9月9日、東京の日本教育会館において「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化連絡会」の総会を行ないました。総会には岩手、福島、新潟、長野、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡の代表のほか、朝鮮女性と連帯する会、南北コリアと日本の友だち展、高麗野遊会など全国の仲間が集まりました。    冒頭、長野で日朝友好運動に取り組んできた伊藤晃二さんが6月に亡くなられたことに対し、一同で黙祷し追悼しました。    2014年に入って日本政府が日朝協議を再開し、5月29日には日朝間の新たな

　米軍機オスプレイの防災訓練への参加および飛行訓練に関して、第4回目となる防衛省、内閣府との交渉を7月31日に行いました。 　申入れ文書はこちら 　交渉録はこちら

9月4日に東京･日比谷野外音楽堂で開かれた「戦争させない　9条壊すな総がかり行動」の集会とデモ行進をビデオにまとめました（9分27秒）。

  安倍政権の集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回や戦争関連法の成立阻止、日米ガイドラインの改定に反対しようと、９月４日に東京･日比谷野外音楽堂で「戦争させない　９条壊すな　総がかり行動」が開かれ、全国から市民や労働者など5500人が集まり、集会とデモ行進を行いました。主催は「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」。 開会あいさつに立った山口二郎さん（法政大学教授・1000人委員会呼びかけ人）は「安倍内閣の本質は戦争をする右翼内閣だ。閣議決定を許してしまったが、関連法案など闘いはこれからだ。この集会はその第１歩だ」と呼びかけました。 フ

「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と、札幌市議の金子快之議員がツイッターに書き込んでいた。彼は、問題が起きた後も発言を取り消すこともなく、謝罪もない。アイヌ民族に対する差別を断じた、自らもアイヌ民族である故・知里眞志保北海道大学教授の発言を取り出し、「マスコミの批判は人種と民族を取り違えている。知里教授は『アイヌ文化は明治時代以前に滅びてしまった』と書いており、その民族性はアイヌをルーツに持つ日本人に引き継がれたのだ」と、その表層しか捉えることのない主張を繰り返している。アイヌ民族に生まれ、差別と貧困の中から立ち上がり、自らの文化研究に生涯を捧げた知念教授の、複雑な心情を思いやることもない

インタビュー：作家早乙女勝元さんに聞く 被爆69周年原水爆禁止世界大会報告 国際会議の報告：プルトニウム政策と核拡散 集団的自衛権行使を許してはならない 安倍政権の農業政策の目的 核のキーワード図鑑・WeInsist! 9月23日「さようなら原発全国集会＆大行進」 被爆69周年原水爆禁止世界大会を開催 　福島大会（上左、７月２７日）、福島大会フィールドワークで除染廃棄物仮置き場視察（上右、７月２８日）、 国際会議（中左、８月５日・広島）、メッセージfromヒロシマに参加した子ども達（中右、８月５日）、 非核平和行進（下左、８月９日・長崎）、長崎大会開会総会（下右、８月８日） イン

1945年、広島・長崎の原爆投下から69年目の夏が過ぎ、来年は被爆から70年を迎える。核兵器の廃絶と不拡散のための基礎であり、この問題に関する国際的論議ができる場として重視されてきた核不拡散条約(NPT)の5年に1回の再検討会議が開かれる年でもある。しかし、人類共通の目標である「核兵器ゼロ」への具体的な道筋は見えていない。 そこで、この機会に、NPTにおける合意の変遷とその履行状況をふりかえり、現在の閉塞をいかに克服するのかを考えたい。 NPTでの合意の変遷とその履行状況 NPTは1968年に成立し,70年3月5日に発効した核兵器の拡散を食い止めるための条約である。その方法は、1

1945年、広島・長崎の原爆投下から69年目の夏が過ぎ、来年は被爆から70年を迎える。核兵器の廃絶と不拡散のための基礎であり、この問題に関する国際的論議ができる場として重視されてきた核不拡散条約(NPT)の5年に1回の再検討会議が開かれる年でもある。しかし、人類共通の目標である「核兵器ゼロ」への具体的な道筋は見えていない。 そこで、この機会に、NPTにおける合意の変遷とその履行状況をふりかえり、現在の閉塞をいかに克服するのかを考えたい。 NPTでの合意の変遷とその履行状況 NPTは1968年に成立し,70年3月5日に発効した核兵器の拡散を食い止めるための条約である。その方法は、1

戦後70年を翌年に控えた2014年、東アジアの緊張はかつてないほど高まっています。特に「侵略の定義は定まっていない」などと発言し侵略戦争を正当化しようとしてきた安倍晋三首相は、反対の世論を無視し集団的自衛権行使容認を閣議決定してしまいました。このままでは東アジアでの軍拡競争は激化し、緊張はさらに高まっていくでしょう。領土を巡る小さな諍いが戦争に結びつきかねない、そんな危険な状態の中にわたしたちは生きています。 このような危機に直面した今こそ、平和を求める運動が手を取り合い、来年の戦後70年に向けて平和実現を求める運動を強化していかなければならない。そんな思いから平和・人権運動に取り組