今年（2015年）1月に発足した「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」は、3月11日に防衛省、外務省に対して要請行動を行い、MV－22オスプレイの配備と飛行訓練の問題点について追及してきました。5月には米空軍仕様のCV－22の東京・横田基地配備計画も明らかにされ、その直後にはハワイでMV-22の墜落事故も起こるなどしています。　東日本連絡会では、今後オスプレイの飛行訓練（移動も含めて）が行われるであろう空域化の自治体に対して、その安全性と国内法上の問題点を明らかにして、自治体自らが国に善処を求めていくよう要請する行動を行っていきます。2015年3月11日防衛省・外務省交渉

衆議院特別委員会での戦争法案強行採決に対する抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 代表　福山真劫 　本日、9時より開催された衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（平和安全整備一括法案）および国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（国際平和支援法案）を、強行採決した。衆議院本会議での採択も必至である。これらの法案は、アジア太平洋戦争の敗北と日本国憲法の制定から、日本社会が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文お

ア ピ ー ル    今年は日本の敗戦70周年の年である。謙虚に歴史を直視し、事実を事実として記憶しつつ、日本国家の歩みを平和と友好の道へと導くことは、今日を生きる私たちの使命にほかならない。    しかし、安倍政権は再び日本を戦争の道へと引きずり込もうとしている。私たちは安倍政権のたくらみに断固として反対し、核や戦争の恐怖から解放された平和な未来を願っている。    戦後70年にしていまだに国交のない朝鮮民主主義人民共和国と、人と人との信頼に基づく新たな関係を開くことは、戦争と植民地支配に対する日本の責

「実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度」─作家の佐藤優さんのいう「反知性主義」の定義だ。そのものは米国のキリスト教社会に由来するのだから、そもそもの定義は知らない。しかし、これはまさに今の安倍政権を言い得て妙ではないか。 自民党も含めて招聘した3人の著名な憲法学者が「集団的自衛権」の行使は憲法に違反すると主張した。菅義偉官房長官は、直後に記者を前に「違反しないとする学者はたくさんいる」と強弁したが、翌日の委員会で追及され「数の問題ではない」と開き直った。朝令暮改と言う言葉がある。広辞苑では「命令や方針がたえず改められてあてにならないこと」とされている。誤りを正

インタビュー：自立生活サポートセンター・もやい理事稲葉剛さんに聞く 安保法制・問われる「積極的平和」への対案 8月14日「戦後70年東アジアフォーラム」 6月から機能性表示の食品販売始まる 原水爆禁止世界大会の開催にあたって 原水禁発足50周年に思う（６） 核削減ペース鈍化と余剰プルトニウム 原水爆禁止長崎県民会議のとりくみ 映画の紹介:『おかあさんの木』 核のキーワード図鑑 反核燃の日集会 　5月30日に、30回目を迎える「4・9反核燃の日全国集会」が、青森市内の「青い森公園」で開かれ、九州から北海道まで全国各地から850名が結集しました。集会では「1985年4月９日の核燃受け入れ

4月27日から5月22日にかけて、ニューヨークの国連本部で2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれた。2010年「最終文書」の行動計画を含む諸合意の履行状況を評価し、次なる行動計画を合意することが目的である。 核兵器廃絶を願う市民が期待したのは、10年以来広がりを見せる「核兵器の非人道性」の認識を、「核兵器禁止」の法的枠組みへと展開していく道筋が示されることにあった。 一方では5つの核兵器国の不作為(サボタージュ)や、ウクライナを巡る米ロ対決の深化によって、会議は目にみえるえた成果なく終わるのではないか、果ては「最終文書」の合意すらできず「決裂」に終わるのではとの懸念すら拡がる中

「戦争法案絶対反対！」「国会会期延長反対！」─通常国会会期末の６月24日の夜、国会周辺は３万人におよぶ市民・労働者で埋め尽くされ、一斉にコールが響き渡りました。14日に引き続いて行われた、「戦争させない・９条壊すな総がかり行動実行委」による国会包囲行動は、前回を上回るこれまでで最大規模の行動になりました。 国会正門前に作られたステージで、呼びかけ人や政党代表があいさつを行い、作家の澤地久枝さん（下写真左）は「戦争する国にさせるかどうかは私たちの反対運動にかかっている。命をかけて闘いたい」と訴え、作家の雨宮処凜さん（中）も「命を軽視する政権を許してはならない」と呼び掛けました。評論家の

東アジア市民宣言(案) －戦後70年!私たちは新しい時代を切り拓く－    私たちは、歴史認識などをめぐって近隣諸国との対立・反目を深めている安倍首相が、今夏に発表しようとしている「戦後70年談話」の内容に憂慮します。70年前、日本の敗戦によって、アジア諸国は侵略戦争と植民地支配の痛苦から解放されました。多くの市民が犠牲となった歴史と真摯に向き合い、私たちは、東アジアの市民として平和・共存・共栄のための信頼と協調の新しい友好関係をつくりだしていかなくてはなりません。    日本は、侵略戦争と植民地支配の反省から、日本国憲法において「政

６月14 日、戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会は、国会で審議中の戦争法案の成立阻止をめざし、「とめよう！戦争法案 集まろう！国会へ６.14国会包囲集会」を開きました。約２万５千人もの人々が集まり、「戦争させない」「9条壊すな！」などのプラカードを掲げて国会議事堂を包囲しました。 国会正門前のメインステージの音声が国会周囲に一斉に流され、戦争法案に反対する著名人や国会議員の発言、連帯あいさつを受け、シュプレヒコールが一斉に行われました。 次の国会包囲行動は、６月２４日（水）午後６時３０分から行われます。詳しくはこちら ６月15日から、戦争させない・