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沖縄県民の総意は、辺野古への新基地建設反対で揺るがない。キャンプ・シュワブゲート前には、工事車両の搬入を阻止しようと市民が座り込む。警視庁の機動隊が、その一人ひとりを力尽くで排除する。沖縄県警はそもそも県民であり「その警備は生ぬるい」とでも言うような、警視庁機動隊の導入である。どこの予算から支出されるのか。多額の費用を投じ、強硬手段に訴えて反対派を排除している。 前泊博盛・沖縄国際大学教授は「民意に逆らっての制圧は、誇りを持ってできる仕事ではない。現場には地元民同士のあうんの呼吸もある」と述べ、山城博治・沖縄平和運動センター議長も「無用な衝突を避けるための相互理解もある」と述べている。
2016年01月01日
座談会: 総がかり行動、辺野古新基地建設反対、さようなら原発の活動者に聞く 激動する基地問題と日米地位協定 世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場を見て 再処理実施主体としての認可法人設立案 各地の1000 人委員会の活動から 長野県での取り組み 本の紹介： 戦争はさせない―デモと言論の力 核のキーワード図鑑 2015 もんじゅを廃炉に！全国集会 1995年12月に起こった高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏出事故から20年。「2015もんじゅを廃炉に！全国集会」が12月5日、福井市内の文化会館大ホールで開かれ、全国から700人が参加しました。度重なる事故と1万件にも及ぶ点検漏れな
2015年12月14日 日印原子力協定締結合意に対する抗議声明 原水爆禁止日本国民会議 議長 川野浩一 12月12日、安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする日印原子力協定の締結に原則合意しました。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、2010年に民主党政権が協定交渉の席に着いた段階から、核不拡散条約（NPT）非加盟の核兵器保有国であるインドとの原子力協定の締結には、反対の立場を表明し、政府に対して交渉中止の要請を重ねてきました。被爆者の思いと、核兵器廃絶に向けた多くの人々のとりくみを一顧だにしない
1995年12月に起こった高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏出事故から20年、「2015 もんじゅを廃炉に全国集会」が12月5日、福井市内の文化会館大ホールで開かれ、全国から700人が参加しました。 度重なる事故と1万件にも及ぶ点検漏れなど、不祥事に事を欠かず、点検のルールを再構築したにもかかわらず今年9月には、そのルールですら半数近くで誤りが発覚する始末。とうとう原子力規制委員会は10月、「もんじゅを原子力機構に委ねていることが妥当か」と、「失格勧告」を機構に対して投げかけました。 集会で発言された鈴木達治郎さん（長崎大学核兵器廃絶研究センター長）は、「チャンスととらえて、高
12月5日、東京・代々木公園で「国連・人権勧告の実現を！～すべての人に尊厳と人権を～」集会＆デモがおこなわれ、市民など約400人が参加しました。（写真上） 日本社会にある様々な人権課題に対し、国連の自由権規約委員会など様々な機関は数多くの勧告を出してきました。しかし、いまだに日本政府はこうした人権侵害・差別の是正に取り組もうとしていません。「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会は、このような政府の姿勢を批判し、国連・人権勧告の実現をめざして集会や学習会を行ってきました。 今年も世界人権デーと人権週間に合わせて集会とデモが行われました。集会では「国内人権機関と個人通報制度」「人種差