新着情報
4月19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、衆参の議員会館前を中心に「4.19総がかり集会」を開き、約7500人が参加しました。 行動では、主催3団体のほか、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の山口二郎法政大教授や東京地裁への提訴を前にした「安保法制違憲訴訟の会」の伊藤真弁護士、国会議員からは、民進・江田憲司代表代行、共産・小池晃書記局長、社民・福島みずほ副党首、生活・主浜了副代表があいさつしました。発言では、菅官房長官が熊本・大分地震に絡めて緊急事態条項を設ける改憲について「極めて重く大切な課題」と述べたことについて、山口教授が「とんでも
米空軍CV-22オスプレイの東京・横田基地配備計画が明らかになって以降、横田基地近隣市町村、およびCV-22の訓練空域とされるエリアにかかわる自治体への要請行動がとりくまれています。地域住民の懸念を自治体がくみ取り、国に対して自治体が要請をしていくことを後押しするとりくみとなっています。飛行ルート下および訓練空域下の自治体に対して要請行動する際の参考として、これまでに提出された要請書、自治体からの回答の一部をアップしました。2016年4月19日 長野県佐久市への要請行動 佐久市役所内 神奈川県大和市への要請文はこちら神奈川県大和市、座間市、海老名市、藤沢市からの回答はこ
原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会による「止めよう再処理！全国実行委員会」主催で、毎年青森で開催している「４．９反核燃の日全国集会」が、４月９日に青森市「青い森公園」で開かれ、青森県内や全国各地から1100人が参加しました。これは、1985年4月9日に北村正哉知事（当時）が県議会全員協議会で核燃料サイクル施設の受け入れを表明したことに抗議して31年間開催されてきたものです。 集会では、六ケ所村の再処理工場の稼働に反対するとともに、各地の原発再稼働に反対し、さらに、今国会で審議される「原発使用済燃料の再処理のための拠出金法案」の廃案を求めていくこ
[戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯 声明]「朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化に反対し対話による東北アジアの平和実現を求める声明」
朝鮮民主主義人民共和国への制裁強化に反対し 対話による東北アジアの平和実現を求める声明 朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）による核実験・人工衛星の打ち上げを受け、国連安全保障理事会は同国への制裁強化を図り、日本政府も独自制裁の強化を行っている。この制裁は東北アジアの平和を脅かすものであると同時に在日コリアンの人権を著しく侵害するものであり、わたしたちは憤りを禁じ得ない。 日本政府は2月10日「拉致、核、ミサイルと諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果」として、ヒト・モノ・カネの移動に厳し
2016年04月06日
37.5％という数字がある。約４割、10人いれば４人という数字だ。これは、山形大学の戸村健作准教授がはじき出した沖縄県の子どもの相対的貧困率である。沖縄が突出して高く、基地経済を押しつけられてきた沖縄差別とも言える課題が明らかだ。 大阪21.8％、鹿児島20.6％、福岡19.9％、宮崎19.5％と続く。西日本が高いという印象だが、戸村さんは「貧困率の高い地域はワーキングプアの多い地域」と言い、加えて「子どもの貧困は全国に広がっている」と指摘する。戸村さんの調査では2012年は13.8％に上る。1992年の全国平均は5.4％との数字がある。格差拡大は明らかだ。 相対的貧困率の拡大は、
2016年04月01日
チェルノブイリ子ども基金・向井雪子さん、佐々木真理さんに聞く 世界の中の日本の軍事費と「専守防衛」 食の安全を脅かすTPP 重大事故を招く伊方原発の危険性 日本の再処理政策にいらだつ米国 差別がいつまでも続くのはなぜ？ 新潟の1000人委員会の取り組み 本の紹介：「ナチス前夜における『抵抗』の歴史」 核のキーワード図鑑 原発のない福島を！県民大集会 福島原発事故から５年が経過した2016年３月12日、福島県郡山市の開成山陸上競技場で「2016原発のない福島を！県民大集会」が開かれ、全国から6,000人が集まりました。同日、午前中にはシンポジウム「原発災害から５年福島の歩み、そして未