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日朝国交正常化連絡会/朝鮮民主主義人民共和国の第4回核実験について

朝鮮民主主義人民共和国の第4回核実験について   朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は1月6日、「水爆実験」を行なったと発表した。   私たち日朝国交正常化連絡会は、東北アジアをはじめとする世界の非核化と平和を願いつつ、日朝国交正常化を訴えて活動してきた。そうした立場から、これまでの北朝鮮の核実験に対しても抗議の意思を明らかにしてきたが、今回、北朝鮮が4回目の核実験を行なったことに深い失望を感じ、また強く抗議するものである。   朝鮮半島出身者は、ヒロシマ・ナガサキの被爆当時、植民地の民として日本人に次いで

東日本連絡会 第3回 外務省・防衛省要請行動

オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会は1月27日、外務省と防衛省に対して、要請行動を行いました。外務省・防衛省への要請文はこちら議事録はこちら

原水禁/朝鮮民主主義人民共和国の「水爆実験」に強く抗議するとともに、国際的対話を求める(声明)

朝鮮民主主義人民共和国の「水爆実験」に 強く抗議するとともに、国際的対話を求める(声明)    本日(1月6日)午前10時半、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「水爆実験」を実施したと朝鮮中央テレビが報じました。2006年10月9日の最初の核実験から数えて4回目、2013年2月に行われて以来3年ぶりとなる核実験です。東北アジア地域の緊張をさらに高め、世界平和の脅威となるもので決して許されるものではありません。    原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとし

3800人参加し「戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会開会日総がかり行動」

    1月4日12時より、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催による、「戦争法廃止!安倍内閣退陣!1・4 国会開会日総がかり行動」が行われ、3800人が参加しました。 行動では、主催3団体から、戦争させない1000人委員会の清水雅彦さんをはじめ、憲法共同センター、9条壊すな実行委員会の代表が発言しました。国会議員からは、民主党の福山哲郎参議院議員、共産党の山下芳生書記局長(参議院議員)、社民党の福島みずほ副党首(参議院議員)、維新の党の初鹿明博衆議院議員が連帯のあいさつをしました。また、各界・諸団体からは、止め

沖縄を植民地にしてはならない

沖縄県民の総意は、辺野古への新基地建設反対で揺るがない。キャンプ・シュワブゲート前には、工事車両の搬入を阻止しようと市民が座り込む。警視庁の機動隊が、その一人ひとりを力尽くで排除する。沖縄県警はそもそも県民であり「その警備は生ぬるい」とでも言うような、警視庁機動隊の導入である。どこの予算から支出されるのか。多額の費用を投じ、強硬手段に訴えて反対派を排除している。 前泊博盛・沖縄国際大学教授は「民意に逆らっての制圧は、誇りを持ってできる仕事ではない。現場には地元民同士のあうんの呼吸もある」と述べ、山城博治・沖縄平和運動センター議長も「無用な衝突を避けるための相互理解もある」と述べている。

2016年01月01日

ニュースペーパー2016年1月

座談会: 総がかり行動、辺野古新基地建設反対、さようなら原発の活動者に聞く 激動する基地問題と日米地位協定 世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場を見て 再処理実施主体としての認可法人設立案 各地の1000 人委員会の活動から 長野県での取り組み 本の紹介: 戦争はさせない―デモと言論の力 核のキーワード図鑑 2015 もんじゅを廃炉に!全国集会  1995年12月に起こった高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏出事故から20年。「2015もんじゅを廃炉に!全国集会」が12月5日、福井市内の文化会館大ホールで開かれ、全国から700人が参加しました。度重なる事故と1万件にも及ぶ点検漏れな

平和軍縮時評2015年12月号 国連総会第1委員会で採択された核軍縮「日本決議」について  田巻一彦

   承前。―といっても大分間が空いてしまったが―11月30日号を引き継ぐ形で、国連総会第1委員会で採択された核軍縮「日本決議」について書く。今回はたっぷり字数をとって腰を据えて批判したい。    いきなり身もふたもない言い方で恐縮だが、一言でいえば「革新的内容には遠く及ばず、総花的で行動への意欲が欠ける」という過去の惰性を強くひきずるものだった。「核兵器の役割や重要性を一層低減させる」ことを「関係する加盟国」に求め、おそらくそれが理由で、昨年まで「賛成」をつづけてきた核兵器国の米英仏が「棄権」にまわり、中ロが「棄権」から「反対」に転

【抗議声明】 日印原子力協定締結合意に抗議する

2015年12月14日 日印原子力協定締結合意に対する抗議声明   原水爆禁止日本国民会議 議長 川野浩一    12月12日、安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする日印原子力協定の締結に原則合意しました。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、2010年に民主党政権が協定交渉の席に着いた段階から、核不拡散条約(NPT)非加盟の核兵器保有国であるインドとの原子力協定の締結には、反対の立場を表明し、政府に対して交渉中止の要請を重ねてきました。被爆者の思いと、核兵器廃絶に向けた多くの人々のとりくみを一顧だにしない