インタビュー：ピースボート共同代表野平晋作さんに聞く 低俗な改憲派の面目躍如・安保法制懇報告 「戦争をするための教育」－安倍政権のめざすもの 水循環基本法成立と今後の課題 新潟県柏崎刈羽原発反対の報告 図解：世界の核兵器状況2014 ピーク時より85％核削減と米政府 函館市が大間原発の建設凍結を求める 宮城県護憲平和センターの取り組み 本の紹介「なして原発？新潟発・脱原発への指針」 核のキーワード図鑑 国交正常化から５０年 日韓市民が６月に条約を問う大会 第37回沖縄平和行進 　沖縄が日本に復帰してから４２年目となる５月１５日、第３７回沖縄平和行進結団式が那覇市内で開催されました。

   2014年4月28日から5月9日まで、ニューヨークの国連本部で2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会が開催された。第2回準備委員会から約1年間、核軍縮の議論には実質的な面で多くの進展があった。まず、核兵器の人道的影響に関する第2回国際会議がメキシコ・ナヤリットで開催され、さらに今年はオーストリア・ウィーンで3回目の会議が決まった。また、多国間核軍縮交渉を前進させる国連公開作業部会(OEWG)や、核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合がそれぞれ初めて開かれた。   今回の準備委員会は、2015年再検討会議に対す

　 　5月28日、衆議院議員会館で「安倍政権の暴走を許さない！　戦争をさせない1000人委員会5.28院内集会」が開催され、約200人が参加しました。「『安保法制懇』を許さない！　5.20院内集会」に引き続き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を徹底批判し、「集団的自衛権」行使容認に突き進もうとする安倍政権と対決するために、6月期も全力でとりくむことを確認し合いました。   　集会では永山茂樹さん（東海大学実務法学研究科教授・憲法学）が講演。「安保法制懇」報告とそれを受けての安倍首相の記者会見を、憲法をないがしろにする「5.15クーデタ」であったとしつつ、集団的自衛権容認論を

自衛隊機の飛行差し止めで前進をみた第四次厚木基地爆音訴訟判決についての声明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　事務局長　　藤本　泰成　昨日、５月21日、横浜地方裁判所は、全国初の基地航空機の飛行差し止めを下した。　第四次厚木基地爆音訴訟で7000人の原告が、神奈川県厚木基地における在日アメリカ海軍と海上自衛隊航空機の爆音被害について訴えを行い、2007年12月の提訴以来、６年の審理を経て判決が下された。　これまで、原告は、民事訴訟で飛行の差し止めを求めきたが、裁判所は、自衛隊機の運航は「公権力の行使」にあたるため民事訴訟には適さない

　「大飯原発3，4号機運転差し止め請求事件」での福井地裁判決への原水禁声明                                            

「戦争をさせない1000人委員会」は、5月20日、衆議院議員会館で集会を開き、5月15日に出された「安保法制懇」報告書を許さず、憲法破壊の「集団的自衛権」行使容認に反対することを決意しました。集会・行動には市民や労働組合の代表者など300人が参加しました。 集会で、同委員会事務局長の内田雅敏さん(弁護士)は「安保法制懇報告は日米安保を憲法の枠組みからはずし、自衛隊を戦場に送る事につながる。これを絶対に許すことができない」と強く訴えました。 続いて、ジャーナリストで軍事評論家の前田哲男さんが「『安保法制懇』報告書に異議あり!」と題し講演。前田さんは「集団的自衛権とは攻守同盟で

      最終日を迎えた沖縄平和行進は18日朝、東・西・南各コースの参加者は宜野湾市に集結し、世界一危険な普天間基地を行進しながら包囲する行動に取り組みました。降りしきる雨の中、「普天間基地を即時閉鎖せよ」「辺野古新基地建設反対」とシュプレヒコールを連呼し、基地のない平和な沖縄を実現させようとする決意と日本が再び戦争への道を歩まないよう力を尽くしていくことを誓い合いました。 　午後に予定されていた「5・15平和とくらしを守る県民大会」は豪雨のため、宜野湾海浜公園屋外劇場から隣接する野球場に会場を変更し、時間も短縮して行われました。2000人を超す集会参加

 １９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効され、沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離された。それから２０年後の１９７２年５月１５日に沖縄は最後に復帰した。しかし、「即時無条件全面返還、平和な島・沖縄」を強く望んだ県民の思いとは裏腹に、安保条約により米軍基地は居座り続け、戦後６９年、そして復帰４２年経った今日、米軍基地は強化、拡大されてきた。この間、沖縄ではオスプレイの強行配備や普天間基地の辺野古移設に強く抗議し、10万3千人が結集した県民大会や４１全ての市町村長、議会議長や県議会各会派が署名した建白書を政府に手渡した。しかし、日米両政府は県民の声に耳を傾けるどころか、国家の

第37回5.15平和行進が5月16日朝、東、西、南各コースの平和行進団が一同に会し、辺野古の浜(名護市)で出発集会を行いました。昨日までの梅雨空から一転して沖縄の太陽が照りつけるなか、1200名が参加。集会あいさつに立った藤本泰成平和フォーラム事務局長、安次冨浩さん(ヘリ基地反対協代表)らが「軍隊が世界に出るのは侵略でしかない」「豊かな辺野古の海を守ろう」などと訴え、安倍政権が押し進める集団的自衛権の行使で戦争ができる国づくりと、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設を批判しました。また韓国から参加した「戦争反対平和実現国民行動」の仲間たちは、人目を引くカラフルな横断幕を掲げ、ソ