第１分科会「入門講座」 参加者＝97人 「加賀野菜の魅力を語る」 講師＝大藏捷直さん（金沢農業大学校　学校長） 「加賀野菜」とは、昭和20年以前から栽培され、現在も主として金沢で栽培されている野菜として定義されています。大藏さんからは、藩政時代より金沢の地域・風土に根ざして栽培されてきた伝統的な加賀野菜が、耐病性や均一化、大量生産・大量輸送を求める戦後の時代背景のなかで、その生産農家が激減していった歴史的経過が述べられました。一方で加賀野菜の保存・継承や生産振興の機運が高まるなかで、地元農産物のブランド力の向上を図るために関係機関が連携して金沢市農産物ブランド協会を設立し、現在

   ＴＰＰ交渉の情報公開と「合意」からの撤退を求める決議　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、１０月５日、アメリカ･アトランタで開かれた閣僚会合で「大筋合意」に至ったとの発表がなされました。その後、１１月５日には条文案（暫定）が公表されました。しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきました。また、条文案の日本語訳も極めて簡略化されたものでしかなく、他国での公表内容とは大きく異なっています。　２０１３年４月に、日本の交渉参加にあたって衆参農林水産委員会で行われた決

日本国憲法の根幹をなす「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」。戦後70年を迎え、これらの本格的な危機の最中にある私たちは、「憲法理念の実現をめざす第52回大会」を、11月14日から16日の日程で、青森県・青森市の地で開催しました。 私たちは、昨年来、安倍政権の憲法破壊の攻撃に対決するたたかいに全力をもってとりくんできました。2014年3月に発足した「戦争をさせない1000人委員会」に結集しながら、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定阻止のとりくみをすすめてきました。また、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を立ち上げ、さらに多くの市民との連帯の輪を拡げながら、安倍政権と国

3日間にわたり、この青森で真摯な議論をいただきました。本当にありがとうございます。もとより議論の全てに渡ってまとめることは困難です、皆さんには、それぞれのまとめがあると思いますが、ここでは私なりの報告をさせていただき「まとめ」としたいと思います。 2015年、戦後70年の激動の一年が、もう少しで終わろうとしています。安倍政権は、「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と、市民社会を愚弄しつつ、反対の声を押し切って「安全保障関連法」私たちが思う「戦争法」を強行成立させました。侵略戦争と植民地支配の反省から生まれた憲法の平和主義を、単なる閣議決定

    「不戦と民主主義─戦後の誓いを忘れない　憲法理念の実現をめざす第52回大会(護憲大会)」を正式名称に、11月14日から16日までの日程で、青森市のリンクステーション青森(青森市民文化会館)をメイン会場に、全国・青森からの1800人が参加して開催されました。全国47都道府県持ち回りで行われる護憲大会の、青森での開催は初めて。全国39番目の開催県となりました。 今回の大会は、安倍内閣のもとで、明白に憲法違反である「戦争法」が、9月19日に国会で強行成立され、立憲主義そのものが崩される危機的事態を迎えたなかでのものとなりました。この安倍政権を打ち倒す

   日本国憲法の根幹をなす「平和主義」「主権在民」「基本的人権の尊重」。戦後70年を迎え、これらの本格的な危機の最中にある私たちは、「憲法理念の実現をめざす第52回大会」を、11月14日から16日の日程で、青森県・青森市の地で開催しました。   私たちは、昨年来、安倍政権の憲法破壊の攻撃に対決するたたかいに全力をもってとりくんできました。2014年3月に発足した「戦争をさせない1000人委員会」に結集しながら、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定阻止のとりくみをすすめてきました。また、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

3日間にわたり、この青森で真摯な議論をいただきました。本当にありがとうございます。もとより議論の全てに渡ってまとめることは困難です、皆さんには、それぞれのまとめがあると思いますが、ここでは私なりの報告をさせていただき「まとめ」としたいと思います。 2015年、戦後70年の激動の一年が、もう少しで終わろうとしています。安倍政権は、「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と、市民社会を愚弄しつつ、反対の声を押し切って「安全保障関連法」私たちが思う「戦争法」を強行成立させました。侵略戦争と植民地支配の反省から生まれた憲法の平和主義を、単なる閣議決定

第1分科会「非核・平和・安全保障」 参加数=228名 問題提起・助言者    前田哲男(ジャーナリスト)   大城   悟(沖縄平和運動センター事務局長) 質疑＆回答(要旨) 国は防衛費を増やしている。動向を注視しなければならないが、助言者としての見解は? 回答：    民主党政権時代の防衛費は、微減ではあるが減少傾向となっていた。    安倍内閣に代わり増加傾向に転じている。これは、日米安保条約の拡大を考慮してではないか。日本の軍拡はとどま

ただいま、ご紹介をいただきました、中央実行委員会の事務局長の藤本です。まずは、全国各地からお集まりいただきましたみなさまに対し、心から感謝を申し上げます。加えて、52回を数えます「憲法理念の実現をめざす全国大会」の開催を、快くお引き受けいただき、その労をおとりいただいております青森県平和労組会議の皆さまにも、心より感謝を申し上げます。 少しのお時間をいただき、大会基調の提案を行なわせていただきたいと思います。お手元に、基調をお配りしております。詳細は、そちらでお読み取りいただきたいと思います。時間の関係もありますので、基調全体に触れることはかないませんが、基本的な部分と私の思いも含めて、