2015年9月19日 戦争法案の強行採決に対する抗議声明 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　福山真劫    安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。 野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満

  　安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しようとしています。8月から約1ヶ月間、政府と沖縄県との話し合いがおこなわれましたが、政府は一切聞く耳を持たず、「決裂」（翁長雄志知事）しました。その直後、12日から沖縄防衛局は埋め立てを再開。一方、翁長知事は14日にも辺野古埋め立て承認の取り消し手続きに入る考えを明らかにしました。　こうした緊迫する情勢の中、平和フォーラムや「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」「ピースボート」など、多くの市民団体などが実行委員会を作り、9月12日に「止めよう！辺野古埋め立て　国会包囲行動」が国会周辺で行われ、市民や労働者など2万2千

8月30日の国会包囲に12万人、全国の同時行動に数十万人規模の人びとが参加し「戦争法案絶対反対」の声を上げたことに、政府・与党内にも動揺が広がっています（上写真、撮影今井明さん）。私たちはさらなる運動の高揚をかちとり、必ず戦争法案廃案・安倍政権退陣、そして政策転換を実現します。 いよいよ、14日からが最後の山場です。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」では、14日から18日まで、毎日、国会前での行動を行います。なかでも、14日（月）は国会包囲行動を行います。ぜひ多くの方の参加をお願いします。 その他も含めて、次の行動を予定しています。なお、国会情勢などによって変更や

　安倍政権の戦争法案に反対する世論が高まるなか、自民党、公明党の与党議員に直接抗議をしようという運動が高まっています。こうした中で、「戦争をさせない1000人委員会」事務局に、自民党議員関係者から手紙がきました。内容は、与党国会議員の地元事務所に抗議行動を行うことが効果が大きいということです。こうした勇気ある訴えを広く知っていただくため、手紙を掲載します。なお、本人にご迷惑がかからないよう、一部を伏せ字にしました。　また、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」では、参議院の自民党の安全保障特別委員会所属議員と公明党全議員に対して、強行採決に反対するハガキを送る運動を行っています。

平和フォーラム各都道府県・中央団体責任者会議・代表あいさつ　　　　　フォーラム人権・平和・環境　　共同代表　福山　真劫 　安倍政権の新自由主義路線と立憲主義解体、戦争する国・軍事大国化路線の暴走・強行の中で、戦後の平和と民主主義、憲法が最大の危機となっています。そうした中で私たちは、安倍政権と対抗して、５・３憲法集会、沖縄平和行進、歴史認識を確立し過去を清算する70年課題の取り組み、戦争法案などと多くの課題に取り組んできました。　とりわけ戦争法案では、戦争をさせない1000人委員会、総がかり行動実行委員会をけん引して、全力で取り組んできました。戦争法案廃案・安倍内閣退陣の運動は全国に

中学校用教科書採択の結果の公表が進んでいる。前回、育鵬社版の教科書を採択した横浜市は、教育委員会では3対3に割れたが、教育長の判断で歴史・公民とも育鵬社版に決定した。大阪市も歴史・公民とも育鵬社版に決定した。8月17日時点で、全国で特別支援学校を除いて406校（うち大阪市128校、横浜市149校）で育鵬社版教科書が使用される。 育鵬社の教科書を使うことは、どう考えても「政治的」と言える。安倍晋三首相に近い議員で構成する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、「より良い教科書を子どもたちに届けるために」というパンフレットを作成、「国旗・国歌」「領土」「自衛隊」「拉致問題」「南京事件」「

インタビュー：落語家古今亭菊千代さんに聞く 戦争法案廃案！安倍政権退陣へ！ 被爆70周年原水爆禁止世界大会が開催される 原水禁結成50年シンポから学ぶこと 「安倍談話」の欺瞞性とその本質 核のキーワード図鑑 ９月に東西で「さようなら原発」全国集会 　被爆・戦後70年、原水爆禁止日本国民会議の結成50年を迎えた今年の原水爆禁止世界大会は、「核も戦争もない平和な21世紀に！」をメインスローガンに、8月1日に福島大会（参加者850人）、4日～6日は広島大会（同3400人）、7日～9日に長崎大会（同2000人）が開催されました。また、5日には国際会議、6日に原水禁結成50年記念シンポジウム

8月31日に東京･豊島公会堂で開かれた「止めよう！辺野古新基地建設　辺野古新基地建設の問題点を探る」の集会の模様をビデオにまとめました。（10分38秒）

   違憲が明白な「安保法案」。同法案が『実効化」を目指す「日米新ガイドライン」には、核兵器国を除く国際社会の大多数が「非人道兵器」と認識する核兵器による「拡大抑止」に依存して、安全保障を確保するという、大きな根本的問題がある。「広島、長崎」から70年目の今年、「唯一の戦争被爆国・日本」が目指すべきは、核兵器依存政策から脱却することを通して、核兵器廃絶の真の先導者へと転じることである。ここでは「安保法案反対」のもう一つの論理を考えたい。 「安保法案」の目的が、4月27日に発表された「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)を実効化するための国内法制整備であることは