ヒロシマアピール「生きているうちに核兵器のない世界を」、被爆者は訴えます。　1945年8月6日午前8時15分、広島に投下された原子爆弾は「熱線」、「爆風」、「放射線」のもとその年の内に１４万人もの生命を奪い去りました。そして69年が経つ今なお、被爆者やその後世代の心と健康を蝕み続け苦しめ続けています。　来年2015年には核不拡散条約（NPT）再検討会議、原爆投下70年を迎えます。私たちはここヒロシマの地に集まり、核廃絶・脱原発の流れを大きく前進させるための誓いを新たにしました。　世界には未だ約１７０００発の核兵器が存在しています。しかし一方で国際赤十字の核兵器の非人道性声明をきっかけに、核兵器

 　８月６日、広島市内で、高校生平和大使に対し、外務省が「ユース非核特使」として委嘱する認証式が行われ、岸田文雄外相が一人ひとりに委嘱状を手渡しました。　この制度は昨年から行われているもので、被爆者の高齢化が進んでいることから，被爆の実相を国際社会及び将来に伝えるために、次世代（若者）への継承が必要とのことから、「ユース非核特使」として委嘱して、活動を後押しされています。昨年度の第16代高校生平和大使が「ユース非核特使」制度の第１号に選ばれたのに続き、今年の第17代平和大使も選ばれました。　高校生平和大使は、長崎県の市民団体がインド、パキスタンの核実験を受けて１９９８年に公募を開始。

　被爆６９周年原水爆禁止世界大会・広島大会の第２日目（８月５日）の分科会や国際会議、子どものひろばなどと、３日目（８月６日）のまとめ集会の内容をビデオにまとめました（９分２０秒）

      被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会は８月５日の２日目に、分科会や国際会議、子どものひろばなど、多彩な取り組みが行われ、参加者は改めて核廃絶の決意を新たにしました。 分科会は「脱原子力」「平和と核軍縮」「ヒバクシャを生まない世界に」などの課題別に７つ開催されました、脱原子力の課題では、福島原発事故を受けて、原発再稼働問題や、原発に頼らないエネルギー政策をめざした運動について討議。明治大学名誉教授の藤井岩根さんは、福井県大飯原発の再稼働差し止め訴訟の判決を高く評価し、「憲法による人格権をもとに原発を拒否する運動を広げよう」と呼びかけました（上写真左）。 平和と核軍縮では

  「生きているうちに核兵器のない世界を」、被爆者は訴えます。 被爆69周年原水爆禁止世界大会・広島大会は、今年も「折り鶴平和行進」から始まりました。平和公園資料館前に集まった全国からの参加者約2000人は、時折、激しい風雨の中、横断幕やのぼり旗を手に「すべての核兵器をなくそう！」「全ての原発の廃炉をめざそう！」「すべてのヒバクシャ支援を実現しよう！」などの他、今年は特に安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け「平和憲法を守り、集団的自衛権に反対しよう！」などとシュプレヒコールをあげました。（写真右） 夕方から広島県立体育館で開かれた開会総会には3300人が参加。犠牲者への

２０１４年８月４日に行われた「被爆６９周年原水爆禁止世界大会・広島大会」第１日目の「折り鶴平和行進」と、大会の開会総会の内容をビデオにまとめました。（約１０分）

集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に行われ、安倍晋三首相は記者会見に臨んだ。その後、7月14日、15日に、閣議決定に関する集中審議が衆参両院で行われた。記者会見を聞き、集中審議を聴いていて気づいたことがある。それは、会話が成り立っていないと言うことだ。記者や野党議員の質問への首相の回答は、「はぐらかす」などという程度のものではなく、別の話になっている。会話とはコミュニケーションの手段であり、質問であれば答えがなくては成り立たない。ある記者が「平和を守るために戦争になる。国民はどのような覚悟が必要か」と問うと、「自衛隊員の皆さんは、私の誇りであり、国民の命を守るために活動していただけると確

インタビュー：弁護士河合弘之さんに聞く 憲政にぬぐえぬ汚点を記した閣議決定 「日韓協定体制」を乗り越えよう 食品表示法の具体化に向けた課題 高校生平和大使を支援する全国連絡会結成 欧米の専門家等、再処理延期を要請 被爆69周年原水禁世界大会に向けて（２） 原水爆禁止世界大会の課題 原水爆禁止世界大会広島・長崎大会の日程 ビデオ紹介:「検証！オリンピック」 核のキーワード図鑑 パンフ案内：「2014核も戦争も無い21世紀へ」 川内原発再稼働させるな！「さようなら原発首都大行進」 　6月28日、東京･明治公園で、「さようなら原発1000万人アクション」などが主催し、「川内原発を再稼働させ

　７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と軌を一にするように、米軍機MV-22オスプレイが東日本の各地区に飛来しています。この間、平和フォーラムは、オスプレイと低空飛行訓練問題についての政府交渉を４度（2013年7月12日、12月5日、12月25日、2014年7月31日）行い、機体の欠陥と不安定性、基地と提供空域以外の訓練の是非、防災訓練への参加問題などについて追及してきました。　一方、自治体はオスプレイとその飛行訓練に不安を呈し、中国地方知事会などが国に飛行情報開示などで要請書を提出しています。（5月28日）　本格化するオスプレイの飛行訓練を前にして、オスプレイと飛行訓練の問題を全面的に整