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「原発のない未来へ!3.26全国大集会」に3万5000人集まる!
福島原発事故から5年が経過し、チェルノブイリ事故から30年を迎える中、安倍政権は原発推進政策を打ちだし、各地で原発再稼働を強行しようとしています。これに対し、「つながろう福島!守ろういのち!」をスローガンに、3月26日に東京・代々木公園で「原発のない未来へ!3.26全国大集会」が開かれ、3万5000人が集まり、憲法や沖縄基地問題などでも民意を無視し暴走する安倍政権にNO!を突き付けました。 午後1時から開催された集会は、女優の木内みどりさんが司会を務め、主催4団体を代表し、Misao Redwolfさん(首都圏反原発連合)があいさつを行った後、ルポライターの鎌田慧さんと作家の澤地
福島原発事故から5年が経過した2016年3月12日、福島県郡山市の開成山陸上競技場で「2016原発のない福島を!県民大集会」が開かれ、全国から6000人の参加者が集まりました。同日、午前中にはシンポジウム「原発災害から5年 福島の歩み、そして未来」も行われ、「記憶の風化」が進んでいるといわれる福島原発事故が、今なお福島県内で暮らす人々にとって日々の現実であることが議論されました。 「様々な理由で福島に戻れない人たちがいる、その原因が原発事故である」という開会のあいさつから始まった県民大集会では、集会前日に、福井県の高浜原発再稼働に対し大津地裁が「再稼働差し止め」の判決を出したこともあ
原水禁/大津地裁高浜原発3・4号機運転差し止め決定に関する事務局長見解
大津地裁高浜原発3・4号機運転差し止め決定に関する事務局長見解原水爆禁止日本国民会議(原水禁)事務局長 藤本泰成 1月29日に再稼働した関西電力高浜原発3号機、2月26日に稼働したがトラブルによって運転が中断していた同4号機に対して、原発が立地する福井県に隣接する滋賀県住民が起こした運転差し止めの仮処分申請に対して、3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長)は、「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として訴えを認め、運転差し止めのを命じる決定を下しました。稼働中の原発であったこと、立地自治体以外の住民の申請であったことなど画期的決定であり、原水禁は心
たるみきった政権の稚拙な政治家の話だ。島尻安伊子沖縄・北方領土担当大臣が、日本の領土と主張し返還を要求する歯舞諸島の名前が読めなかった。領土返還の責任者が、北方四島の成り立ちについて学んでいなくては交渉も何もできないだろう。政治家としての資質が問われる。 この間、安倍政権の議員の妄言が止まない。国が除染目標とする被曝線量に科学的根拠がないとした丸川珠代環境大臣、丸山和也自民党法務部会長は、オバマ米大統領を「黒人の血を引く、奴隷の子孫」と発言、桜田義孝文科副大臣は、日本軍「慰安婦」に関して「売春防止法が成立するまでは、娼婦は職業だった。これを犠牲者とする宣伝に惑わされている」とした。
2016年03月01日
飯舘村民救済申立団団長長谷川健一さんに聞く オスプレイ横田基地配備を許さない 平和的生存権を具体化させる安保法制違憲訴訟 問題だらけのTPP協定 いま福島第一原発で何がおこっているか 2016年、電力自由化元年の幕開け 大本営発表の空白の2分間 アララガマ魂で宮古島への自衛隊配備阻止を 大阪の1000人委員会の取り組み 本の紹介:『福島原発作業員の記』 核のキーワード図鑑 止めよう!辺野古埋め立て 2.21国会大包囲 2月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が全国各地で行われました。東京では、辺野古の美しい海をイメージした青い服や布などを身に着けた約2万80
1954年3月1日にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験によって、日本の第5福竜丸など多くの漁船が被曝をしたビキニ事件が起きてから62周年を迎え、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や東海ブロック原水禁連絡会議などの主催による「3.1ビキニ・デー集会」が静岡で開催され、200人以上が参加しました。 まず、第5福竜丸の無線長で、被曝から半年後に亡くなった久保山愛吉さんの墓前祭が焼津市の弘徳院で開かれ、参加者が久保山さんのお墓に焼香を行った(上写真右)後、寺の中で、講談師の田辺一乃さんによる講談が行われました。ビキニ事件のあらましや、その後の経過を追った「第5福竜丸物語」と、水爆実験をヒント
平和軍縮時評2016年2月号 北朝鮮が相次いで核実験と衛星打ちあげ ファクト整理-核兵器開発の現段階と北朝鮮の意図 田巻一彦
16年1月6日午前、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は「水爆実験」と称する核実験を行った。そして核実験から約1か月がたった2月9日には、地球観測衛星「光明星(クァンミョンソン)4号」を打ち上げ、地球周回軌道に投入するのに成功したと発表した。軌道上を何らかの物体が周回していることは、米国当局によっても確認されているが、打上げが成功だったか失敗だったかを判断する材料はない。 過去の国連安保理決議は、核実験はもちろん、「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」をも北朝鮮に禁じている。これは核兵器開発との関係を考慮して導入された特別な禁止事項だ。北朝鮮は国際海事機関(IMO)に衛星打ち上げの事前通告
2016年02月28日