2015年4月9日 長崎市長　田上　富久　様 原水爆禁止日本国民会議　　 事務局長　藤本　泰成 長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する    3月31日に開催された「第4回長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の中で、静間清広島大大学院特任教授(放射線物理学)が作成した配布資料を事前にチェックし、専門家の科学的な見解を市の意向で一方的に削除させた問題に対して強く抗議する。    被爆地域を検討するために開かれている研究会で、その地域の拡大に関する最も重要な部分を削除することは、「資料をわかりやすくするためにやった」と説明しているが

2015年4月8日 中学校用教科書検定に関する平和フォーラム事務局長見解 フォーラム平和・人権・環境　　 事務局長　藤本泰成    2016年度から使用する中学校用教科書の検定結果が、4月6日公表された。しかし、日本の将来を担う子どもたちのために、教育がどうあるべきなのかという視点は、今回の教科書検定からは一切見えてこない。    世界のグローバル化はよりいっそう進み、とりわけ中国や韓国との経済的交流は格段に深まっている。日本がアジアの、そして世界の一員であることは、もはや日常の生活のなかでも容易に認識できる事実である。世界史の必修化

「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（略称、東アジア市民連帯）の第4回集会「いまこそ史実と向き合う　『ジョン・ラーベ』上映会＆講演会」が4月4日（土）に連合会館で開催され約250名が参加しました。 　今回上映された「ジョン・ラーベ～南京のシンドラー～」は2009年に制作された独仏中合作による映画です。様々な映画賞を受賞し多くの日本人俳優も出演している本作ですが、南京大虐殺を描いているためにこれまで日本国内では公開されてきませんでした。昨年から実行委員会が国内での上映運動を始め、いまは全国各地で自主上映会が開催されています。東アジア市民連帯も「加害責任に対する真摯な謝罪」と「

   2015年3月26日、京都など4府県警は外国為替法違反容疑で貿易会社・東方の社長ら2名を逮捕するとともに、関連先として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長と南昇祐副議長の自宅などを家宅捜索した。    ところが、朝鮮総連幹部である両氏は問題にされている貿易会社も、また逮捕された人物も知らなかった。捜索した警察も、何ら関連した物証を押収できずに引き上げたという。加えて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)産マツタケを中国産と偽って輸入したという容疑自体が5年も前のものであり、なぜ今になってこうした強制捜査をしなければならなかっ

 ５・２４首都圏アクション　国会包囲ヒューマンチェーン止めよう！辺野古新基地建設　許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を日　時：２０１５年５月２４日（日）１４：００～１５：３０場　所：国会周辺主　催：「５・２４首都圏アクションヒューマンチェーン」実行委員会前段アクションとして、東京・渋谷でサウンドデモがあります。４月２６日（日）１６：００～　みやした公園（東京・渋谷駅）「沖縄・辺野古に基地はいらない！４・２６渋谷サウンドパレード」５・２４国会包囲のビラはこちら４・２６サウンドデモのビラはこちら 

参議院予算委員会を聴くともなく聴いていると、「八紘一宇」と言う言葉が耳に飛び込んできた。質問に立った三原じゅん子自民党参議院議員が、「日本には、神武天皇が即位したときに言ったとされる『八紘を掩ひて宇にせむこと』に由来する『八紘一宇』と言う言葉がある。これは『一つ屋根の下、家族のようにやろう』という意味で、世界各国も自国の利益ばかりに拘泥せずきちんと世界のルールを守るべきだ」と言うように使っていた。 予算委員会では、この言葉に対してヤジも飛ばず問題にもされていない。三原議員は、質問の最後を「八紘一宇は日本の国柄」「この精神で安倍首相は世界平和に貢献せよ」と締めくくった。 もうこの国は

インタビュー：日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山 博史さんに聞く 後藤健二さんたち殺害事件と集団的自衛権体制 沖縄・辺野古新基地建設に反対する 見通しが不明なＴＰＰ交渉の行方 原水禁発足50 周年に思う（３） 変わらぬ核兵器国の姿勢―鍵は市民社会と非核国 日本のプルトニウム─英国で急増の怪 国際社会と日本の歴史認識 護憲・原水禁千葉県実行委のとりくみ 本の紹介『戦前外地の高校野球』 核のキーワード図鑑 原発のない福島を！県民大集会 　東日本大震災による福島第一原発事故から４年目を迎えた３月14日、福島市「あづま総合体育館」において「2015原発のない福島を！県民大集会」

昨年7月1日の閣議決定によって、安倍政権は日本を集団的自衛権行使可能な国にするための、直接的な契機となる最初の一穴を空けた。その際も、そして現在に至るまで、安倍首相はじめ政府高官らは、これは憲法の範囲内での方針の変更であり、いわゆる「解釈改憲」ではないと一貫して主張してきている。 しかし現在行われようとしていることは、戦後日本が70年間かけて積み上げてきた平和・非戦国家としての「ジャパン・ブランド」としての国際的・歴史的地位を失墜させかねないものである。そして憲法を最高法規とするこの国の規範や民主主義そのものを、根底から破壊する動きに他ならない。 集団的自衛権の罠 安倍政権は、集

東京電力福島第１原発事故から４年、安倍政権が進める原発再稼働を許さず、脱原発社会を作ろうと、「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼びかけで、３月28日、東京･新宿区の新宿文化センターで、「フクシマを忘れない！さようなら原発大講演会」が開かれ、市民など1300人が参加しました。 開会あいさつで呼び掛け人の鎌田慧さん（ルポライター）は、「福島原発事故はまったく収束していない。しかし、政府は原発再稼働を進めようとしている」として、再稼働に反対し、原発をなくすまで闘う決意を呼び掛けました。 福島現地からの報告をいわき市議で、東京電力幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴した福島原