「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた「トマホークいらない！10.26官邸前緊急行動」が、10月26日、首相官邸前で開催され、約200人が参加しました。 「なぜ今、トマホークを前倒しして購入するのか、アメリカのために武器の購入にお金を使うよりも、日々の生活に困っている人たちがいることに目を向けるべきだ」と訴える主催者挨拶から始まりました。続いて立憲民主党、社会民主党、沖縄の風、日本共産党から連帯の挨拶。軍拡に反対し市民と市民と立憲野党の共闘を強めていくことが確認されました。 市民からの発言では、各地域で運動を展開している市民団体のほか、非核市民運動ヨコスカ

平和フォーラムは10月24日付で、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 パレスチナ自治区ガザでの戦闘の即時停止を求める 10月7日、イスラム組織ハマスは突然、数千発のロケット弾をイスラエルに向かって発射し、イスラエル国内に戦闘員を送った。イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザへの空爆を開始した。10月17日には、ガザ地区北部の避難場所とされていた病院が空爆を受けて500人以上が死亡したと報道されている。イスラエルとパレスチナ双方の死者は、22日には6000人を超えた。戦闘が始まってガザ地区は、水道や電気が止められ市民生活は窮地に陥っている。人道支援物資の搬入が21日から始まっている

10月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2023.10 表紙　オスプレイ配備問題 ＊基地公害問題　市民の力で汚染現状調査を 　　　ジャーナリスト　ジョン・ミッチェルさんに聞く ＊今夏の原水禁世界大会をふりかえる ＊「大増税」「ばら撒き」「大軍拡」で市民を苦しめる岸田政権 ＊［本の紹介］「ようきなやつら」 ＊「ふるさとに思う」—人生の終盤に思うこと

「米空母母港化50周年抗議！原子力空母ロナルド・レーガンの配備撤回を求める10.5全国集会」が10月5日、横須賀市のヴェルニー公園で開催されました。 主催者を代表して神奈川平和運動センター代表の福田護弁護士があいさつしたのち、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成代表が、この夏アメリカのキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会議で、日米安保を越えて日米韓の軍事同盟ともいえる連携強化が打ち出されたことを批判し、東北アジアでの戦争回避のために憲法9条の平和主義を守り、自民党、日本維新の会などの改憲勢力に台頭を許さない取り組みの強化が必要だと訴えました。平和フォーラム関東ブロック連絡会議

木元茂夫 　アメリカは4月から9月にかけて、インド太平洋地域で大規模な軍事演習を立て続けに行った。しかも米国との二国間演習ではなく、アジア各国、NATO諸国も参加する多国間演習として。自衛隊も参加部隊を増大させた。4月に米比合同軍事演習バリカタン、これには過去最高の1万7600人が参加。22年は8900人だったから、ほぼ倍増である。続いて7月に、米英豪の軍事同盟オーカス(AUKUS)の一員であるオーストラリアと軍事演習タリスマンセーバーを実施、3万人を超える兵士が参加した。そして、8月から9月にかけてのインドネシア軍との合同軍事演習スーパーガルーダシールドである。約5000人が参加した。アメ

9月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2023.9 表紙　被爆78周年原水爆禁止世界大会 ＊声を上げることは民主主義にとって重要なこと Friday For Futue Tokyo のお二人に聞く ＊横須賀母港化50年にあたって ＊ドイツの脱原発の道のりと課題 ＊LGBT 理解増進法を考える ＊放射能汚染水の海洋放出を考える

　2022年6月に米国カルフォルニア州の砂漠で訓練飛行中だった米海兵隊オスプレイの墜落事故で、はじめて事故原因が機体の欠陥にあることを示した事故調査報告書が2023年7月21日に公表されました。 　この報告書を受け、オスプレイと低空飛行に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は9月12日、防衛省に対して米軍オスプレイ及び陸上自衛隊のオスプレイの飛行停止を求めて要請行動を行いました。 　今回の事故と報告書について防衛省は、事故原因について「ギアボックスの構成要素であるクラッチを原因として発生」とあらためて機体に欠陥があったことを認めたうえで、「使用時間が800時間を超えるクラッ

沖縄県が国を訴えていた辺野古の軟弱地盤にかかわる裁判で、最高裁（岡正晶裁判長）は9月4日、福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却しました。県の訴えた軟弱地盤の問題などに立ち入ることなく、また行政不服審査法の濫用を審判するどころか、国の機関が私人として権利救済を受けたことを追認する不当な判決であり、到底許すことはできません。 沖縄県は、沖縄防衛局が出願した変更承認申請の内容が、「埋立ての必要性」や「国土利用上の合理性」が認められないこと、軟弱地盤がある地点で国が十分な力学的試験を実施していないことから、「災害防止」への配慮がないなど、技術的、専門的な知見を踏まえて、公有水面埋立法の要件を

2023年9月1日、関東大震災朝鮮人虐殺事件から100年を迎えました。 平和フォーラムはこれまでに、朝鮮人虐殺の問題を学ぶ集会や学習会を行ってきました。とりくみの中で、朝鮮半島が日本の植民地とされる中で起きた植民地出身者に対するジェノサイドであったこと、日本政府がこれまで真相解明はおろか犠牲者および犠牲者数の調査もせず、謝罪すら行わずに来たこと、小池百合子・東京都知事の追悼集会へのメッセージ送付拒否に象徴されるように、事件をなかったことにしようとする歴史歪曲の動きも見られることなどが明らかになりました。 こうしたとりくみの成果を踏まえながら、多くの人に問題認識を広げていきたいとの思