中学校用教科書採択の結果の公表が進んでいる。前回、育鵬社版の教科書を採択した横浜市は、教育委員会では3対3に割れたが、教育長の判断で歴史・公民とも育鵬社版に決定した。大阪市も歴史・公民とも育鵬社版に決定した。8月17日時点で、全国で特別支援学校を除いて406校（うち大阪市128校、横浜市149校）で育鵬社版教科書が使用される。 育鵬社の教科書を使うことは、どう考えても「政治的」と言える。安倍晋三首相に近い議員で構成する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、「より良い教科書を子どもたちに届けるために」というパンフレットを作成、「国旗・国歌」「領土」「自衛隊」「拉致問題」「南京事件」「

インタビュー：落語家古今亭菊千代さんに聞く 戦争法案廃案！安倍政権退陣へ！ 被爆70周年原水爆禁止世界大会が開催される 原水禁結成50年シンポから学ぶこと 「安倍談話」の欺瞞性とその本質 核のキーワード図鑑 ９月に東西で「さようなら原発」全国集会 　被爆・戦後70年、原水爆禁止日本国民会議の結成50年を迎えた今年の原水爆禁止世界大会は、「核も戦争もない平和な21世紀に！」をメインスローガンに、8月1日に福島大会（参加者850人）、4日～6日は広島大会（同3400人）、7日～9日に長崎大会（同2000人）が開催されました。また、5日には国際会議、6日に原水禁結成50年記念シンポジウム

8月31日に東京･豊島公会堂で開かれた「止めよう！辺野古新基地建設　辺野古新基地建設の問題点を探る」の集会の模様をビデオにまとめました。（10分38秒）

   違憲が明白な「安保法案」。同法案が『実効化」を目指す「日米新ガイドライン」には、核兵器国を除く国際社会の大多数が「非人道兵器」と認識する核兵器による「拡大抑止」に依存して、安全保障を確保するという、大きな根本的問題がある。「広島、長崎」から70年目の今年、「唯一の戦争被爆国・日本」が目指すべきは、核兵器依存政策から脱却することを通して、核兵器廃絶の真の先導者へと転じることである。ここでは「安保法案反対」のもう一つの論理を考えたい。 「安保法案」の目的が、4月27日に発表された「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)を実効化するための国内法制整備であることは

2015年8月15日に東京・千鳥ヶ淵墓苑で開かれた、平和フォーラム主催の「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会｣の模様をビデオにまとめました。（9分22秒）

「戦争犠牲者追悼、平和を誓う８・１５集会」誓いの言葉　　　　フォーラム人権・平和・環境　　　　　　　　　　　　共同代表　　　福　山　真　劫　７０年目の熱い夏がまたやってきました。私たちは今年もまたここ千鳥ヶ淵の戦没者墓苑に、皆様の御霊の追悼のため、また平和への誓いを固めるために、集いました。　しかし今私たちの目の前で展開されている日本の政治の情勢を、みなさまに何と報告したらいいのでしょうか。申し訳なさでいっぱいです。　私たちは、憲法に「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、」と書き込み、広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠ってください過ちは再び繰り返し

    敗戦70年目の8月15日、平和フォーラムは東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行い、各団体の代表など約250人が参加しました。集会は、無名戦役者の遺骨を納めた納骨場所(六角堂)の前で、I女性会議の中村ひろ子事務局長の司会・進行ですすめられ、正午の時報にあわせて黙とうしました。続いて、福山真劫・平和フォーラム代表、近藤昭一・民主党衆議院議員、吉田忠智・社会民主党党首(参議院議員)、阿部知子立憲フォーラム副代表(衆議院議員)、内田雅敏「戦争をさせない1000人委員会」事務局長による「誓いの言葉」が述べられたあと、各団体

安倍談話に対する見解　　　　　　　　　　フォーラム平和・人権・環境　共同代表　　福山真劫　　安倍晋三首相は８月14日、国際的にも、国内的にも注目をされていた「安倍談話」を閣議決定し、発表しました。　その内容は、予測されていた通りの安倍首相の本質を絵にかいたような薄っぺらな「談話」です。日本が引き起こした侵略戦争と植民地支配は絶対に許されない重大な犯罪という認識もそれに対する真摯なお詫びもありません。それがゆえに、現在、安倍が進めている「戦争する国」路線の修正もなく、不協和音を立て続けている中華人民共和国、大韓民国へのメッセージも弱く、70年を経過するも未解決の日本軍慰安婦や、強制連行・強制労働

川内原発の再稼働に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議　議長　川野浩一　九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。　安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。　また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再