インタビュー：弁護士河合弘之さんに聞く 憲政にぬぐえぬ汚点を記した閣議決定 「日韓協定体制」を乗り越えよう 食品表示法の具体化に向けた課題 高校生平和大使を支援する全国連絡会結成 欧米の専門家等、再処理延期を要請 被爆69周年原水禁世界大会に向けて（２） 原水爆禁止世界大会の課題 原水爆禁止世界大会広島・長崎大会の日程 ビデオ紹介:「検証！オリンピック」 核のキーワード図鑑 パンフ案内：「2014核も戦争も無い21世紀へ」 川内原発再稼働させるな！「さようなら原発首都大行進」 　6月28日、東京･明治公園で、「さようなら原発1000万人アクション」などが主催し、「川内原発を再稼働させ

　７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定と軌を一にするように、米軍機MV-22オスプレイが東日本の各地区に飛来しています。この間、平和フォーラムは、オスプレイと低空飛行訓練問題についての政府交渉を４度（2013年7月12日、12月5日、12月25日、2014年7月31日）行い、機体の欠陥と不安定性、基地と提供空域以外の訓練の是非、防災訓練への参加問題などについて追及してきました。　一方、自治体はオスプレイとその飛行訓練に不安を呈し、中国地方知事会などが国に飛行情報開示などで要請書を提出しています。（5月28日）　本格化するオスプレイの飛行訓練を前にして、オスプレイと飛行訓練の問題を全面的に整

「安倍政権こそ平和に対する最大の脅威だ！」─７月31日、全電通労働会館において、「戦争をさせない1000人委員会」主催の「憲法破壊の閣議決定を今すぐ撤回しろ！7.31集会」が開かれ、会場一杯の500人以上が参加しました。 同委員会の事務局長代理の清水雅彦・日本体育大学教授が「７月１日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定が強行されたが、法制度を変えなければ施行できない。まだまだ闘いを続けよう」と呼びかけました。 政府の憲法９条解釈の分析を行ってきた明治大学の浦田一郎教授が「集団的自衛権容認の閣議決定と今後の課題」と題し、1954年の自衛隊発足時からの政府の集団的自衛権解釈の歴史を解説、

  7月11日、日米防衛閣僚会談 集団的自衛権行使容認の閣議決定(7月1日)直後の同月11日、小野寺五典防衛相は米ワシントンの国防総省でチャック・ヘーゲル国防長官と会談した。両氏は年内に改定する「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)に、集団的自衛権の行使を反映させることでも一致した。 会談後の共同記者会見で、ヘーゲル氏は「この大胆かつ画期的な(閣議)決定ののちに、国会が法整備を行えば、地域及び世界の安全保障に対する役割を増大させることが可能になります」とし、「アメリカ政府は、この安倍内閣の閣議決定を強力に支持」することを表明した。また、「日本政府の決定によって

　 昨年12月、政府は特定秘密保護法を強行可決し、集団的自衛権行使と連動する「知る権利」の侵害が始まりました。平和フォーラムは、集団的自衛権行使容認の閣議決定はもとより、特定秘密保護法の違憲性を問いつづけ、その撤回を求めるとりくみをひきつづき強化します。 現在政府は、特定秘密保護法の法律施行令案に対するパブリックコメントを募集しています。８月24日を期限とするこのパブコメ募集に対して、同法の撤回を含む意見提出を集中させていきましょう。 １．意見提出の期限2014年７月24日から８月24日（日）までの間（郵送の場合は８月24日消印有効） ２．送付方法　　(1)～(

7月27日に福島市で開かれた「被爆69周年原水爆禁止世界大会・福島大会」とデモ行進、28日のフィールドワークの様子をビデオにまとめました（約10分）

ガザの紛争激化に対する平和フォーラム事務局長見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　7月8日から始まったイスラエル軍と武装組織ハマスとの戦闘は、2度の「人道的停戦」を挟みながらも、終結の見通しが全く立っていない。パレスチナ自治区ガザでの死者は、7月21日には500人以上、26日には1000人を超えたと報道されている。双方の指導的立場にある者の責任は重い。平和フォーラムは、双方が停戦へ歩み寄ることを、心から望む。　ガザは狭い地域に170万人ものパレスチナ人が生活する人口密集地であるが、現在イスラエル軍によって徹底して封鎖され、「天井のない監獄」とまで言われるほどの逃げ場のない、非人道的

被爆69周年原水爆禁止世界大会は、7月27日、福島大会から始まりました。福島では、東京電力福島第１原発事故が起きた2011年から毎年開催され、特に原発事故の責任を問い、再稼働を阻止し、脱原発への政策転換を求めています。 福島県教育会館で開かれた大会には、東北各県を中心に全国各地から1300人が参加しました。主催者あいさつで川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）は、「安倍政権は、鹿児島の川内原発をはじめ各地の原発再稼働を狙っている。原発事故があれば全てを失ってしまう。福島原発事故の国の責任を明確にさせ、断固として脱原発、核兵器廃絶、平和憲法を守る運動を貫こう」と訴えました。 また、福

 2014年7月18日住民無視の米海軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行に抗議する フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）代表　福山真劫  　「地元の意向を尊重しているとは到底思えず、極めて遺憾」米海軍厚木基地の地元の大木哲大和市長がそうコメントした7月16日、米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが厚木基地に飛来した。先立つ7月9日、防衛省が厚木基地にオスプレイが飛来する可能性があることを表明していたが、地元自治体への到着予定の連絡は、到着約3時間前、当日の正午頃でありしかも具体的時刻や飛行ルートは伝えられていない。傍若無人の振る舞いは、全国に及ぶ。厚