集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対し、憲法の平和主義に基づく安全保障体制の構築を求める声明フォーラム平和・人権・環境代表　福山真劫  自民・公明の与党両党は、3月20日に開催された「安全保障の法整備に関する与党協議会」において「安全保障法制整備の具体的な方向性について（とりまとめ案）」を基本的に合意した。冒頭には「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記載され、その全文から見えてくるのは、「武力の行使をもってしないと国民

米軍機の相次ぐ部品落下事故に抗議するフォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）事務局長　藤本　泰成　米海兵隊・普天間基地所属のMV-22オスプレイが、民間地上空で部品を落下させた可能性があることが3月16日にわかった。事故が発生したのは3月12日で、米当局から通報があったのは4日後になっている。　2015年1月以降、1月15日AH１W攻撃ヘリコプター、1月23日HH60救難ヘリコプター、2月4日F15戦闘機、2月12日EP3電子偵察機、3月12日MV-22オスプレイ、3月16日RC135V電子偵察機と6件もの米軍機による部品落下事故が立て続けに起きている。一歩間違えば、人命にもかかわる重大な

「原発のない福島をめざそう！」。東日本大震災による福島第一原発事故から４年目を迎えた３月14日、福島市「あづま総合体育館」において「2015原発のない福島を！県民大集会」が開かれ、県内外から6500人が参加しました。県平和フォーラムや生協連、女性団体連絡会などさまざまな団体の代表が呼びかけ人となった実行委員会が主催し、事故の翌年から毎年３月に開催されています。 計画的避難地域に指定されている川俣町山木屋地区の皆さんの勇壮な「山木屋太鼓」の演奏や、震災をきっかけに結成されたグループ「ハッピーアイランド」の創作ダンスのアトラクションで幕開け。実行委員会を代表し、角田政志実行委員長（福島県

 オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は２０１５年３月１１日、オスプレイの配備問題をめぐって外務省、防衛省に対して申入れを行いました。申入れ文はこちら交渉録はこちら

「公約も国会決議も踏みにじる『合意』はあり得ない！」と、東京・渋谷区の「東京ウイメンズプラザ」で、「ＴＰＰを考えるフォーラム　地域を破壊するＴＰＰは止めよう！」が開かれ、市民など約200人が参加しました。ＴＰＰは農業に限らず、地域経済・雇用、医療などを脅かすことになります。しかし、交渉は秘密理に行われており、内容の情報開示もないまま、国会決議を踏みにじる合意は許されないとして、平和フォーラムも含む市民団体などによる実行委員会（主婦連合会の山根香織会長など呼び掛け）が主催しました。 基調講演を京都大学大学院の岡田知弘教授が「ＴＰＰは地域に何をもたらすか」と題して行い、「ＴＰＰは多国籍企

辺野古新基地建設問題を考える院内集会～沖縄県民の民意を踏みにじるな～ 日時：3月17日（火）18:30開会（18:00通行証配布）場所：参議院議員会館・講堂主催：沖縄等米軍基地問題議員懇談会協賛：フォーラム平和・人権・環境／戦争をさせない1000人委員会／沖縄一坪反戦地主会関東ブロック　　　ピースボート／解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会／安保破棄中央実行委員会／　　　うちなんちゅうの怒りとともに！三多摩市民の会／辺野古への基地建設を許さない実行委員会 内容： ◎沖縄選出国会議員からのアピール 　　　　◎辺野古現地の最新状況報告　　　　　　　安次富　浩さん（ヘリ基

平和フォーラムは、3月1日～2日に、全国130名の参加者のもと静岡市で「全国活動者会議」を開き、情勢について確認するとともに、2015年度の運動方針をめぐり討議を行いました。 最初に福山真劫平和フォーラム代表が憲法改悪・戦争をする国へ突き進む安倍政権の暴走に対抗する総がかりのたたかいについて8点にわたって提起しました。 次に講演として「マスコミと日本の政治情勢」と題し、新聞労連委員長で共同通信の新崎盛吾さんが、新聞労連の役割、イスラム過激派による仏紙襲撃や日本人人質事件など表現･報道の自由をめぐる最近の諸問題、従軍慰安婦問題や東電吉田前所長長所報道での朝日新聞バッシングと新

日本の政治家も文化人も、知性のレベル低下は目を見はるものがあると、十把一絡げに語ることは適切ではない。言い方を変えよう。安倍晋三首相の周辺はひどい。安倍首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」の主要なメンバーである作家の曾野綾子さんが、重大な差別発言を産経新聞紙上のコラムで行った。若者が減少する中で、労働移民の受け入れは重要であり、資格や語学力の障害を取り除くべきとする一方で、「ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にすることは困難。居住区だけは白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と主張した。人種差別撤廃後の南アフリカ・ヨハネスブルグでの体験を

インタビュー：教科書問題を考える横浜市民の会代表の佐藤満喜子さんに聞く 戦争関連法案の問題は何か 戦後70年の精神─私たちが守るべきもの 農協改革─その狙いは何か 原水禁発足50周年に思う（２） 課題が山積する福島第一原発の現状 NPT再検討会議に向けて─核削減の勢いは？ オスプレイの配備撤回！低空飛行訓練を許さない あいち平和フォーラムのとりくみ 映画の紹介『ジョン・ラーベ～南京のシンドラー』 核のキーワード図鑑 安倍政権の暴走を止めよう！１月に連続行動 　安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄・辺野古新