6月28日に明治公園で開かれた「さようなら原発　首都大行進」の集会とデモ行進の様子をビデオにまとめました（9分40秒）

　６月28日、東京･明治公園で、「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などが主催し、「川内原発を再稼働させるな！さようなら原発首都大行進」が行われ、時折強い雨が降る中、約5500人が参加しました。　安倍政権は、「脱原発」の世論を無視し、鹿児島の川内原発を皮切りに全国の原発の再稼働を推進しようとしています。参加者は、現在、原発ゼロでも電気は足りているにも関わらず、避難計画も未整備のままに各地の原発再稼働が画策されていることに激しく抗議、デモ行進でアピールを行いました。　集会の冒頭、あいさつに立った「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さん（ルポライター

川内原発を再稼働させるな！6/28　さようなら原発☆首都大行進日時 　　２０１４年６月２８日（土）１３：００～１４：３０    　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：４５～デモ行進場所 　　東京・明治公園　　　　　 （ＪＲ「千駄ヶ谷駅」「信濃町駅」、地下鉄「外苑前駅」「国立競技場前駅」）主催 　　「さようなら原発１０００万人」アクション実行委員会  　　　　　原発をなくす全国連絡会 　　　　　首都圏反原発連合スケジュール１３：００～ オープニングライブ：島キクジロウ＆No

  安倍首相は「集団的自衛権」行使容認に向け、今国会の会期末までに憲法解釈を変更する閣議決定を行うことを強く指示し、自民党と公明党の間で「安全保障法制の整備に関する与党協議会」が重ねられています。 この安倍政権の暴走を許さず、閣議決定に反対して、「戦争をさせない1000人委員会」は連続行動を展開しています。６月19日には、衆議院議員会館で集会を開催し、その後、官邸前で抗議の声をあげました。集会･行動には市民や労働組合などから約1000人が参加しました。 院内集会では、呼びかけ人の清水雅彦さん（日本体育大学教授）が「与党協議ではとんでもない議論をしている。徐々

                                          「戦争をさせない1000人委員会」が3月から全国各地でとりくんできた「戦争をさせない全国署名」の第一次分、175万6368名分を、６月12日に安倍首相と衆参両院に提出しました

2014年6月11日見解　日朝交渉の着実な一層の前進を期待する日朝国交正常化連絡会(東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会)事務局長　石坂浩一   2014年5月29日、安倍晋三首相は日朝協議における合意事項を発表した。発表によると、日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算し国交正常化の実現をめざすため、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「すべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明」し、日本側は包括的調査のための特別調査委員会が立ち上げ調査を開始した時点で北朝鮮への規制措置を緩和す

 6月6日、百里基地（茨城県）で日米共同訓練が予定され、抗議・申し入れを行いましたが、訓練そのものは悪天候のため中止となりました。申し入れをした4団体は同日、今後の訓練の中止を求めるとともに、基地正門前で抗議行動を行いました。  ２０１４年６月６日防衛大臣　小野寺　五典　　様  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城平和擁護県民会議　　会長　川口玉留　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和運動センター関東ブロック連絡会　　代表　持田明彦  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フ

「戦争をさせない1000人委員会」は６月３日、東京･千代田区の「日本教育会館」で講演集会を開催し、安倍首相が「集団的自衛権」の行使容認に向けた憲法解釈変更を進め、戦争国家への道を突き進もうとする中で、その危険性を明らかにしようと、600人が参加しました。 最初に、同委員会の呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんが「安倍首相は祖父の岸信介の亡霊に取り憑かれて、戦争をしないという敗戦の教訓を破壊しようとしており、歴史を逆転させようとする暴挙だ」と厳しく批判。「その企てを阻止するため、全国に1000人委員会を作り、運動を拡大しよう」と呼び掛けました。 次に、呼びかけ人で法政大学教授

「憲法施行から67年、日本を巡る状況は様変わりした。米国の力が相対的に低下し、北朝鮮と中国の軍事的脅威は拡大している。領土・領海・領空と国民の生命、財産を守るため、防衛力を整備し米国と同盟関係を強化することが急務である。そのために集団的自衛権の行使容認は欠かせない」─5月3日の憲法記念日の読売新聞の社説の要旨である。ここには主張はあるが、それを裏付ける具体的指摘は全くない。「集団的自衛権は行使できないとする内閣法制局の憲法解釈は国際的には全く通用しない」と主張するが、通用しないとはどのようなことを指すのか、どの国が異議を唱えているというのか。 また「内閣には憲法の公権的解釈権があるから、