昨年12月、政府は特定秘密保護法を強行可決し、集団的自衛権行使と連動する「知る権利」の侵害が始まりました。平和フォーラムは、集団的自衛権行使容認の閣議決定はもとより、特定秘密保護法の違憲性を問いつづけ、その撤回を求めるとりくみをひきつづき強化します。 現在政府は、特定秘密保護法の法律施行令案に対するパブリックコメントを募集しています。８月24日を期限とするこのパブコメ募集に対して、同法の撤回を含む意見提出を集中させていきましょう。 １．意見提出の期限2014年７月24日から８月24日（日）までの間（郵送の場合は８月24日消印有効） ２．送付方法　　(1)～(

7月27日に福島市で開かれた「被爆69周年原水爆禁止世界大会・福島大会」とデモ行進、28日のフィールドワークの様子をビデオにまとめました（約10分）

ガザの紛争激化に対する平和フォーラム事務局長見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　7月8日から始まったイスラエル軍と武装組織ハマスとの戦闘は、2度の「人道的停戦」を挟みながらも、終結の見通しが全く立っていない。パレスチナ自治区ガザでの死者は、7月21日には500人以上、26日には1000人を超えたと報道されている。双方の指導的立場にある者の責任は重い。平和フォーラムは、双方が停戦へ歩み寄ることを、心から望む。　ガザは狭い地域に170万人ものパレスチナ人が生活する人口密集地であるが、現在イスラエル軍によって徹底して封鎖され、「天井のない監獄」とまで言われるほどの逃げ場のない、非人道的

被爆69周年原水爆禁止世界大会は、7月27日、福島大会から始まりました。福島では、東京電力福島第１原発事故が起きた2011年から毎年開催され、特に原発事故の責任を問い、再稼働を阻止し、脱原発への政策転換を求めています。 福島県教育会館で開かれた大会には、東北各県を中心に全国各地から1300人が参加しました。主催者あいさつで川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）は、「安倍政権は、鹿児島の川内原発をはじめ各地の原発再稼働を狙っている。原発事故があれば全てを失ってしまう。福島原発事故の国の責任を明確にさせ、断固として脱原発、核兵器廃絶、平和憲法を守る運動を貫こう」と訴えました。 また、福

 2014年7月18日住民無視の米海軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行に抗議する フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）代表　福山真劫  　「地元の意向を尊重しているとは到底思えず、極めて遺憾」米海軍厚木基地の地元の大木哲大和市長がそうコメントした7月16日、米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した。先立つ7月9日、防衛省が厚木基地にオスプレイが飛来する可能性があることを表明していたが、地元自治体への到着予定の連絡は、到着約3時間前、当日の正午頃でありしかも具体的時刻や飛行ルートは伝えられていない。傍若無人の振る舞いは、全国に及ぶ。厚

    ７月14日、衆議院議員第二会館前から参議院議員会館前まで、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する1500人の人波で埋まりました。衆議院の予算委員会では閉会中の集中審査で、閣議決定に対する討論が行われることへの抗議に集まった人々です。警察が、地下鉄の入り口をふさぎ横断歩道を封鎖したため、参加者は炎天下を30分から40分ほど遠回りさせられました。しかし「戦争をさせてはならない」という熱い思いに駆られた参加者は、9時から17時まで、暑さに負けず大きな声を上げました。 衆議院予算委員会では、岡田克也民主党衆議院議員は、集団的自衛権行使容認で後方支援海外に派遣される自衛

原子力規制委員会が近く、鹿児島の川内原発１、２号機の適合性審査について、新たな規制基準を満たしているとの審査報告書を出すこと見通しとなったことから、「さようなら原発１０００万人アクション」は、川内原発の再稼働を許さない緊急行動を７月９日に行いました。 昼には、国会前に約100人が集まり、「脱原発」への政策転換を求めて参加者がリレートークを行いました。中には、たまたま仕事が休日になったと千葉から駆けつけた参加者もあり、口々に「津波対策や避難計画もズサンな規準でいいのか」「安倍政権の原発推進の暴走を止めさせよう」などと訴え、シュプレヒコールをあげました。（上写真） 夜は代々木公園に35

　７月１日に安倍首相が「集団的自衛権」行使容認に向け、憲法解釈を変更する閣議決定を強行しました。それに強く抗議し、「戦争をさせない1000人委員会」は、７月３日、国会近くの「星陵会館」ホールで集会を開き、安倍政権と真っ向から対決する事を確認。集会後は官邸前へ移動して、抗議行動を行いました。　集会には、会場一杯の600人以上が参加、会場内に入れない人はモニターテレビで見守りました。1000人委員会の事務局長代理の清水雅彦さん（日本体育大教授）は「閣議決定の暴挙を許さない。各地で反対運動が盛り上がっている。これから関連法案が作られようとする国会での闘いが重要になる。さらに運動を広げよう」と訴えまし

ある県の「戦争をさせない1000人委員会」に女性の声で電話があった。「集団的自衛権行使を容認させないためにはどうしたらいいでしょうか？」。その女性は自衛官のつれあいだった。「私の夫は外国で戦争をするために自衛官になったのではありません」─そう訴えていたと聴いた。これまでの安倍晋三首相の説明では、この自衛官のつれあいの危惧、つまり「集団的自衛権を行使して戦争をするのは自衛官であり、自衛官はそこで敵対する側と命のやりとりをする」と言うことに全く触れていないのではないか。少なくとも私は聴いていない。「国民の生命と財産を守る」、そのためには集団的自衛権の行使は必要だという論理の裏側にある自衛官一人ひと