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Ⅰ 平和フォーラムをとりまく状況と運動課題、年間活動計画 １．運動の展開にあたって （１）特徴的情勢と重点的とりくみ １）混迷する世界情勢（イスラム国を生む憎悪の連鎖） 2015年11月14日（日本時間）、多くの市民で賑わうパリ市内のサッカー場やコンサートホールにおいて、過激派組織「イスラム国」（IS）による無差別テロが起き、127人が犠牲となりました。パリにおいては、今年1月にも週刊誌「シャルリー・エブト」の風刺画をめぐって市民や警察官が犠牲となる事件があったばかりでした。自らの主張を、市街地での自爆テロや人質の殺害など罪のない市民に対しての一方的な暴力によって表明しているIS
明日を決めるのは私たち―平和といのちと人権を！5.3憲法集会
昨年5月3日に横浜にて開催された「平和といのちと人権を！5.3憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」には3万数千人が参加し、憲法破壊を目論む安倍政権と対決する決意を固めあいました。この集会が、昨年の夏、日本を揺るがした「戦争法案」廃案を求めるたたかいのスタートであったと言えます。 2016年、安倍政権は憲法破壊・人権破壊・生活破壊に突き進んでおり、いっそう暴走の度合いを強めています。この危機的状況の中で、再度、戦争・原発・貧困・差別といった課題にとりくむ諸団体・個人との共同による憲法集会を、東京・有明防災公園において開催することとなりました。 この「明日を決めるのは
4月19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、衆参の議員会館前を中心に「4.19総がかり集会」を開き、約7500人が参加しました。 行動では、主催3団体のほか、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の山口二郎法政大教授や東京地裁への提訴を前にした「安保法制違憲訴訟の会」の伊藤真弁護士、国会議員からは、民進・江田憲司代表代行、共産・小池晃書記局長、社民・福島みずほ副党首、生活・主浜了副代表があいさつしました。発言では、菅官房長官が熊本・大分地震に絡めて緊急事態条項を設ける改憲について「極めて重く大切な課題」と述べたことについて、山口教授が「とんでも
米空軍CV-22オスプレイの東京・横田基地配備計画が明らかになって以降、横田基地近隣市町村、およびCV-22の訓練空域とされるエリアにかかわる自治体への要請行動がとりくまれています。地域住民の懸念を自治体がくみ取り、国に対して自治体が要請をしていくことを後押しするとりくみとなっています。飛行ルート下および訓練空域下の自治体に対して要請行動する際の参考として、これまでに提出された要請書、自治体からの回答の一部をアップしました。2016年4月19日 長野県佐久市への要請行動 佐久市役所内 神奈川県大和市への要請文はこちら神奈川県大和市、座間市、海老名市、藤沢市からの回答はこ
原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会による「止めよう再処理！全国実行委員会」主催で、毎年青森で開催している「４．９反核燃の日全国集会」が、４月９日に青森市「青い森公園」で開かれ、青森県内や全国各地から1100人が参加しました。これは、1985年4月9日に北村正哉知事（当時）が県議会全員協議会で核燃料サイクル施設の受け入れを表明したことに抗議して31年間開催されてきたものです。 集会では、六ケ所村の再処理工場の稼働に反対するとともに、各地の原発再稼働に反対し、さらに、今国会で審議される「原発使用済燃料の再処理のための拠出金法案」の廃案を求めていくこ