フォーラム平和・人権・環境共同代表　福 山　真 劫   全国からご結集ありがとうございます。また平和フォーラムの取り組みへの結集、心からお礼を申し上げます。   また直近では、沖縄闘争支援のカンパ、本当にありがとうございました。1000万を超えて集まりました。その一部で、沖縄平和運動センターは船一艘11人のり「美ら海」を購入したそうです。そして21日進水式を行いました。全国の仲間の沖縄への連帯の熱い思いを載せて、辺野古で大活躍すると思います。また22日県民集会当日の朝9時過ぎ、山城沖縄平和運動センター議長が、キャンプシュワブゲート前で

2015年3月1日に静岡市内で開かれた「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」の様子をビデオにまとめました（約8分30秒）

2015年、終末時計が3分前 米誌「原子科学者会報」は15年1月22日、人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す終末時計の針を2分進め、残り3分とした。同誌は、以下のように米ロを初めとした核兵器の近代化が進行し、核軍縮の取り組みが停滞していることのほか、地球温暖化を防ぐ取り組みが不十分であることなどをその理由に挙げている。 「制御されない気候変動、世界的な核兵器近代化、過大な保有核兵器は人類の存続に甚大で否定できない脅威をもたらしている。そして世界の指導者は、潜在的な大災害から市民を守るための行動を、必要な迅速さと規模でとることができずにいる。政治指導部のこれらの不作為は、地球上のすべ

「戦争をさせない１０００人委員会」は2月26日に院内集会を開き、市民など150人が参加、日米ガイドライン再改定や戦争法案の内容と問題点などを学びました。 はじめに、作家の落合恵子さんが、様々な詩人の言葉などを紹介しながら、「運動には想像力が必要だ。内なる抑圧を生み出さないように、私たち自身を問い返す文化や哲学が重要だ」と訴えました。(写真右） 日本体育大学教授であり、１０００人委員会の事務局長代行も務める清水雅彦さんは、戦争法案の内容や問題性について解説。自民党の集団的自衛権行使容認論の経過と問題、日米ガイドライン再改定が全面改定となることの問題点、予想される戦争法案の内容

 2月22日（日）、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんら2名が米軍によって拘束され、その後名護警察署によって逮捕され、送検されました。平和フォーラムは、この不当逮捕に抗議し以下の声明を出しました。2015年2月23日 沖縄平和運動センター議長山城博治さんたちの不当逮捕に抗議する フォーラム平和・人権・環境共同代表　　福　山　真　劫 2月22日午前9時すぎ、海兵隊キャンプシュワブ基地第１ゲート前で、米軍は、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんほか1名を、安保条約に基づく「刑特法」違反容疑で、不当にも身柄を拘束しました。同日午後2時すぎには名護警察

大きな共同による新たな「５・３憲法集会」へのご賛同とご協力のお願い 　わたしたちは１月６日、さまざまな課題にとりくんでいる主なネットワークを中心に、「平和といのちと人権を！５・３憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」実行委員会を発足させました。 これまで東京では、５月３日の憲法集会は、超党派の市民団体や労組が参加する「５・３憲法集会実行委員会」が開催する集会と、平和フォーラムが主催する集会の二つが別個に行われてきました。しかし、安倍政権の憲法無視・破壊の暴走がつづき、さらに加速しそうな情勢に立ち向かうため、大きな共同で「５・３憲法集会」を開催すること、そこに平和やいのちや人権の問題

原子力規制委員会の高浜原発3，4号機に対する審査「合格」に対する抗議声明フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議議長　川野　浩一　2月12日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発3．4号機（福井県）に対する「審査書」を決定し、九州電力川内1．2号機（鹿児島県）に引き続き、新規制基準に適合するとしました。　しかし、福島原発事故を契機に設定された新規制基準は、福島原発事故の検証も不十分なままに決定されたものであり、当初からその限界が指摘されるものです。原子力規制委員会・田中俊一委員長の「これで安全を担保したわけではない」との発言にみられるように、原発事故が決して繰り返されないことを担保する

   平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。戦後の日本は、自民党内閣のもとで、東アジアとの関係、とくに歴史認識については繰り返し問題を引き起こしてきました。とりわけ現在、長期政権化の様相が強まり、改憲にまで着手を言及しはじめた安倍首相は、日本の戦争責任をはじめ歴史認識について、中国・韓国などの近隣アジア諸国はもとより、欧米諸国からもその姿勢に対する強い批判を受けています。しかし、国内世論は、政権への強い批判の一方で、偏狭なナショナリズムに流れる動きも看過できないものとなっています。これを踏

沖縄防衛局は1月15日、普天間基地移設に伴う辺野古への新基地建設に向け、一時中断していた海上作業を再開しました。新基地建設に反対する市民らが、連日抗議行動を重ねていますが、この抗議行動を圧殺しようとするがごとく、警備当局の暴力的な警備活動が続いています。沖縄等米軍基地問題議員懇談会では、1月27日に防衛省、海上保安庁、警察庁と事実関係の調査を含めた聞き取りを行ってきたところですが、このままでは流血の事態すら懸念されるため、警備当局に対して緊急に適切な措置を取るよう、総理大臣を含め関係省庁に申し入れを行いました。4件の要請書をご紹介いたしますので、ご確認ください。  １．内閣