの人々の帰還を拒んでいます。放出される高レベルの放射線は、事故収束への作業を困難なものにし、溶融した核燃料は、単に冷却を続けるしかありません。しかし、安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発推進に回帰する「エネルギー基本計画」
集団的自衛権行使の容認に反対する特別決議 安倍政権は、通常国会中に集団的自衛権に関わる解釈変更を閣議決定しようとしています。 首相の私的諮問機関「安保法制懇」は、本年５月に報告を行うとしており、解釈改憲をめぐる攻防は、通常国会会期末が最大のヤマ場をむかえます。 侵略戦争と植民地支配の歴史の反省の中で、憲法が成立し、そのもっとも重要な柱として確立してきた平和主義の原則が、軽々しくも一閣議の決定で変更されようとしています。 集団的自衛権とは、他国と軍事同盟を結び、他国軍とともに武力行動をとる権利です。 集団的自衛権容認とは、日本を守るどころかアメリカをはじめとする国際紛争の渦に巻き込むことを意味し
バラク・オバマ米国大統領が２３日から２５日に来日するにあたり、２１日、連合会館でオバマ大統領に異議申立てをしようとする集会が開かれました。フォーラム平和・人権・環境と辺野古への基地建設を許さない実行委員会が主催となり、３００人以上の市民・労働者が集まりました。集会では、安倍政権が進める集団的自衛権行使の容認をめぐる議論や、辺野古新基地建設にかかわる沖縄現地の状況の講演があり、最後にオバマ大統領への申入文を集会参加者一同で決議し、提出することになりました。 主催者を代表してあいさつする福山真劫さん（平和フォーラム代表） 福山氏は、「安倍の偏狭なナショナリズムで東アジ
トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長 川野 浩一 4月4日、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるようにする原子力協力協定承認案が、衆議院本会議において賛成多数で可決、参議院に送られました。国際条約・協定は、衆議院決議が優先するため今国会での成立は確実です。 原水禁は、福島第一原発での重大事故を踏まえ、国内原発の廃炉と原発輸出からの撤退を訴えてとりくんできました。国民の多数が「脱原発」を訴えている中での原発輸出推進策は許すことはできません。 安倍首相は、事故を起こした福島第一原発は「アンダーコントロール」と主張していますが、溶融した
在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する（声明）
在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する（声明） 原水爆禁止日本国民会議 議 長 川野 浩一 在韓被爆者の李相必さん、金和謙さん、李京子さんの3名が、被爆者が海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費の支給の申請を却下した長崎県の処分は違法として、その取り消しを求めた訴訟の判決が、3月25日長崎地裁で出されました。 判決は「在外被爆者には医療費の支給を認めない」として、在外被爆者の切なる訴えを却下しました。しかし、昨年10月の大阪地裁の判決では、『援護法の医療費支給の規定は在外被爆者にも適用される』との判断が示されています。大阪地裁の判決は、被爆者援護法の国家的
原子力規制委員会が、鹿児島県の九州電力川内原発の安全審査を優先することを決めた。現在再稼働への安全審査の申請が提出されている8電力10原発17基の中で、川内原発が最初に新規制基準に適合するとされ、再稼働に進んでいくことが予想される。 九州電力は、基準地震動を従来の540ガルから620ガルに引き上げ、津波の予想は3.5ｍから約5ｍへ引き上げている。これで安全は確保されるのだろうか、大いに疑問である。基準地震動については、阪神淡路大震災そして中越沖地震とそのたびに引き上げられてきた。地震動の規模につては、活断層の規模や異なる活断層が連続しているかどうかでも大きく違ってくる。また、研究者の中で
2014年04月01日