新着情報

フォーラム平和・人権・環境第17回総会開く

フォーラム平和・人権・環境は4月15日、東京・日本教育会館で第17回総会を開催し、2015年度の運動方針などを協議・確認しました。総会には加盟団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。 冒頭に、ビデオ映像「速報 辺野古のたたかい2015年1月~3月」を見た後、福山真劫代表があいさつ。福山代表は、辺野古米軍新基地建設反対集会での社民党の照屋寛徳衆院議員の「がまんしようにもがまんできない。がまんの限界を超えている。一番悪いのは日米両政府。次に悪いのは国民の無関心」との発言や、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官との対談での、翁長知事の「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど

2015年度 主な課題

2015年度 主な課題 以下は2015年4月15日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第17回総会において決定された2014年度総括と2015年度運動方針です。 1.   運動の展開にあたって (1)   2015年の特徴的な情勢について 混迷を極める世界情勢と「ポスト2015開発アジェンダ」    2014年12月16日、パキスタン・タリバン勢力が、パキスタン北西部のペシャワルの学校を襲撃し、児童・生徒141人が殺害されるという衝撃的事件が発生しました。隣国アフガニスタンでは、国内の治安任務を2015

2015年04月15日

平和フォーラム第17回総会/戦後70年、「平和」と「いのち」の尊厳を求める特別決議

   敗戦から70年が過ぎようとしています。誰もが日本が変貌していくことに大きな危惧を抱いています。「さようなら原発1000万人アクション」「戦争をさせない1000人委員会」の運動で、常に私たちを鼓舞しその先頭に立っている大江健三郎さんは、「戦後は明るかった」と話されます。かけがえのない友を、肉親を、愛する人を失ってもなお、涙することを許されない戦争国家が、1945年8月15日に崩壊しました。日本の敗戦はその重圧からの精神の解放だったのです。「時代の精神はずっと『不戦』と『民主主義』の憲法に基づく『戦後の精神』だった」と、大江さんは続けます。  

平和フォーラム第17回総会 福山代表あいさつ

  この間の平和フォーラムの闘いへのご結集に心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。また今日は春闘、統一自治体選挙の中での結集ありがとうございます。 この1年、平和フォーラムが大きな役割を果たせたのは皆様の運動結集があったからです。 さて憲法をないがしろにし、戦争する国・軍事大国化をめざす安倍自公政権の暴走が止まりません。私たちは、戦後最大の平和・民主主義・憲法の危機に直面しています。この事態の中で平和フォーラムの果たさなければならない役割がますます重要になっています。 Ⅰ.何が求められているのか 3月17日、超党派の沖縄議員懇(会長近藤昭一、事務局長

高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定に対する声明

高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定に対する声明 原水爆禁止日本国民会議議 長 川野 浩一 本日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、「関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜市)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立て」に対して、申し立てを認める決定を下しました。原子力規制委員会は、今年2月に安全審査の「合格証」にあたる「審査書」を決定していますが、今回の仮処分の決定は、審査に「合格」した原発の再稼働を認めないとする画期的な司法判断といえます。これにより原発の運転は禁じられ、高浜原発は関西電力の異議申し立てなどによって、決定の取り消しや変更、仮処分の執行停止定が行われない限り再稼働はでき

原水禁/長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する

2015年4月9日 長崎市長 田上 富久 様 原水爆禁止日本国民会議   事務局長 藤本 泰成 長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する    3月31日に開催された「第4回長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の中で、静間清広島大大学院特任教授(放射線物理学)が作成した配布資料を事前にチェックし、専門家の科学的な見解を市の意向で一方的に削除させた問題に対して強く抗議する。    被爆地域を検討するために開かれている研究会で、その地域の拡大に関する最も重要な部分を削除することは、「資料をわかりやすくするためにやった」と説明しているが

中学校用教科書検定に関する平和フォーラム事務局長見解

2015年4月8日 中学校用教科書検定に関する平和フォーラム事務局長見解 フォーラム平和・人権・環境   事務局長 藤本泰成    2016年度から使用する中学校用教科書の検定結果が、4月6日公表された。しかし、日本の将来を担う子どもたちのために、教育がどうあるべきなのかという視点は、今回の教科書検定からは一切見えてこない。    世界のグローバル化はよりいっそう進み、とりわけ中国や韓国との経済的交流は格段に深まっている。日本がアジアの、そして世界の一員であることは、もはや日常の生活のなかでも容易に認識できる事実である。世界史の必修化

いまこそ史実と向き合う 東アジア市民連帯第4回集会「ジョン・ラーベ」上映会&講演会を開催

「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(略称、東アジア市民連帯)の第4回集会「いまこそ史実と向き合う 『ジョン・ラーベ』上映会&講演会」が4月4日(土)に連合会館で開催され約250名が参加しました。  今回上映された「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー~」は2009年に制作された独仏中合作による映画です。様々な映画賞を受賞し多くの日本人俳優も出演している本作ですが、南京大虐殺を描いているためにこれまで日本国内では公開されてきませんでした。昨年から実行委員会が国内での上映運動を始め、いまは全国各地で自主上映会が開催されています。東アジア市民連帯も「加害責任に対する真摯な謝罪」と「

日朝国交正常化連絡会/朝鮮総連幹部への家宅捜索に抗議する声明

   2015年3月26日、京都など4府県警は外国為替法違反容疑で貿易会社・東方の社長ら2名を逮捕するとともに、関連先として在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長と南昇祐副議長の自宅などを家宅捜索した。    ところが、朝鮮総連幹部である両氏は問題にされている貿易会社も、また逮捕された人物も知らなかった。捜索した警察も、何ら関連した物証を押収できずに引き上げたという。加えて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)産マツタケを中国産と偽って輸入したという容疑自体が5年も前のものであり、なぜ今になってこうした強制捜査をしなければならなかっ