来年2015年は戦後70年。いまこそ安倍政権の暴走を止めて新しい東アジアとの関係を築くために、東アジアの平和を求める声を結集させよう！こうした目標のもと、今年8月に戦後70年―新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（通称、東アジア市民連帯）が多くの平和・人権団体の結集をもって発足しました。そしてその記念すべき第一回院内集会「東アジアの平和と歴史認識」が10月21日（火）、参議院議員会館・講堂で開かれ、約100名が参加しました。 　冒頭のあいさつで藤本泰成・平和フォーラム事務局長は「日本の市民社会は決して戦争を望んでいないし、アジア諸国との反目も望んでいない。わたしたちは戦争責任を明白に

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、オバマ米大統領が11月の大筋合意をめざしていることから、大きなヤマ場にさしかかっています。10月25日からオーストラリアのシドニーで閣僚会合が開かれ、さらに、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に前後して、首脳会合が開かれることも予想されています。交渉の妥結を狙う安倍内閣は、すでに米国に対して農産物の大幅な譲歩案を示していると見られ、全面自由化の危険性があります。　一方、今年の生産者米価は大幅に下落しており、農家はコスト割れで経営が成り立たない状態です。さらに、民主党政権下で作られた米価に対する固定支払金が今年から半減し、さらに米価

特定秘密保護法の運用基準の閣議決定に関する事務局長見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　安倍内閣は10月14日、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「運用基準」）およびその施工日を12月10日とする政令を閣議決定した。　昨年12月に強行された特定秘密保護法の成立以降、知る権利や取材活動の制限に危惧を抱く多くの市民、報道機関、労働組合等は、この「運用基準」について大きな関心をはらってきた。本年7月に示された「運用基準」の素案に対するパブリックコメントに、2万3820件近くよせられたことがそのことを示している。しかしながら、閣議決定

日米防衛協力のための指針の中間報告に関する事務局長見解フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　10月8日、日米両政府は防衛協力小委員会において、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しの中間報告をまとめ公表した。これまでの地理的概念であるといえる「周辺事態」を削除し、軍事的活動の範囲を世界規模に拡大するとした。加えて、平時から緊急事態まで幅広い米軍への支援を可能にし、米軍と一体化した軍事力の世界展開をねらっている。　ガイドラインは、「日本にとって、指針の見直しは、その領域と国民を守るためのとりくみ及び国際協調主義に基づく『積極的平和主義』に対応する」として、平和維持活動や海洋安全

  「きれいな水といのちを守るために合成洗剤をなくそう！」と、10月４～５日に福岡市で「合成洗剤追放第33回全国集会」が開かれました。これは平和フォーラムや消費者･市民団体などが作る合成洗剤追放全国連絡会が主催し、隔年で各地で開催されているものです。今年は、1974年に東京で開催した第１回全国集会から40年目となることから、これまでの運動を振り返りながら、環境汚染のない自然を取り戻す活動を広げていく事を確認しました。全国から市民団体代表など300人以上が参加しました（写真左が全体集会）。 第１日目の全体集会で、集会の福岡県実行委員長のえさきたかしさん（参議院議員）は「合成洗剤に反対した

「チンパンジー攻撃的は生まれつき京大などが解明」というニュースに目がいった。「チンパンジーが、他の個体の命を奪うほど攻撃的になるのは、多くの食物や配偶者を手に入れるために獲得した生まれつきの性質だ」と、京都大学の古市剛史教授(霊長類学)はいう。「人の殺人行動を考える上で重要な発見」としているのはショッキングだ。人間もそのような性質を生まれつき獲得しているのかも知れない。そのような考え方で、人間社会の殺人行動をとらえることはどうなのだろうか。いろいろと考えさせられる。 佐賀県に、今から2500年くらい前に始まる弥生時代の大規模な環濠集落、吉野ヶ里遺跡がある。木柵や土塁に囲まれ複数の物見櫓も

インタビュー：戦争反対平和実現国民行動ハン・チュンモクさん、チェ・ウナさんに聞く 鉄板と弾圧による辺野古新基地建設を許すな 国連人権勧告の実現のために運動拡大を ＴＰＰ交渉合意後に米国が「承認手続き」 川内原発の再稼働見せかけの新規制基準 高校生平和大使が国連欧州本部を訪問 徹底検証・使用済み核燃料再処理か乾式貯蔵か 核兵器と原発の世界への拡がりと反対運動の歴史 福島平和フォーラムの活動 戦後70年へ、長編戦争映画に挑戦しては？ 核のキーワード図鑑 「憲法理念の実現をめざす第51回大会」 戦争させない！９条壊すな！9.4総がかり行動 　安倍政権の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗

2014年9月18日、スコットランドの英国からの独立を問う住民投票が実施された。結果は独立反対派が過半数を超え、独立は否決された。英国唯一の核兵器システムであるトライデントもその争点の一つとなった。今回の住民投票では否決されたものの、スコットランド国民党(SNP)や、スコットランド核兵器撤廃運動(CND)が展開した、「非核スコットランド」を掲げての独立を希求した取り組みの意義は大きい。 住民投票、英国残留を選択 まず、9月18日に実施された、スコットランドの英国からの独立の賛否を問う住民投票の背景と概要を押さえておく。 独立住民投票は、2012年10月15日、英国のデイビッド・キ

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンは、２０１５年に核燃料棒の交換が予定されており、それに代わり新たな原子力空母ロナルド・レーガンが配備される動きがあります。また、この間欠陥機オスプレイが、神奈川県を含み東日本へ相次いで飛来するなど、軍事機能の強化と新たな基地被害の拡大が危惧される状況にあります。そうしたなか、横須賀基地へ配備されて６年目となる米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンの配備に反対する集会が９月２５日、「空母母港化４１周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化６周年抗議・原子力空母配備撤回を求める全国集会」と題して、横須賀市内のヴェルニー公園で開催