被爆６９周年原水爆禁止世界大会・大会宣言  １９４５年８月、広島と長崎で炸裂した２発の原子爆弾は、筆舌に尽くしがたい惨劇を生みました。生き残った被爆者も、放射能被害に苦しみ続けています。被爆者は、三度原爆を使わせないとの決意のもと、被爆の実相を伝え、世界の恒久平和を訴えてきました。しかし、その思いを裏切るように、繰り返された核実験、核開発、原子力発電所事故と、核の被害は拡がっていきました。今年は、ビキニ被災から６０年、来年は敗戦から７０年、原水爆禁止日本国民会議結成５０年の節目の年となります。あらためて運動の原点を見つめ直し、国の責任を明確にすることが求められます。　２０１１年３月１

川内原発の再稼働に反対し、脱原発社会をめざす決議　２０１１年３月１１日の福島第一原子力発電所事故から３年余り経ったにもかかわらず、事故原因すら解明されないまま、労働者被曝の増大や累積する汚染水の処理など困難な問題が山積し、事故の収束の見通しは立っていません。今なお１３万人を超える住民が避難生活を強いられています。放射能の影響や避難生活のストレスなどから、子どもたちをはじめ多くの住民の健康被害も懸念されます。　安倍政権は、民主党政権が国民的意見を踏まえて決めた｢２０３０年代の原発稼働ゼロ｣をめざす政策を覆し、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発推進を鮮明にした｢エネルギー基本計画｣を今年

   　被爆69周年原水禁世界大会・長崎大会は８月８日に分科会やひろば、フィールドワークなどで、脱原子力、核軍縮、ヒバクシャの課題を討議・学習しました。　原発問題では、政府のエネルギー基本計画の問題点の指摘や、脱原発社会に向けたエネルギー政策あり方の提起などがありました。また、福島の現地報告や各地の原発再稼働をめぐる現状が報告されました。さらに、韓国やドイツのゲストからも各国の原発政策の動向が話されました（写真上右）。　平和と核軍縮の課題では、核燃料サイクルにより、溜り続けるプルトニウムが核拡散につながる危険性や、東北アジアの非核地帯化の運動と集団的自衛権行使容認

被爆69周年原水爆禁止世界大会は、広島大会を引き継ぎ、８月７日から長崎大会が始まりました。長崎ブリックホールで開かれた開会総会には1800人が参加、核廃絶や脱原発とともに、被爆者が高齢化する中で、運動の継承が重要との声が上がりました。 オープニングは核廃絶を願って、長崎県内390キロをめぐった「反核平和の火リレー」の皆さん。子どもたちを含めて多くの人達による取り組みが紹介されました。 黙とうに続いて、川原重信・長崎実行委員長（長崎県原水禁会長）が「国民の声を無視して原発再稼働や集団的自衛権行使を進める安倍政権と対決しよう」と開会あいさつを述べました。主催者あいさつは、長崎原爆の被爆

8月7日に長崎市で開かれた「被爆69周年原水爆禁止世界大会･長崎大会」の第1日目の開会総会の内容をビデオにまとめました。（9分40秒）

　米国による原爆投下から69年目となる８月６日、原水禁世界大会･広島大会は「まとめ集会」を開き、「核も戦争もない平和な21世紀を」と、ヒロシマアピールを採択するとともに、「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」も行いました。　600人の参加者が犠牲者へ黙とうを行った後、川野浩一・大会実行委員長は「今年の大会は核廃絶とともに、平和の危機が強調された。再び戦争につながる道を歩むのか岐路に立たされている。もう一度、広島、長崎、沖縄に学び、平和憲法を守る取り組みを進めよう」と呼びかけました。　高校生などが企画運営した「メッセージfromヒロシマ」実行委員が、昨日の模様を報告。子どもたちの平和へのアピ

集団的自衛権行使容認に反対する特別決議　８月６日、あの悲惨な惨状を私たちは忘れることはできません。国益を守るとして始められたアジア・太平洋戦争、私たちの軍隊が行なった侵略戦争は、アジア諸国で2000万人、日本で３10万人とも言われる犠牲者を出しました。例えば国内においても、沖縄戦をはじめ東京、大阪など各都市への空爆を引き起こし、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下をもたらしました。原爆は子や孫にまで影響を及ぼし、健康不安の中で、未だ癒えることのない傷跡を残しています。私たちはあの「過ちを繰り返しませぬから」と誓い、平和主義を基調とする「日本国憲法」を制定しました。平和憲法のもとで、６９年間、日本は一

ヒロシマアピール「生きているうちに核兵器のない世界を」、被爆者は訴えます。　1945年8月6日午前8時15分、広島に投下された原子爆弾は「熱線」、「爆風」、「放射線」のもとその年の内に１４万人もの生命を奪い去りました。そして69年が経つ今なお、被爆者やその後世代の心と健康を蝕み続け苦しめ続けています。　来年2015年には核不拡散条約（NPT）再検討会議、原爆投下70年を迎えます。私たちはここヒロシマの地に集まり、核廃絶・脱原発の流れを大きく前進させるための誓いを新たにしました。　世界には未だ約１７０００発の核兵器が存在しています。しかし一方で国際赤十字の核兵器の非人道性声明をきっかけに、核兵器

 　８月６日、広島市内で、高校生平和大使に対し、外務省が「ユース非核特使」として委嘱する認証式が行われ、岸田文雄外相が一人ひとりに委嘱状を手渡しました。　この制度は昨年から行われているもので、被爆者の高齢化が進んでいることから，被爆の実相を国際社会及び将来に伝えるために、次世代（若者）への継承が必要とのことから、「ユース非核特使」として委嘱して、活動を後押しされています。昨年度の第16代高校生平和大使が「ユース非核特使」制度の第１号に選ばれたのに続き、今年の第17代平和大使も選ばれました。　高校生平和大使は、長崎県の市民団体がインド、パキスタンの核実験を受けて１９９８年に公募を開始。