被爆６９周年原水爆禁止世界大会・広島大会の第２日目（８月５日）の分科会や国際会議、子どものひろばなどと、３日目（８月６日）のまとめ集会の内容をビデオにまとめました（９分２０秒）

      被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会は８月５日の２日目に、分科会や国際会議、子どものひろばなど、多彩な取り組みが行われ、参加者は改めて核廃絶の決意を新たにしました。 分科会は「脱原子力」「平和と核軍縮」「ヒバクシャを生まない世界に」などの課題別に７つ開催されました、脱原子力の課題では、福島原発事故を受けて、原発再稼働問題や、原発に頼らないエネルギー政策をめざした運動について討議。明治大学名誉教授の藤井岩根さんは、福井県大飯原発の再稼働差し止め訴訟の判決を高く評価し、「憲法による人格権をもとに原発を拒否する運動を広げよう」と呼びかけました（上写真左）。 平和と核軍縮では

  「生きているうちに核兵器のない世界を」、被爆者は訴えます。 被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会は、今年も「折り鶴平和行進」から始まりました。平和公園資料館前に集まった全国からの参加者約2000人は、時折、激しい風雨の中、横断幕やのぼり旗を手に「すべての核兵器をなくそう！」「全ての原発の廃炉をめざそう！」「すべてのヒバクシャ支援を実現しよう！」などの他、今年は特に安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け「平和憲法を守り、集団的自衛権に反対しよう！」などとシュプレヒコールをあげました。（写真右） 夕方から広島県立体育館で開かれた開会総会には3300人が参加。犠牲者への

２０１４年８月４日に行われた「被爆６９周年原水爆禁止世界大会・広島大会」第１日目の「折り鶴平和行進」と、大会の開会総会の内容をビデオにまとめました。（約１０分）

集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に行われ、安倍晋三首相は記者会見に臨んだ。その後、7月14日、15日に、閣議決定に関する集中審議が衆参両院で行われた。記者会見を聞き、集中審議を聴いていて気づいたことがある。それは、会話が成り立っていないと言うことだ。記者や野党議員の質問への首相の回答は、「はぐらかす」などという程度のものではなく、別の話になっている。会話とはコミュニケーションの手段であり、質問であれば答えがなくては成り立たない。ある記者が「平和を守るために戦争になる。国民はどのような覚悟が必要か」と問うと、「自衛隊員の皆さんは、私の誇りであり、国民の命を守るために活動していただけると確

インタビュー：弁護士河合弘之さんに聞く 憲政にぬぐえぬ汚点を記した閣議決定 「日韓協定体制」を乗り越えよう 食品表示法の具体化に向けた課題 高校生平和大使を支援する全国連絡会結成 欧米の専門家等、再処理延期を要請 被爆69周年原水禁世界大会に向けて（２） 原水爆禁止世界大会の課題 原水爆禁止世界大会広島・長崎大会の日程 ビデオ紹介:「検証！オリンピック」 核のキーワード図鑑 パンフ案内：「2014核も戦争も無い21世紀へ」 川内原発再稼働させるな！「さようなら原発首都大行進」 　6月28日、東京･明治公園で、「さようなら原発1000万人アクション」などが主催し、「川内原発を再稼働させ

　７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と軌を一にするように、米軍機MV-22オスプレイが東日本の各地区に飛来しています。この間、平和フォーラムは、オスプレイと低空飛行訓練問題についての政府交渉を４度（2013年7月12日、12月5日、12月25日、2014年7月31日）行い、機体の欠陥と不安定性、基地と提供空域以外の訓練の是非、防災訓練への参加問題などについて追及してきました。　一方、自治体はオスプレイとその飛行訓練に不安を呈し、中国地方知事会などが国に飛行情報開示などで要請書を提出しています。（5月28日）　本格化するオスプレイの飛行訓練を前にして、オスプレイと飛行訓練の問題を全面的に整

「安倍政権こそ平和に対する最大の脅威だ！」─７月31日、全電通労働会館において、「戦争をさせない1000人委員会」主催の「憲法破壊の閣議決定を今すぐ撤回しろ！7.31集会」が開かれ、会場一杯の500人以上が参加しました。 同委員会の事務局長代理の清水雅彦・日本体育大学教授が「７月１日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定が強行されたが、法制度を変えなければ施行できない。まだまだ闘いを続けよう」と呼びかけました。 政府の憲法９条解釈の分析を行ってきた明治大学の浦田一郎教授が「集団的自衛権容認の閣議決定と今後の課題」と題し、1954年の自衛隊発足時からの政府の集団的自衛権解釈の歴史を解説、

  7月11日、日米防衛閣僚会談 集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月1日)直後の同月11日、小野寺五典防衛相は米ワシントンの国防総省でチャック・ヘーゲル国防長官と会談した。両氏は年内に改定する「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)に、集団的自衛権の行使を反映させることでも一致した。 会談後の共同記者会見で、ヘーゲル氏は「この大胆かつ画期的な(閣議)決定ののちに、国会が法整備を行えば、地域及び世界の安全保障に対する役割を増大させることが可能になります」とし、「アメリカ政府は、この安倍内閣の閣議決定を強力に支持」することを表明した。また、「日本政府の決定によって