今回も北朝鮮核問題について書きたい。
トランプと金正恩の間の罵詈雑言の応酬と米国による軍事演習による威嚇が繰り返される中で、両国の緊張は高まる一方である。誤認、過失、相手方の意図の読みちがいなどによって核の応酬がおこったら、どのような惨状が招かれるのか―北朝鮮情勢の客観的で冷静な分析にもとづいて事態の平和的解決を訴えてきた、ジョンズ・ホプキンス大学の調査分析サイト「38ノース」が10月4日発表した報告書「ソウルと東京への核攻撃想定：朝鮮半島戦争の人命コスト」は、コンピューター・シミュレーションを駆使して、そのような破局を予測した。
結果の要点をまとめたのが、次の表である。「ソウルと東京をあわせて最大200万人が死亡」と日本のメディアが報じたのはこの想定結果である。現在の北朝鮮の核能力からいえば、「非現実的に大きな被害」といえる。しかし、同国がこのまま核開発を継続すれば、数年の後に達成する可能性はないとはいえない。少なくとも、米日が「圧力と威嚇」以外の外国的手段を尽くさなかった場合の＜可能性は低いがありえないことではない。最悪の結末がここにはある。
2018年を、「力から対話」への始まりの年にすることが、切実に問われている。
文末に「38ノース」の報告書の全訳を紹介する。

＜資料：原文全訳＞
ソウルと東京への核攻撃想定：朝鮮半島戦争の人命コスト
A Hypothetical Nuclear Attack on Seoul and Tokyo: The Human Cost of War on the Korean Peninsula
http://www.38north.org/2017/10/mzagurek100417/
（引用文献は省略してある）

2017年10月4日
マイケル・ザグレク2世
38 North

ドナルド・トランプ米大統領と閣僚たちは、この数週間に何度も北朝鮮のこれ以上のミサイル発射実験を思いとどまらせるために軍事力の使用を威嚇している。米国のいかなる軍事力の行使も北朝鮮による軍事的エスカレーションのリスクを高める。そこには韓国と日本への核兵器使用が含まれている。現在の北朝鮮の核兵器の推定威力に基づく下記に示す試算によれば、この「あってはならないこと」が起こった場合、210万人が死に770万人が負傷するであろう。

背景
2011年以降、北朝鮮は98回のミサイル発射実験を行い、ミサイルの能力、搭載可能荷重、射程距離、そしておそらくは信頼性を向上させてきた。同期間に北朝鮮は4回の地下核実験を行った。最新の実験は17年9月3日である。7月4日と7月28日、北朝鮮は初めて大陸間弾道ミサイル（ICBMの発射実験を行った。それは米本土のほとんどを射程に収めうるものと推定される。北朝鮮は弾道ミサイルに核弾頭を装着する能力を有し、少なくとも15から25キロトンの威力の核弾頭20から25発を有していると専門家は推定している。9月3日の爆発実験は108から250キロトンの水爆実験であった可能性がある。最終的にはより威力の高い水爆を手にするであろうとも思われている。

北朝鮮体制が目指すのは、米国に対する抑止能力生き残り可能な抑止能力を手にすることによって金一族支配の支配継続を確保することのように見える。しかしながら、北朝鮮のミサイル開発と核能力継続は「挑発的かつ事態を不安定化する」ものであり、米同盟国である韓国と日本に、そしてアジア戦域と本土の米国の資産に著しい安全保障上の脅威をもたらしている。国連、米国、韓国、日本、欧州連合による度かさなる対北朝鮮制裁そして国際社会非難にも拘わらず北朝鮮は大量破壊兵器の開発をやめない。伝統的にはもっとも強力な同盟国でもあり最大の貿易相手国である中国でさえ、核兵器の開発を非難し、対北貿易をいくらか削減している。

加えて米国と同盟国は、北朝鮮のミサイル配備と実験継続に対して、防衛体制を強化している。韓国にはTHAAD（高高度防衛ミサイル）が配備された。日本はイージス・アショアを選択した。米国は一群のICBMにたいして地上配備型ミッドコース（GMD）防衛対弾道ミサイル（ABM）システムの実験を繰りかえし、GMDの基数を2017年末までに44基に増加させつつある。

仮に現状が受け入れがたい水準にいたり、外交が効果をあげられないとすれば、いかなるレベルの軍事的的応酬はその時点でおこりうるだろう。トランプ大統領のツィートと国連総会会合における米国と北朝鮮及び周辺諸国とのとげとげしい応酬によって両国間の緊張はきわめて高い。「理性的であるべき当事者」が危機の中で状況を読み間違った例は歴史に多く見られる。北朝鮮の核実験が、とりわけそれが大気圏内や水中で行われたとれば、あるいは次のミサイル発射実験によって搭載物を例えばグアムの米軍基地のあまりに近くに到達したとすれば、米国は武力行使に訴える可能性がある。武力行使には、ミサイルの撃墜、北朝鮮のミサイル発射施設、核関連施設、ミサイル配備地域もしくは金体制の所在地域自体への攻撃が含まれるかもしれない。北朝鮮指導部はこのような攻撃を金一族を権力の座から除去するためのものだと認識し、その結果、滅亡の前の最後のあがきとして核兵器による報復を行うかもしれない。したがって、この「想定外の事態」の結末がどのようなものになるかを検討する価値がある。

想定される攻撃
北朝鮮は25発の運用可能な核兵器保有しており、攻撃をうけたときにそれらのすべてをソウルと東京に向けて発射すると仮定しよう。核弾頭の威力は15～250キロトン（つまり現在及び将来の能力）であり、最適な高度で空中爆発したと仮定する。これらの仮定に従って、核弾頭の威力ごとの7つのシナリオを想定した。

人口密集地中心におけるか核爆発の影響を算出するためには多くの変数がありうる。変数の組み合わせは多数あり、よって計算結果も無数にありうる。単純化のために、本シミュレーションは爆圧による死亡者数に基づく計算を行う。7レベルの核爆発威力について、爆風の及ぶ面積を「核爆弾効果計算機」（Nuclear Bomb Effects Computer)を用いて計算した。

ソウル及び東京の人口密度は相当高い。例えば、ソウル特別市の人口密度は、1平方キロメートルあたり17,002人、東京特別区のそれは14,950人である。しかも、これら地域の人口密度は平日にはもっと高くなる。

犠牲者の推計
以上の仮定によれば、250ktの核爆弾1発が空中爆発した場合のソウルと東京の犠牲者数は次のとおりである。

	死者	負傷者	死傷者計
ソウル	783,197	2,778,009	3,561,206
東京	697,665	2,474,627	3,172,292
合計	1,480,862	5,252,636	6,733,498

いうまでもなく、ミサイルシステムの信頼性が100％などということはありえない。夥しい数の実験を繰り返している米国のミニットマン・ミサイルであれば信頼性は100％に近いが、一般論としていかなる兵器システムであろうとも信頼性100％などということはありえない。さらに、韓国は北朝鮮のミサイルに備えて、THAAD一個大隊を配備しており、日本は陸上イージス・対弾道ミサイルを調達しようとしている。

したがって、北朝鮮が25発の核ミサイルを発射したとして、そのすべてが標的に命中するわけではない。本計算では、北朝鮮のミサイルの信頼性（訳注：発射したミサイルのどれだけが標的に命中するか）を、20％、50％、80％の3つのレベルに想定した。信頼性をどう取るかによって、死傷者数はことなってくる。

1950年～53年の朝鮮戦争において、韓国の犠牲者は死者373,599人、負傷者229,625人、行方不明者は387,744人であった。第2次世界大戦においては、日本の民間人500,000～800,000人が犠牲になった。ソウルと東京の人口密度は40年代、50年代よりもはるかに大きい。ソウルと東京で複数の北朝鮮の現有する核兵器の爆発が起こったら、その死者は40万人から200万に及ぶだろう。もしそれが水爆であったとしたら、死者数は130万～380万人に上るだろう。（訳：田巻一彦）