「戦争をさせない1000人委員会」が3月から全国各地でとりくんできた「戦争をさせない全国署名」の第一次分、175万6368名分を、６月12日に安倍首相と衆参両院に提出しました

2014年6月11日見解　日朝交渉の着実な一層の前進を期待する日朝国交正常化連絡会(東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会)事務局長　石坂浩一   2014年5月29日、安倍晋三首相は日朝協議における合意事項を発表した。発表によると、日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算し国交正常化の実現をめざすため、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「すべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明」し、日本側は包括的調査のための特別調査委員会が立ち上げ調査を開始した時点で北朝鮮への規制措置を緩和す

 6月6日、百里基地（茨城県）で日米共同訓練が予定され、抗議・申し入れを行いましたが、訓練そのものは悪天候のため中止となりました。申し入れをした4団体は同日、今後の訓練の中止を求めるとともに、基地正門前で抗議行動を行いました。  ２０１４年６月６日防衛大臣　小野寺　五典　　様  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城平和擁護県民会議　　会長　川口玉留　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和運動センター関東ブロック連絡会　　代表　持田明彦  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フ

「戦争をさせない1000人委員会」は６月３日、東京･千代田区の「日本教育会館」で講演集会を開催し、安倍首相が「集団的自衛権」の行使容認に向けた憲法解釈変更を進め、戦争国家への道を突き進もうとする中で、その危険性を明らかにしようと、600人が参加しました。 最初に、同委員会の呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんが「安倍首相は祖父の岸信介の亡霊に取り憑かれて、戦争をしないという敗戦の教訓を破壊しようとしており、歴史を逆転させようとする暴挙だ」と厳しく批判。「その企てを阻止するため、全国に1000人委員会を作り、運動を拡大しよう」と呼び掛けました。 次に、呼びかけ人で法政大学教授

「憲法施行から67年、日本を巡る状況は様変わりした。米国の力が相対的に低下し、北朝鮮と中国の軍事的脅威は拡大している。領土・領海・領空と国民の生命、財産を守るため、防衛力を整備し米国と同盟関係を強化することが急務である。そのために集団的自衛権の行使容認は欠かせない」─5月3日の憲法記念日の読売新聞の社説の要旨である。ここには主張はあるが、それを裏付ける具体的指摘は全くない。「集団的自衛権は行使できないとする内閣法制局の憲法解釈は国際的には全く通用しない」と主張するが、通用しないとはどのようなことを指すのか、どの国が異議を唱えているというのか。 また「内閣には憲法の公権的解釈権があるから、

インタビュー：ピースボート共同代表野平晋作さんに聞く 低俗な改憲派の面目躍如・安保法制懇報告 「戦争をするための教育」－安倍政権のめざすもの 水循環基本法成立と今後の課題 新潟県柏崎刈羽原発反対の報告 図解：世界の核兵器状況2014 ピーク時より85％核削減と米政府 函館市が大間原発の建設凍結を求める 宮城県護憲平和センターの取り組み 本の紹介「なして原発？新潟発・脱原発への指針」 核のキーワード図鑑 国交正常化から５０年 日韓市民が６月に条約を問う大会 第37回沖縄平和行進 　沖縄が日本に復帰してから４２年目となる５月１５日、第３７回沖縄平和行進結団式が那覇市内で開催されました。

   2014年4月28日から5月9日まで、ニューヨークの国連本部で2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会が開催された。第2回準備委員会から約1年間、核軍縮の議論には実質的な面で多くの進展があった。まず、核兵器の人道的影響に関する第2回国際会議がメキシコ・ナヤリットで開催され、さらに今年はオーストリア・ウィーンで3回目の会議が決まった。また、多国間核軍縮交渉を前進させる国連公開作業部会(OEWG)や、核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合がそれぞれ初めて開かれた。   今回の準備委員会は、2015年再検討会議に対す

　 　5月28日、衆議院議員会館で「安倍政権の暴走を許さない！　戦争をさせない1000人委員会5.28院内集会」が開催され、約200人が参加しました。「『安保法制懇』を許さない！　5.20院内集会」に引き続き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を徹底批判し、「集団的自衛権」行使容認に突き進もうとする安倍政権と対決するために、6月期も全力でとりくむことを確認し合いました。   　集会では永山茂樹さん（東海大学実務法学研究科教授・憲法学）が講演。「安保法制懇」報告とそれを受けての安倍首相の記者会見を、憲法をないがしろにする「5.15クーデタ」であったとしつつ、集団的自衛権容認論を

自衛隊機の飛行差し止めで前進をみた第四次厚木基地爆音訴訟判決についての声明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　藤本　泰成　昨日、５月21日、横浜地方裁判所は、全国初の基地航空機の飛行差し止めを下した。　第四次厚木基地爆音訴訟で7000人の原告が、神奈川県厚木基地における在日アメリカ海軍と海上自衛隊航空機の爆音被害について訴えを行い、2007年12月の提訴以来、６年の審理を経て判決が下された。　これまで、原告は、民事訴訟で飛行の差し止めを求めきたが、裁判所は、自衛隊機の運航は「公権力の行使」にあたるため民事訴訟には適さない