日米防衛指針の再改定を糾弾する　　　　2015年4月28日フォーラム平和・人権・環境　　　共同代表　福　山　真　劫 　日米両政府は４月２７日、外務防衛閣僚会議（２プラス２）を開催し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に合意しました。　この内容は、「Ⅰ.防衛協力と指針の目的」、「Ⅳ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保」など８項目からなっており、いずれも自衛隊の軍事的役割の強化と日米の軍事同盟体制の強化に踏み出す内容です。とりわけⅤ項の「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」では、「日米両国は」、「アジア太平洋地域」「これを超えた地域」の「平和、安全、安定及

平和フォーラムもよびかけ団体となっている「５・２４国会包囲ヒューマンチェーン実行委員会」が４月２６日（日）、東京・みやした公園で「沖縄・辺野古に基地はいらない！４・２６渋谷サウンドパレード」を行い、表参道や渋谷の街並みを「辺野古に基地はいらない」と訴え、にぎやかに練り歩きました。サウンドカーのDJの軽妙な呼びかけに、沿道の若い人たちが応えるなどして、デモは約１０００人までに膨れ上がりました。 デモ出発前の集会では、エイサーグループが「沖縄を返せ」などの演奏をして後、辺野古出身の青木初子さんが、自然豊かな辺野古のを新基地で奪おうとする安倍政権を強く批判し、「安倍政権の暴走を止めよう！」と力

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉は、いま大きなヤマ場を迎えています。４月１９～２０日の日米の閣僚級協議では、米国産コメの輸入拡大やアメリカの自動車関税が焦点となりました。こうした動きを踏まえ、４月２８日に行われる安倍首相とオバマ米大統領との首脳会談において一定の合意を図り、その後、５月に交渉参加国全体の妥結が強引に行なわれる危険性があります。 こうした情勢に対し、国民の声や国会決議を無視するＴＰＰ交渉の合意に反対しようと、４月２４日に、国会前において、「ＴＰＰ阻止！４．２４緊急行動」が行われ、全国各地の農民･消費者・市民団体など５００人が参加しました。行動は平和フォーラムを含む１

フォーラム平和・人権・環境は4月15日、東京・日本教育会館で第17回総会を開催し、2015年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には加盟団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。 冒頭に、ビデオ映像「速報　辺野古のたたかい2015年1月～3月」を見た後、福山真劫代表があいさつ。福山代表は、辺野古米軍新基地建設反対集会での社民党の照屋寛徳衆院議員の「がまんしようにもがまんできない。がまんの限界を超えている。一番悪いのは日米両政府。次に悪いのは国民の無関心」との発言や、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官との対談での、翁長知事の「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど

2015年度　主な課題 以下は2015年4月15日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第17回総会において決定された2014年度総括と2015年度運動方針です。 1.   運動の展開にあたって (1)   2015年の特徴的な情勢について 混迷を極める世界情勢と「ポスト2015開発アジェンダ」    2014年12月16日、パキスタン・タリバン勢力が、パキスタン北西部のペシャワルの学校を襲撃し、児童・生徒141人が殺害されるという衝撃的事件が発生しました。隣国アフガニスタンでは、国内の治安任務を2015

   敗戦から70年が過ぎようとしています。誰もが日本が変貌していくことに大きな危惧を抱いています。「さようなら原発1000万人アクション」「戦争をさせない1000人委員会」の運動で、常に私たちを鼓舞しその先頭に立っている大江健三郎さんは、「戦後は明るかった」と話されます。かけがえのない友を、肉親を、愛する人を失ってもなお、涙することを許されない戦争国家が、1945年8月15日に崩壊しました。日本の敗戦はその重圧からの精神の解放だったのです。「時代の精神はずっと『不戦』と『民主主義』の憲法に基づく『戦後の精神』だった」と、大江さんは続けます。  

  この間の平和フォーラムの闘いへのご結集に心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。また今日は春闘、統一自治体選挙の中での結集ありがとうございます。 この1年、平和フォーラムが大きな役割を果たせたのは皆様の運動結集があったからです。 さて憲法をないがしろにし、戦争する国・軍事大国化をめざす安倍自公政権の暴走が止まりません。私たちは、戦後最大の平和・民主主義・憲法の危機に直面しています。この事態の中で平和フォーラムの果たさなければならない役割がますます重要になっています。 Ⅰ．何が求められているのか 3月17日、超党派の沖縄議員懇(会長近藤昭一、事務局長

高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定に対する声明　原水爆禁止日本国民会議議　長　川野　浩一　本日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、「関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜市）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立て」に対して、申し立てを認める決定を下しました。原子力規制委員会は、今年２月に安全審査の「合格証」にあたる「審査書」を決定していますが、今回の仮処分の決定は、審査に「合格」した原発の再稼働を認めないとする画期的な司法判断といえます。これにより原発の運転は禁じられ、高浜原発は関西電力の異議申し立てなどによって、決定の取り消しや変更、仮処分の執行停止定が行われない限り再稼働はでき

2015年4月9日 長崎市長　田上　富久　様 原水爆禁止日本国民会議　　 事務局長　藤本　泰成 長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する    3月31日に開催された「第4回長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の中で、静間清広島大大学院特任教授(放射線物理学)が作成した配布資料を事前にチェックし、専門家の科学的な見解を市の意向で一方的に削除させた問題に対して強く抗議する。    被爆地域を検討するために開かれている研究会で、その地域の拡大に関する最も重要な部分を削除することは、「資料をわかりやすくするためにやった」と説明しているが