フォーラム平和・人権・環境は4月27日、東京・日本教育会館で第18回総会を開催し、2016年度の運動方針などを協議･確認しました。総会には参加団体、各都道府県組織から約150名が参加しました。 冒頭に、熊本地震の犠牲者に対する黙とうを行った後、福山真劫代表があいさつ。続いて来賓として、近藤昭一立憲フォーラム代表(衆議院議員)からあいさつを受けました。 2015年度の活動経過と決算が確認された後、藤本泰成事務局長が「2016年度運動方針」を提案。今年度の重点的とりくみとして、「戦争をさせない1000人委員会」「地域社会・職場からの平和運動」「オール沖縄の運動に連帯し普天間基地

   4月14日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の激震が発生しました。4月16日にはマグニチュード7.3という阪神・淡路大震災にも匹敵する本震(熊本地震)が発生、熊本県熊本地方、阿蘇地方を中心に甚大な被害が発生しました。その後も900回を超える余震によち住民の不安は広がっています。震源の範囲は北東方向の大分県側や南西方向へも広がっています。震源の延長線上には、国内最大級の断層帯「中央構造線」があり、巨大地震との連動も懸念されます。中央構造線上には、現在の震源域の北東に愛媛県の伊方原発、南西に鹿児島県の稼働している川内原発があり、原発震災

   2015年9月19日未明、与党多数の数の力によって、参議院で強行採決された「戦争法」（安全保障関連法）は、2016年3月29日に施行されました。これによって、自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援が世界中で可能となり、戦後日本が維持してきた「戦争をしない国」のあり方が大きく転換されます。侵略戦争と植民地支配の歴史の反省にたって、平和主義を守ろうとしてきた日本の市民社会の思いを踏みにじるものです。    安倍晋三首相は「国民の命をまもるために必要な措置は何か、考えぬいた結果」と、「戦争法」の異議を強調していますが、

Ⅰ　平和フォーラムをとりまく状況と運動課題、年間活動計画 １．運動の展開にあたって （１）特徴的情勢と重点的とりくみ １）混迷する世界情勢（イスラム国を生む憎悪の連鎖） 　2015年11月14日（日本時間）、多くの市民で賑わうパリ市内のサッカー場やコンサートホールにおいて、過激派組織「イスラム国」（IS）による無差別テロが起き、127人が犠牲となりました。パリにおいては、今年1月にも週刊誌「シャルリー・エブト」の風刺画をめぐって市民や警察官が犠牲となる事件があったばかりでした。自らの主張を、市街地での自爆テロや人質の殺害など罪のない市民に対しての一方的な暴力によって表明しているIS

   全国から結集ありがとうございます。    この1年平和フォーラム運動へのご結集本当にありがとうございます。    熊本震災の中で、亡くなられた方がたに哀悼の誠をささげると同時に被災し苦闘されている皆さんに激励申し上げます。支援に奮闘される方がたに心から敬意を表します。    補欠選挙ですが、京都3区は、民進党公認に泉候補がおおさか維新候補に圧勝しました。北海道5区は、野党共闘の池田さんが選挙運動上の不利な条件にも関わらず、大健闘しましたが及びませんでした。この補欠選挙の

昨年5月3日に横浜にて開催された「平和といのちと人権を！5.3憲法集会～戦争・原発・貧困・差別を許さない～」には3万数千人が参加し、憲法破壊を目論む安倍政権と対決する決意を固めあいました。この集会が、昨年の夏、日本を揺るがした「戦争法案」廃案を求めるたたかいのスタートであったと言えます。 2016年、安倍政権は憲法破壊・人権破壊・生活破壊に突き進んでおり、いっそう暴走の度合いを強めています。この危機的状況の中で、再度、戦争・原発・貧困・差別といった課題にとりくむ諸団体・個人との共同による憲法集会を、東京・有明防災公園において開催することとなりました。 この「明日を決めるのは

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4月19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、衆参の議員会館前を中心に「4.19総がかり集会」を開き、約7500人が参加しました。 行動では、主催3団体のほか、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の山口二郎法政大教授や東京地裁への提訴を前にした「安保法制違憲訴訟の会」の伊藤真弁護士、国会議員からは、民進・江田憲司代表代行、共産・小池晃書記局長、社民・福島みずほ副党首、生活・主浜了副代表があいさつしました。発言では、菅官房長官が熊本・大分地震に絡めて緊急事態条項を設ける改憲について「極めて重く大切な課題」と述べたことについて、山口教授が「とんでも

 　米空軍CV-22オスプレイの東京・横田基地配備計画が明らかになって以降、横田基地近隣市町村、およびCV-22の訓練空域とされるエリアにかかわる自治体への要請行動がとりくまれています。地域住民の懸念を自治体がくみ取り、国に対して自治体が要請をしていくことを後押しするとりくみとなっています。飛行ルート下および訓練空域下の自治体に対して要請行動する際の参考として、これまでに提出された要請書、自治体からの回答の一部をアップしました。2016年4月19日　長野県佐久市への要請行動　佐久市役所内 神奈川県大和市への要請文はこちら神奈川県大和市、座間市、海老名市、藤沢市からの回答はこ