過日のNHKの日曜討論で、安倍晋三首相は「夏の参議院選挙の自・公両党での過半数確保は自らの責任」としたうえで、「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。改憲派は未来に責任を持ち、護憲派は責任を持たないというような不遜な発言だ。数に驕り、何事も自らの思い通りにいかないと気が済まない。そんな姿勢がはっきりと見えてくる発言だ。 日本国憲法は、その第53条で「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とされている。しかし、安倍首相は、この間の野党の

第五福竜丸展示館学芸員　市田真理さんに聞く 沖縄・基地の闘いのはじまりと今 「朝鮮学校高校無償化全国一斉行動」へ結集を 「国民の共有財」としての水の認識を 労働者を犠牲にする被ばく限度引き上げ 米先住民と連帯しウラン開発にストップを 日本のプルトニウムお断り 共謀罪の導入は認められない 各地の1000 人委員会の活動から北海道での取り組み 映画の紹介：『 母と暮せば』 核のキーワード図鑑 戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会開会日総がかり行動 　１月４日正午より、衆議院第二議員会館前で、「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催による、「戦争法廃止！安倍内閣退陣！1.4

    ＴＰＰ交渉は昨年10月５日に大筋合意が発表され、２月４日に12ヵ国政府による署名式がニュージーランド（ＮＺ）で行われます。これを前に、ＴＰＰ阻止の国際的なつながりを深めようと、平和フォーラムも協力する「ＴＰＰに反対する人々の運動」は、ＮＺ、マレーシア、韓国から活動家を招いて、１月30日に東京・「田町交通ビル」ホールで、「つながれアジア！葬れＴＰＰ！国際シンポジウム」を開催し、約100人が参加しました。 マレーシアのジャ－ナリストで、第３世界ネットワ－クで政策・提言活動をするファウワズ・アブドゥル・アズィズさん（写真右3人目）は投資分野で「外国人

「環境影響なし」の結論ありき    2015年9月14日、防衛省は、米空軍特殊作戦コマンド(以下、AFSOC)作成の「CV-22の横田飛行場配備に関する環境レビュー」(以下、「横田ER」)を公表した※1。同年5月11日に、CV22オスプレイ横田配備の接受国通知を受けてから、ほぼ4か月が経っている。ERは、米大統領指令12114号「連邦政府による主要な行動による海外での環境への影響」などに従い、日本環境管理基準(JEG)も考慮して作成されたとされる。    米国内では、国家環境政策法(NEPA)に基づく環境影響評価プロセスにおいては、「

http://www.anti-war.info/information/1601291/

朝鮮民主主義人民共和国の第4回核実験について   朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は1月6日、「水爆実験」を行なったと発表した。   私たち日朝国交正常化連絡会は、東北アジアをはじめとする世界の非核化と平和を願いつつ、日朝国交正常化を訴えて活動してきた。そうした立場から、これまでの北朝鮮の核実験に対しても抗議の意思を明らかにしてきたが、今回、北朝鮮が4回目の核実験を行なったことに深い失望を感じ、また強く抗議するものである。   朝鮮半島出身者は、ヒロシマ・ナガサキの被爆当時、植民地の民として日本人に次いで

オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は1月27日、外務省と防衛省に対して、要請行動を行いました。外務省・防衛省への要請文はこちら議事録はこちら

朝鮮民主主義人民共和国の「水爆実験」に 強く抗議するとともに、国際的対話を求める(声明)    本日(1月6日)午前10時半、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「水爆実験」を実施したと朝鮮中央テレビが報じました。2006年10月9日の最初の核実験から数えて4回目、2013年2月に行われて以来3年ぶりとなる核実験です。東北アジア地域の緊張をさらに高め、世界平和の脅威となるもので決して許されるものではありません。    原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとし

    1月4日12時より、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、「戦争法廃止！安倍内閣退陣！1・4 国会開会日総がかり行動」が行われ、3800人が参加しました。 行動では、主催3団体から、戦争させない1000人委員会の清水雅彦さんをはじめ、憲法共同センター、9条壊すな実行委員会の代表が発言しました。国会議員からは、民主党の福山哲郎参議院議員、共産党の山下芳生書記局長(参議院議員)、社民党の福島みずほ副党首(参議院議員)、維新の党の初鹿明博衆議院議員が連帯のあいさつをしました。また、各界・諸団体からは、止め