新着情報
2023年5月31日(水)第211回国会(常会) 第6回 参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7501 【会議録】 ※公開され次第追加します(おおむね2週間後になります) 【マスコミ報道から】 参院の緊急集会は最大70日間? 参考人の見解分かれる 改憲の必要性巡り議論 参院憲法審査会 https://www.tokyo-np.co.jp/article/253623 “参院憲法審査会は31日、憲法が衆院解散時に国会の権能を代行すると定める参院の緊急集会を巡り憲法学者3人
生物多様性の破壊と気候危機;解決には脱軍備が必須 ―G7こそが問題の温床―
湯浅一郎 2023年5月19日~21日、G7サミットが広島で開催された。岸田首相は広島出身を売りにし「核兵器のない世界」をめざすとし、米英仏の核兵器国3か国と、安全保障を米国の核に依存する核抑止政策を選ぶ4か国が広島に集い、核軍縮に関する広島ビジョンを採択した。「核兵器のない世界という究極の目標に向けたコミットメントを再確認する」としたが、NPT第6条に沿った核軍縮のための具体的なロードマップは何一つ示していない。核兵器保有と核抑止を確認しておいて、「核のない世界」をめざすとは、良く言えたものである。G7サミットは色々な視点から批判されるべきだが、ここでは、生物多様性の破壊の張本人はG7で
#入管法改悪反対 #強行採決反対 の声をたやさずFAXで議員に届けよう。
入管法改「正」案の参議院法務委員会での採決強行の動きに対し、「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する諸団体が、与党への反対意見のFAX送付の集中キャンペーンを呼びかけています。ぜひご協力ください! 2023年5月29日現在、2021年に廃案となった法案とほぼ同じ内容の法務省が作成した政府入管法改定案(以下改悪案)は衆議院を通過し、5月9日に参議院に提出された野党入管法改正案&難民等保護法案とあわせて、参議院法務委員で、火曜と木曜に並行審議されています。 審議前に伏せられていた「立法事実」とされるエビデンスが、審議中に野党の要請によって、ようやく入管から示されるととも
今週は参議院憲法審査会不開催のため、衆議院憲法審査会のみのレポートです。 2023年5月25日(木) 第211回国会(常会) 第12回 衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54633 ※「はじめから再生」をクリックしてください 【会議録】 ※公開され次第追加します(おおむね2週間後になります) 【マスコミ報道から】 衆院憲法審査会・発言の要旨(2023年5月18日)※ 自民は国民投票手続き規定の整備、立民はCM規制を主張 https://www.tokyo
【声明】ウクライナへの武器輸出の拡大を危惧する 日本政府は武器ではなく人道援助の拡充を
岸田文雄首相は5月21日、ウクライナのゼレンスキー大統領と広島で会談し、自衛隊車両を提供するなどウクライナ支援を拡充すると約束しました。同日、防衛省が公表した「ウクライナへの装備品等の提供について」によれば、1/2tトラック、高機動車、資材運搬車を合計100台規模で提供するとしています。高機動車は不整地走行性能が高く、被弾しても走行できるタイヤ特性を持つ車両です。後方支援だけではなく、戦場から戦場への兵員輸送、重火器、弾薬輸送などの戦闘支援に日本の「防衛装備品」が利用されることになります。これまでもウクライナに対しては、2022年3月以来、防弾チョッキ、ヘルメット、小型ドローンなどが提供されて
2023年5月17日(水)第211回国会(常会) 第5回 参議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7454 【会議録】 ※公開され次第追加します(おおむね2週間後になります) 【マスコミ報道から】 「合区解消」は改憲の理由になるのか? 自民は検討加速を訴え、立民は法改正で対応可能と主張 参院憲法審【詳報あり】 https://www.tokyo-np.co.jp/article/250594 “参院憲法審査会が17日に開かれ、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」をテー
連休中は衆参ともに憲法審査会の開催がありませんでしたので、今週はどちらも2週間ぶりの開催となりました。 【参考記事】 国会の憲法議論の現在地は? 緊急事態条項で自民は「論点煮詰まった」 立民は「創設不可避か検討を」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/247632 “国会では衆参両院の憲法審査会を中心に憲法論議が続き、改憲に前向きな勢力は、緊急事態条項として国会議員の任期延長を可能にする規定の創設を主張している。” “…改憲勢力は両院とも国会発議に必要な3分の2を超えており、大型連休明けの後半国会で圧力を強める可能性もある。” 2023年5月10日
6.5シンポジウム「辺野古の海から考える、地方自治って何だ? 司法の役割って何だ?」のご紹介
辺野古新基地建設をめぐって、政府は何度も示されてきた沖縄の民意を踏みにじって工事を強行しているほか、沖縄県が起こしている訴訟でも争う態度を示し続けています。それを受けて国地方係争処理委員会や裁判所は、沖縄県の主張をことごとく棄却する判決を下してきました。 この問題について日本弁護士連合会が6月5日、シンポジウム「辺野古の海から考える、地方自治って何だ? 司法の役割って何だ?」を開催しますので、ご紹介します。 →チラシデータはこちら( pdf ) シンポジウム「辺野古の海から考える、地方自治って何だ? 司法の役割って何だ?」 日時:6月5日(月)17時30分~20時 場