平和フォーラムは２月２３日～２５日に沖縄において「全国活動者会議」を開き、当面する情勢、運動方針について協議・確認するとともに、緊迫する沖縄･辺野古新基地建設に反対する現場に全国の代表約100人がが駆けつけ、日米政府の強引な姿勢に抗議しました。 23日に琉球新報記の島袋良太さんから基地建設をめぐる情勢について講演を受け、良く24日は早朝から基地建設が強行されようとする名護市辺野古「キャンプシュワブ」ゲート前に座り込んで、抗議行動を行いました（上写真）。 再び、那覇市に戻り、全国活動者会議を開き、福山真劫代表のあいさつ（別掲）、山城博治・沖縄平和運動センター議長の決意表明などを受

    ２月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が全国各地で行われました。東京では、辺野古の美しい海をイメージした青い服や布などを身に着けた約２万8000人が参加し、国会を囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えました。沖縄からの訴えでは、名護市の稲嶺進市長が「政府は『辺野古しかない』と強引に埋め立て工事を進めようとしているが、正義と道理はわれわれにある。力を貸してほしい」と呼び掛けました（写真右2人目）。 また、現地で座り込み闘争を続けるヘリ基地反対協議会・共同代表の安次富浩さんも駆けつけ、「民主主義や地方自治をな

２月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が全国各地で行われました。東京では、辺野古の美しい海をイメージした青い服や布などを身に着けた約２万8000人が参加し、国会を囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えました。沖縄からの訴えでは、名護市の稲嶺進市長が「政府は『辺野古しかない』と強引に埋め立て工事を進めようとしているが、正義と道理はわれわれにある。力を貸してほしい」と呼び掛けました（写真右2人目）。 また、現地で座り込み闘争を続けるヘリ基地反対協議会・共同代表の安次富浩さんも駆けつけ、「民主主義や地方自治をないがしろにする政権を許すことはできない。

　「高校授業料無償化」からの朝鮮学校排除に反対する「朝鮮学校高校無償化全国一斉行動」が2月19日（金）から20日（土）にかけて全国各地で行われました。東京では19日に文科省要請行動・文科省前抗議行動が、20日に「朝鮮学校で学ぶ権利を！2・20東京集会」が開催されました。　文科省要請行動には全国から集まった代表団が参加し、一日も早い朝鮮学校への「高校無償化」適用を求めました。続いて行われた抗議行動には約900人が参加し、政府による差別を直ちに是正するよう叫びました。　20日には全国一斉行動の一環として「朝鮮学校で学ぶ権利を！2・20東京集会」が東京・田町交通ビルで開催され、約350人が参加しまし

昨年の戦後70年は、日本の市民社会全体が「戦争法」反対のとりくみに全力でぶつかりました。しかし、安倍政権は世論を顧みず日本社会を戦前に回帰させるがごとく暴走を続けています。昨年11月の「日本会議」主導で開催された「憲法改正」集会に安倍首相はビデオメッセージで応えました。もし、本年の参院選で3分の2の議席を確保すれば、その動きは加速します。地域社会でも、育鵬社版中学歴史教科書の採択運動を通じて、「日本会議」の動きが活発化しています。侵略戦争と植民地支配をアジア解放の戦いと位置づけ、家父長制と階級制を基本にした儒教的・封建的社会制度を求める「日本会議」の誤った思想は、ヘイトスピーチなどに代

過日のNHKの日曜討論で、安倍晋三首相は「夏の参議院選挙の自・公両党での過半数確保は自らの責任」としたうえで、「改憲に前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べた。改憲派は未来に責任を持ち、護憲派は責任を持たないというような不遜な発言だ。数に驕り、何事も自らの思い通りにいかないと気が済まない。そんな姿勢がはっきりと見えてくる発言だ。 日本国憲法は、その第53条で「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とされている。しかし、安倍首相は、この間の野党の

第五福竜丸展示館学芸員　市田真理さんに聞く 沖縄・基地の闘いのはじまりと今 「朝鮮学校高校無償化全国一斉行動」へ結集を 「国民の共有財」としての水の認識を 労働者を犠牲にする被ばく限度引き上げ 米先住民と連帯しウラン開発にストップを 日本のプルトニウムお断り 共謀罪の導入は認められない 各地の1000 人委員会の活動から北海道での取り組み 映画の紹介：『 母と暮せば』 核のキーワード図鑑 戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会開会日総がかり行動 　１月４日正午より、衆議院第二議員会館前で、「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催による、「戦争法廃止！安倍内閣退陣！1.4

    ＴＰＰ交渉は昨年10月５日に大筋合意が発表され、２月４日に12ヵ国政府による署名式がニュージーランド（ＮＺ）で行われます。これを前に、ＴＰＰ阻止の国際的なつながりを深めようと、平和フォーラムも協力する「ＴＰＰに反対する人々の運動」は、ＮＺ、マレーシア、韓国から活動家を招いて、１月30日に東京・「田町交通ビル」ホールで、「つながれアジア！葬れＴＰＰ！国際シンポジウム」を開催し、約100人が参加しました。 マレーシアのジャ－ナリストで、第３世界ネットワ－クで政策・提言活動をするファウワズ・アブドゥル・アズィズさん（写真右3人目）は投資分野で「外国人

「環境影響なし」の結論ありき    2015年9月14日、防衛省は、米空軍特殊作戦コマンド(以下、AFSOC)作成の「CV-22の横田飛行場配備に関する環境レビュー」(以下、「横田ER」)を公表した※1。同年5月11日に、CV22オスプレイ横田配備の接受国通知を受けてから、ほぼ4か月が経っている。ERは、米大統領指令12114号「連邦政府による主要な行動による海外での環境への影響」などに従い、日本環境管理基準(JEG)も考慮して作成されたとされる。    米国内では、国家環境政策法(NEPA)に基づく環境影響評価プロセスにおいては、「