第51回護憲大会岐阜県実行委員会委員長　河 合　良 房    皆様、ようこそ岐阜へ来ていただきありがとうございます。    日本の中央に位置する岐阜は、山紫水明の地であり、私たちの心身をリフレッシュさせてくれます。岐阜市の中央には、清流長良川が流れ、織田信長の居城である岐阜城が鎮座している金華山がそびえています。一幅の絵画を見るが如き景色です。    もっとも、岐阜市は、終戦間近の1945年7月9日深夜、米軍の空襲を受け、死者約900人、負傷者約1200人、焼けた家約2万戸(岐阜市内の約50％)、住む家を

憲法理念の実現をめざす第51回大会実行委員会委員長      フォーラム平和・人権・環境共同代表　福 山　真 劫   昨年は沖縄で大会を行いました。早いものでもう一年になります。この一年間は、安倍政権の「戦争する国へ、監視社会へ、貧困・格差社会へ」の暴走との闘いでした。   NSC法、特定秘密保護法、防衛大綱の決定、国家安全保障戦略の決定、武器輸出3原則の見直し、安倍首相の靖国公式参拝、沖縄辺野古への新基地建設の強行、集団的自衛権行使の容認の閣議決定、ガイドラインの中間報告、

パキスタン人のマララ・ユスフザイさんが、「パキスタンのタリバン運動」（TTP）に銃撃され重傷を負ったのは、2012年10月だった。ウイでもそのことについて書かせてもらった。医師団の必死の治療と強い意志によって奇跡的に回復したマララさんに、10月11日（日本時間）、女性の教育を受ける権利への闘いによってノーベル平和賞が授与された。心から喜びたい。 「私には二つの選択肢しかない。一つは、声を上げずに殺されること。もう一つは、声を上げて殺されること」「一人の子ども、一人の教師、一冊の本、一本のペンが、世界を変える」と主張するマララさんは、女性をきびしく抑圧するTTPのターゲットだ。ノーベル賞受

インタビュー：自治労書記長川本淳さんに聞く 集団的自衛権行使と日米ガイドライン見直し 異常な暴落を続ける生産者米価 「もんじゅ」は廃炉が最善策 核兵器の非人道性から禁止条約へ 核のない世界と一触即発の核ミサイル発射態勢解除 矢嶋良一さん著『「労働」「平和」こそ私の原点』 群馬県平和運動センターの活動 『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』 核のキーワード図鑑 第４６回食とみどり、水を守る全国集会案内 「さようなら原発全国大集会」に１６０００人 　川内原発再稼働するな！フクシマを忘れない！─９月23日、東京江東区の亀戸中央公園で「さようなら原発全国大集会」が開かれ、16000人が参加

  14年8月、広島・長崎は69回目の原爆忌を迎えた。両市長による平和宣言は、核兵器の法的禁止を求め、核保有国とその傘の下にいる国に対し、絶対悪である非人道的な兵器に基づく脅しにより国を守るという核抑止政策からの脱却を強く求めた。これは、核兵器に安全保障をゆだねる日本政府の方針を変更するよう求めていることになる。更に今日的には、14年7月1日、日本政府が集団的自衛権の行使容認に踏みこんだありようを念頭に、日本国憲法の平和主義の下で新たな安全保障体制の構築に貢献することを求めた。 これに対し、両式典に出席した安倍首相は、自らが進める戦後平和体制の変更に触れることなく、「核のない

安倍政権は７月１日、「集団的自衛権」行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定しました。これは憲法9条の理念を破壊し、「戦争する国」へと日本のありかたを変えるもので、「立憲主義」・「平和主義」の原則を無視した暴挙です。世論の圧倒的多数も、反対意思を明確にしています。 ９月４日、安倍政権がすすめる憲法破壊・人権破壊・生活破壊と対決する全国的共同行動の第１波として、「戦争させない・９条壊すな！９．４行動」（日比谷野音）を開催し、5500人以上の人々が集まり、ともにこれからのたたかいにとりくむ決意を固めあいました。 この成功をばねとして、憲法違反の閣議決定の即時撤回を求めるとともに、戦争関連法

来年2015年は戦後70年。いまこそ安倍政権の暴走を止めて新しい東アジアとの関係を築くために、東アジアの平和を求める声を結集させよう！こうした目標のもと、今年8月に戦後70年―新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（通称、東アジア市民連帯）が多くの平和・人権団体の結集をもって発足しました。そしてその記念すべき第一回院内集会「東アジアの平和と歴史認識」が10月21日（火）、参議院議員会館・講堂で開かれ、約100名が参加しました。 　冒頭のあいさつで藤本泰成・平和フォーラム事務局長は「日本の市民社会は決して戦争を望んでいないし、アジア諸国との反目も望んでいない。わたしたちは戦争責任を明白に

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、オバマ米大統領が11月の大筋合意をめざしていることから、大きなヤマ場にさしかかっています。10月25日からオーストラリアのシドニーで閣僚会合が開かれ、さらに、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に前後して、首脳会合が開かれることも予想されています。交渉の妥結を狙う安倍内閣は、すでに米国に対して農産物の大幅な譲歩案を示していると見られ、全面自由化の危険性があります。　一方、今年の生産者米価は大幅に下落しており、農家はコスト割れで経営が成り立たない状態です。さらに、民主党政権下で作られた米価に対する固定支払金が今年から半減し、さらに米価

特定秘密保護法の運用基準の閣議決定に関する事務局長見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　安倍内閣は10月14日、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「運用基準」）およびその施工日を12月10日とする政令を閣議決定した。　昨年12月に強行された特定秘密保護法の成立以降、知る権利や取材活動の制限に危惧を抱く多くの市民、報道機関、労働組合等は、この「運用基準」について大きな関心をはらってきた。本年7月に示された「運用基準」の素案に対するパブリックコメントに、2万3820件近くよせられたことがそのことを示している。しかしながら、閣議決定