「憲法の平和主義は変わりません」とは、安倍晋三首相の言葉。日本の政治の最高責任者の言葉だが、聞いている方にはうそっぽく聞こえる。4兆9801億円、過去最大の2015年度防衛予算額だ。14年度の補正予算額と合わせると5兆1901億円。15年度の概算要求額を500億円ほど上回る。2014～18年度の中期防衛力整備計画（中期防）を超えるペースで、歯止め無く防衛予算が膨張している。 これまで中期防は、2回連続で減額されてきた。しかし、今回の中期防は前回比で1兆2000億円増額され、その上、年度予算がそのペースを上回ることとなった。その影で、沖縄振興費が5年ぶりに減額された。しかも辺野古新基地建設

インタビュー：作家保阪正康さんに聞く歴史修正主義が権力と一体となった 違法性が確定した京都朝鮮学校襲撃事件裁判 新しい機能性表示食品にどう向かい合うか？ 原水禁発足50周年に思う（１） 高浜原子力発電所3・4号機の再稼働を許すな 見えない新原子力委員会の役割 全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の活動 北富士演習場の全面返還を求め運動進める 映画の紹介「荷車の歌」 核のキーワード図鑑 オスプレイ反対東日本連絡会が発足 「止めよう！辺野古新基地建設」 　沖縄県議会議員代表団12名が1月15日、県議会で可決された辺野古新基地建設に反対する意見書を持って、米国大使館を含め関係省庁に要請す

  2014年12月8-9日、オーストリアのウィーンにおいて、「核兵器の人道的影響に関するウィーン会議」が開催された。ウィーン会議では、13年3月のオスロ(ノルウェー)、14年2月のナヤリット(メキシコ)に続き、核兵器使用がもたらす人道的結果の甚大さへの認識が共有されるとともに、ひとたび核兵器が使用されれば、あらゆる手段をもってしても人道的救援は困難であり、その危険性の回避には核兵器廃絶が必要との認識が改めて示された。 2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書は、初めて「核兵器禁止条約」とともに、核兵器の非人道性に言及し、注目を浴びた。それから5年が経と

安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄・辺野古新基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪などへ突き進もうとしています。 こうした動きを止めようと、通常国会が召集された１月26日の夜に、「安倍政権の暴走に反対する国会前行動」が取り組まれ、市民や労働組合代表など2500人が国会前の路上を埋め尽くしました。 呼び掛け団体の「戦争をさせない1000人委員会」の鎌田慧さん（ルポライター）や、民主党、社民党など野党の代表、日本弁護士連合会や学者グループの代表などが、集団的自衛権の行使容

 １月２５日、沖縄の海の色を象徴した青いものを身につけた人々が、人間の鎖で国会を取り囲みました。政府が沖縄の民意を無視して進める辺野古新基地建設に反対する行動で、市民団体のほか昨年末の衆議院選挙・沖縄選挙区で勝利した４名の国会議員も駆けつけアピールをしました。

  安倍政権の原発推進政策により、鹿児島･川内原発と福井・高浜原発の再稼働に向けた動きが強くなる中、「さようなら原発」一千万署名市民の会の主催で、１月25日、東京・「豊島公会堂」で、「川内・高浜原発を再稼働させない！東京集会＆デモ」が行われ、市民や労働組合代表など550人が参加、現地の報告などを受けて「原発再稼働と安倍政権を止めよう！」などと気勢をあげました。 集会の呼びかけ人を代表し、鎌田慧さん（ルポライター）は「今年の最初の脱原発集会となった。原発とともに、安倍政権は軍事大国化をめざして、武器と原発を輸出しようとしている。再稼働を許さない声を大きくしよう」と呼び掛けました。 また

イスラム国の人質となった２人の解放を求める緊急アピール 　私たちは、米英によるイラク攻撃に反対し、それを支持して攻撃に加担した日本政府に抗議する広範な運動を行ってきた者（people）として、また、現在の安倍政権による『海外で戦争する国づくり』とそのための日米の軍事協力を強める政策に強い反対運動を進めている者（people）として、世界で実現されるべき正義と人道の名において、今回の日本人２人のシリア入国の経緯と立場の評価は留保したうえで、２人の日本人の生命を奪うことなく、無事に解放するよう求めます。そして、日本政府が２人の生命を救うために、最大限の交渉の努力を行うことを要請します。　

  「止めよう！辺野古新基地建設」─沖縄県議会議員代表団12名が1月15日、県議会で可決された辺野古新基地建設に反対する意見書を持って、米国大使館を含め関係省庁に要請するために上京しました。昨年11月の沖縄県知事選で、翁長雄志さんが仲井眞弘多前知事に10万以上の得票差をつけて当選。このゆるぎない沖縄の民意を携えての要請でしたが、首相官邸や防衛、外務省は誠意ある対応を見せませんでした。 15日夜、連合会館で開催された同議員団の報告集会には、会場をあふれる450名の市民や労働者が参加。知事選に続いての衆議院総選挙においてオール沖縄で闘い勝利した小選挙区選出の全議員、また超党派の国会議員で構

総選挙が終わった。マスコミは自民党の大勝と報じているが、改選前の議席を一つ減らしている。しかし、私たちが応援する民主リベラル勢力が勝利したかというとそうではない。「ごまめの歯ぎしり」とか何とか言われそうだから、ここはおとなしくしてる方がいいのか。そうもいくまい。 自民党は、政治資金問題で経産大臣を辞任した候補を公認し、有権者は11万票を与えて当選させた。これを称して「みそぎ」と呼んでいる。政治の世界も神事と一緒で、選挙という川で洗い清めれば済むらしい。「最後は金目でしょ」と発言して、原発事故被災地からきびしい批判を受けた環境大臣も当選した。教育勅語は素晴らしいと礼賛する文科大臣も同様だ。