５・２４首都圏アクション　国会包囲ヒューマンチェーン止めよう！辺野古新基地建設　許すな！日本政府による沖縄の民意の圧殺を日　時：２０１５年５月２４日（日）１４：００～１５：３０場　所：国会周辺主　催：「５・２４首都圏アクションヒューマンチェーン」実行委員会前段アクションとして、東京・渋谷でサウンドデモがあります。４月２６日（日）１６：００～　みやした公園（東京・渋谷駅）「沖縄・辺野古に基地はいらない！４・２６渋谷サウンドパレード」５・２４国会包囲のビラはこちら４・２６サウンドデモのビラはこちら 

参議院予算委員会を聴くともなく聴いていると、「八紘一宇」と言う言葉が耳に飛び込んできた。質問に立った三原じゅん子自民党参議院議員が、「日本には、神武天皇が即位したときに言ったとされる『八紘を掩ひて宇にせむこと』に由来する『八紘一宇』と言う言葉がある。これは『一つ屋根の下、家族のようにやろう』という意味で、世界各国も自国の利益ばかりに拘泥せずきちんと世界のルールを守るべきだ」と言うように使っていた。 予算委員会では、この言葉に対してヤジも飛ばず問題にもされていない。三原議員は、質問の最後を「八紘一宇は日本の国柄」「この精神で安倍首相は世界平和に貢献せよ」と締めくくった。 もうこの国は

インタビュー：日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山 博史さんに聞く 後藤健二さんたち殺害事件と集団的自衛権体制 沖縄・辺野古新基地建設に反対する 見通しが不明なＴＰＰ交渉の行方 原水禁発足50 周年に思う（３） 変わらぬ核兵器国の姿勢―鍵は市民社会と非核国 日本のプルトニウム─英国で急増の怪 国際社会と日本の歴史認識 護憲・原水禁千葉県実行委のとりくみ 本の紹介『戦前外地の高校野球』 核のキーワード図鑑 原発のない福島を！県民大集会 　東日本大震災による福島第一原発事故から４年目を迎えた３月14日、福島市「あづま総合体育館」において「2015原発のない福島を！県民大集会」

昨年7月1日の閣議決定によって、安倍政権は日本を集団的自衛権行使可能な国にするための、直接的な契機となる最初の一穴を空けた。その際も、そして現在に至るまで、安倍首相はじめ政府高官らは、これは憲法の範囲内での方針の変更であり、いわゆる「解釈改憲」ではないと一貫して主張してきている。 しかし現在行われようとしていることは、戦後日本が70年間かけて積み上げてきた平和・非戦国家としての「ジャパン・ブランド」としての国際的・歴史的地位を失墜させかねないものである。そして憲法を最高法規とするこの国の規範や民主主義そのものを、根底から破壊する動きに他ならない。 集団的自衛権の罠 安倍政権は、集

東京電力福島第１原発事故から４年、安倍政権が進める原発再稼働を許さず、脱原発社会を作ろうと、「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼びかけで、３月28日、東京･新宿区の新宿文化センターで、「フクシマを忘れない！さようなら原発大講演会」が開かれ、市民など1300人が参加しました。 開会あいさつで呼び掛け人の鎌田慧さん（ルポライター）は、「福島原発事故はまったく収束していない。しかし、政府は原発再稼働を進めようとしている」として、再稼働に反対し、原発をなくすまで闘う決意を呼び掛けました。 福島現地からの報告をいわき市議で、東京電力幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴した福島原

3月28日に東京「新宿文化センター」で開かれた「フクシマを忘れない！さようなら原発大講演会」の様子をダイジェストにまとめました（9分40秒）

翁長沖縄県知事の「辺野古移設関連作業停止指示」に関する事務局長談話フォーラム平和・人権・環境事務局長　藤本泰成　沖縄県の翁長雄志知事は、3月23日、米海兵隊普天間基地の移設先とされる辺野古沖新基地建設に関して、移設に関連する作業の1週間以内の停止を沖縄防衛局に指示したことを発表しました。　沖縄県は、立ち入り禁止区域を示す浮き輪を固定するために、防衛局が投下した最大45トンのコンクリートブロックが、埋め立て予定区域外の珊瑚礁を損傷しているのではないかとし、海底調査を実施してきました。しかし、新基地建設反対の運動を阻止するために建設予定地を大きく囲むように設定された立ち入り禁止区域内での調査を米軍

集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対し、憲法の平和主義に基づく安全保障体制の構築を求める声明フォーラム平和・人権・環境代表　福山真劫  自民・公明の与党両党は、3月20日に開催された「安全保障の法整備に関する与党協議会」において「安全保障法制整備の具体的な方向性について（とりまとめ案）」を基本的に合意した。冒頭には「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記載され、その全文から見えてくるのは、「武力の行使をもってしないと国民

米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議するフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）事務局長　藤本　泰成　米海兵隊・普天間基地所属のMV-22オスプレイが、民間地上空で部品を落下させた可能性があることが3月16日にわかった。事故が発生したのは3月12日で、米当局から通報があったのは4日後になっている。　2015年1月以降、1月15日AH１W攻撃ヘリコプター、1月23日HH60救難ヘリコプター、2月4日F15戦闘機、2月12日EP3電子偵察機、3月12日MV-22オスプレイ、3月16日RC135V電子偵察機と6件もの米軍機による部品落下事故が立て続けに起きている。一歩間違えば、人命にもかかわる重大な