あらゆる手を尽くす沖縄県 沖縄県の翁長雄志知事は15年9月14日、那覇市の県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。翁長知事は、前知事による承認には取り消しすべき法的な問題があるとし、「埋め立て承認の取り消しに向けて事業者からの意見聴取の手続きを開始した」とした。そのうえで「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて全力で取り組む」と決意を表明した。 承認が取り消されれば、政府は移設に伴う埋め立て事業の法的根拠を失う。これに対し、政府は今秋にも埋め立てに着手す

      ８月11日に再稼働が強行された鹿児島・川内原発に続き、各地の原発の再稼働が進められようとしていることに反対するとともに、９月19日に強行採決された戦争法案の廃案を求めて、９月23日に「さよなら原発さようなら戦争全国集会」が、東京・代々木公園で開催され、全国から２万５千人が参加しました。 　呼びかけ人の大江健三郎さんや澤地久枝さん、鎌田慧さん、落合恵子さん（写真左から） などが、安倍政権を鋭く批判。また、サブステージでも原発事故問題や基地問題などでのトークが行われました。　　開会あいさつで落合恵子さんは「原発再稼働

9月23日に東京・代々公園で開かれた「さようなら原発　さようなら戦争　全国集会」とデモ行進の様子をダイジェストにビデオにまとめました。（約12分）

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2015年9月19日 戦争法案の強行採決に対する抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　福山真劫    安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。 野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満

  　安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しようとしています。8月から約1ヶ月間、政府と沖縄県との話し合いがおこなわれましたが、政府は一切聞く耳を持たず、「決裂」（翁長雄志知事）しました。その直後、12日から沖縄防衛局は埋め立てを再開。一方、翁長知事は14日にも辺野古埋め立て承認の取り消し手続きに入る考えを明らかにしました。　こうした緊迫する情勢の中、平和フォーラムや「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」「ピースボート」など、多くの市民団体などが実行委員会を作り、9月12日に「止めよう！辺野古埋め立て　国会包囲行動」が国会周辺で行われ、市民や労働者など2万2千

8月30日の国会包囲に12万人、全国の同時行動に数十万人規模の人びとが参加し「戦争法案絶対反対」の声を上げたことに、政府・与党内にも動揺が広がっています（上写真、撮影今井明さん）。私たちはさらなる運動の高揚をかちとり、必ず戦争法案廃案・安倍政権退陣、そして政策転換を実現します。 いよいよ、14日からが最後の山場です。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」では、14日から18日まで、毎日、国会前での行動を行います。なかでも、14日（月）は国会包囲行動を行います。ぜひ多くの方の参加をお願いします。 その他も含めて、次の行動を予定しています。なお、国会情勢などによって変更や

　安倍政権の戦争法案に反対する世論が高まるなか、自民党、公明党の与党議員に直接抗議をしようという運動が高まっています。こうした中で、「戦争をさせない1000人委員会」事務局に、自民党議員関係者から手紙がきました。内容は、与党国会議員の地元事務所に抗議行動を行うことが効果が大きいということです。こうした勇気ある訴えを広く知っていただくため、手紙を掲載します。なお、本人にご迷惑がかからないよう、一部を伏せ字にしました。　また、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」では、参議院の自民党の安全保障特別委員会所属議員と公明党全議員に対して、強行採決に反対するハガキを送る運動を行っています。

平和フォーラム各都道府県・中央団体責任者会議・代表あいさつ　　　　　フォーラム人権・平和・環境　　共同代表　福山　真劫 　安倍政権の新自由主義路線と立憲主義解体、戦争する国・軍事大国化路線の暴走・強行の中で、戦後の平和と民主主義、憲法が最大の危機となっています。そうした中で私たちは、安倍政権と対抗して、５・３憲法集会、沖縄平和行進、歴史認識を確立し過去を清算する70年課題の取り組み、戦争法案などと多くの課題に取り組んできました。　とりわけ戦争法案では、戦争をさせない1000人委員会、総がかり行動実行委員会をけん引して、全力で取り組んできました。戦争法案廃案・安倍内閣退陣の運動は全国に