27年にわたる米軍統治下から日本に復帰した日にあたる5月15日、「復帰42年 第37回5.15平和行進結団式」がパレット市民劇場(那覇市)で開催され、16日から3日間にわたり沖縄県内各地を行進する平和行進がスタートしました。 結団式に先立った高良鉄美さん(琉球大学法科大学院教授)の講演では、「沖縄にとって5.15は平和憲法が施行された日であり、この日を境に憲法の理念である平和主義、基本的人権の尊重、主権在民、地方分権、生存権などが適用されるものと沖縄の人々は思っていたが、現実はどうであったか」とふりかえり、過重な軍事基地負担、核兵器の存在、日米地位協定に見られるような「主権在

集団的自衛権行使容認に向けた安保法制懇報告および安倍首相の与党内協議指示に対する抗議声明                                          &nbs

憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認反対! 5月3日に平和フォーラム主催の「施行67周年憲法記念日集会」が東京・日本教育会館で開催され、市民や労働組合代表など約700人が参加しました。5月中旬にも安倍晋三首相の私的諮問機関の「安保法制墾」が、憲法で禁じられている集団的自衛権行使容認の報告書を提出し、安倍政権は憲法解釈を変更して、憲法9条を空洞化し、「戦争のできる国」に変えようとしています。今年の憲法記念日集会は、こうした情勢を受け、今年3月に結成された「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人などが「戦争をさせない決意を新たにしよう」と呼びかけました。 主催者あいさつに立った福山真

高校授業料の無償化措置は、民主党政権下で2010年度から制度導入され、国連社会権委員会の勧告の趣旨から、外国人学校の生徒にも適用された。しかし、朝鮮高校へは、朝鮮民主主義人民共和国とは国交がない、日本人拉致などの政治問題が未解決、朝鮮総連の支配下にあると考えられるなどの理由をつけて適用を先送りしてきた。自・公政権になってからは、朝鮮高校を適用除外する制度変更が行われた。国家による差別である。国連社会権委員会は、この事態を「差別である」と言いきっている。日本政府へ、無償化の適用を求め続けてきた朝鮮高校の生徒は、とうとう裁判に訴えざる得なくなった。多くの人々が心を痛めている。 日本社会が、こ

インタビュー：評論家・佐高信さんに聞く 日米地位協定の改正を─日弁連が改正意見書 原子力空母の居座りを許すな 新たな「食品表示法」の検討がすすむ 大量被曝が前提の避難計画で　原発の再稼働は許されない！ 再処理・プルサーマル推進とエネルギー基本計画 朝鮮学校無償化除外問題をめぐる裁判の現状 和歌山県平和フォーラムの取り組み 本の紹介「原子力発電は『秘密』でできている」 核のキーワード図鑑・We Insist! ５月３日に施行67周年憲法記念日集会 「戦争をさせない1000人委員会」が出発集会 　安倍政権の集団的自衛権の行使に反対し戦争への暴走を阻止しようと、３月に結成された「戦争を

世界と日本の軍事費のいま 4月14日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、「世界の軍事費支出トレンド2013」を発表した。この報告書(「ファクト・シート」)は、SIPRIが毎年この時期に発表しているもので、このたび発表されたのは、その最新版として2013年における世界各国の軍事支出に関するデータを包括的かつコンパクトにまとめたものである。 報告書が「キー・ファクト」として示した2013年における最新トレンドは、以下のようなものであった。 2013年における世界の軍事支出合計は、前年比1.9％減の1兆7470億ドル(約177兆3000億円)となった。

平和フォーラム総会あいさつ フォーラム平和・人権・環境 共同代表　　　福　山　真　劫 全国各地から平和フォーラム総会への参加に感謝します。 またこの１年、平和フォーラムの闘いへのご結集本当にありがとうございました。総会にあたって、平和フォーラム幹事会を代表して、数点提起させていただきます。 一点目は、平和フォーラムの可能性についてです。 平和フォーラムは、３０団体で、労働組合員のところを見れば、加入者数は約１５０万です。全労協加盟や上部団体なしの組織もありますが、多くは連合にも加盟しています。会員数では連合の４分の１の勢力であり、全労連１２０万よりは多数です。 しかし一方、私

2014年度　主な課題 以下は2014年4月24日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第16回総会において決定された2013年度総括と2014年度運動方針です。 1.   運動の展開にあたって (1)   2014年の特徴的な情勢について 真の意味で積極的平和主義を 「アラブの春」と呼応したシリアの民主化闘争は、国際社会の介入やバッシャール・アサド大統領の強硬姿勢などから、2011年3月以降本格的内戦へ発展しました。2013年7月、国連は「少なくとも死者10万人以上」と発表しています。シリア政府軍の化学兵器使用などに対する国際社会の批判の中、2013年9月、米国は軍事介入

　フォーラム平和・人権・環境は４月２４日、東京・日本教育会館で第１６回総会を開催し、2014年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には加盟団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。　福山真劫代表は主催者あいさつで「暴走する安倍政権と対決しよう」として、集団的自衛権の合憲化、沖縄・辺野古基地への新基地建設、原発再稼働の3つの課題を中心に「平和・民主主義･脱原発の旗を高く掲げて闘い抜こう」と呼び掛けました。また、来賓あいさつで辻元清美立憲フォーラム幹事長（衆議院議員）も、戦争をする国へと国のあり方を変えようとする自公政権と対決する決意を表明しました。　２０１３年度の活動経過と決算が確