承前。―といっても大分間が空いてしまったが―11月30日号を引き継ぐ形で、国連総会第1委員会で採択された核軍縮「日本決議」について書く。今回はたっぷり字数をとって腰を据えて批判したい。
   いきなり身もふたもない言い方で恐縮だが、一言でいえば「革新的内容には遠く及ばず、総花的で行動への意欲が欠ける」という過去の惰性を強くひきずるものだった。「核兵器の役割や重要性を一層低減させる」ことを「関係する加盟国」に求め、おそらくそれが理由で、昨年まで「賛成」をつづけてきた核兵器国の米英仏が「棄権」にまわり、中ロが「棄権」から「反対」に転じたのが数少ない成果だったといってよい。
   原文は英語である。主文の全訳を＜資料＞としてこちらに置くので、少々骨が折れるが併せて読んでいただきたい。

「新決議」に期待をしたが・・・

   この夏、安倍首相と岸田外相は、国連総会に新しい「核軍縮決議案」を提出すると述べた。ピースデポは、この新決議案が従来の繰り返しでない、新しい意志と行動への意欲を発するものとなることを願い、外相に宛てた要請書を提出した。私たちが求めたのは次の4項目であった:

1. 核兵器使用の非人道性の意識に根差した緊急性を訴え、現在の核軍縮の停滞を打ち破ろうとする意欲をもった決議案となること。
2. 「核兵器のない世界」を達成し維持するために必要な法的枠組みについて継続的な議論を保証する、全会一致の議事運営ではない、すべての国と市民社会に開かれた協議の場を設立する決議案となること。
3. 日本自身が核兵器依存の政策から脱しようとしていることを示す決議案となること。
4. 世界が確実に「核兵器のない世界」に向かって歩んでいることを担保する決議案となること。米ロに新START 条約の先の核兵器削減を求めるに際しては、核保有国全てが削減交渉テーブルにつく条件を整えるため弾頭数を数100 レベルまで削減することを求めるべきである。

   「第1委員会」で採択された新決議「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」(2015年10月21日提出、11月2日採択)は、それなりに「新しさ」を追求した跡を感じさせるものだった。しかし、決議全体を見れば、総花的で具体的行動を含まないという、従来の決議の「弱さ」を引きずるものであった。以下、昨年の決議(以下「14年決議」)と比較しながら検討したい。なお、ピースデポは10月30日、決議案に対する「所感と要請」を、外相に宛てて提出したことは前回書いたとおりだ。

非人道性認識にたった「緊急性」と「意欲」は?

   新決議の主文3は、「核兵器使用による人道上の結末に対する深い懸念が、核兵器のない世界に向けたすべての国家の努力の基礎となり続けること」を強調する。14年決議では前文に置かれていたこの内容が、主文の冒頭近くに置かれたことは前進といえる。レトリック上はこの認識が、すべての国に核兵器の全面的廃絶に向けた「実際的措置や効果的措置」を求める(主文6)基礎となっていると読みとれる。しかし「実際的措置」や「効果的措置」の具体的内容については一切触れられていないことが、むしろ空疎な印象を与える。
   日本が抱く「緊急性」と「意欲」の真価は、南アフリカによる「核兵器のない世界のための倫理的至上命題」(L.40)に対する日本の投票行動において問われた。日本はこの決議案に「棄権」票を投じた。これは、ヒロシマ、ナガサキを経験した日本としては賛成するべき決議案であった。前記主文3の真意と真価が疑われる行動であった。

「法的枠組み」の継続的な議論を保証する場は?

   新決議は主文16で次のようにいう。「加盟国が、核兵器のない世界を達成するために必要とされる効果的措置のさらなる探究のための、適切な多国間協議の場に参画するよう奨励する。」14年決議にはなかった新条文である。これは私たちが求めた「すべての国と市民社会に開かれた協議の場」となりうるものである。それだけに、より積極的な決議案を起草することは可能だったはずである。この主文16が、前記「非人道性の認識」を明らかにした主文3や「効果的措置」等を求めた主文6と離れた場所に置かれているという条文構成もあり、”核兵器は非人道的ゆえに効果的措置を論じる”という論理は希薄である。また決議は、「効果的措置」や「多国籍協議」の具体論については何ら言及していない。
   協議の場としての「公開作業部会」を運営方法にまで踏み込んで提案した、メキシコ等の決議案「多国間核軍縮交渉を前進させる」(L.13)に対して、日本は「棄権」票を投じた。同決議案の「公開作業部会」を、日本政府は「適切な多国間協議の場」とは考えないということあろう。自らの決議案で、あるべき「協議の場」の姿を示さなかったことは無責任ではないだろうか。

日本は核兵器依存政策から脱しようとしているか?

   14年決議には次のような条項が含まれていた。「あらゆる軍事や安全保障上の概念、ドクトリン、政策における核兵器の役割及び重要性をいっそう低下させるために、核兵器国が速やかに取り組むことを求める。」　これに対応するのが新決議の主文10である。「関係する加盟国が、核兵器の役割や重要性の一層の低減のために、軍事・安全保障上の概念、ドクトリン、政策を継続的に見直していくことを求める。」この条文には2つの側面がある。要求する相手が「核兵器国」から「関係するすべての加盟国」に変更されたことは前進だ。しかし、時限が「速やかに取組む」から「継続的に見直していく」に変更されたことは後退である。
   この決議で日本は「拡大核抑止」見直しが求められるという新しい課題を背負ったが、14年決議のように「速やかに取り組む」のではなく、「継続的に見直す」課題になってしまった。
   主文10の考え方が、新たな非核兵器地帯の設立を「奨励」した主文13に活かされていないことも残念である。少なくとも北東アジアが例示されるべきであった。

「核なき世界」に向かうことを担保しているか?

   新決議の主文7は、米国とロシアに「備蓄核兵器のさらなる削減」のための交渉を「早期に開始する」ことを奨励した。14年決議が、両国に対して「さらなる削減に向けた後継措置の議論を引き続き行っていくこと」を奨励していたことと比べれば、より強い切迫感の伝わる条文となった。しかし、両国に「どこまでの削減を求めるのか」ということについて、定量的とは言わずとも定性的な表現で、もっと踏み込むことができたはずである。

「ヒバクシャ」の声をきく

   新決議案で初めて導入されたのが、被爆都市への訪問、「ヒバクシャ」の証言を聴くことを通して「人道上の意識を喚起する」ことを奨励した主文23である。「非核特使」派遣などの実績に裏付けられた、条文である。これらの活動がいっそう強化されることは良いことだ。だが、日本が核兵器依存政策を続けている限り、「意識喚起」は、本当の意味での説得力を持ちえないだろう。
   なお、昨年の「棄権」から「反対」に転じた中国は、旧日本軍による他国での被害に触れずに、被爆だけに焦点を当てるのは不当だと、この条文を批判したことはメディアが報じたとおりだ(11月3日各紙)。

核兵器国は「非人道性」と「効果的措置」の結合に警戒か

   日本決議に対する国連総会の採決結果は、次のとおりであった。(投票日15年12月7日)

賛成166(170)、反対3(中国、ロシア、北朝鮮)(1(北朝鮮のみ))、棄権16(14)

   注目すべき投票行動の変化は次のとおりである。(1)14年に「賛成」していた米、英、仏が今回は「棄権」にまわった。(2)同じく「棄権」していた中国、ロシアが「反対」にまわった。つまり、核兵器国はそろって否定的な方向に投票行動を変えたのである。これは注目されるべき変化であった。
   米、英、中、ロの棄権理由は公式には明らかにされていない。これらの国々が「非人道性の認識に警戒感を持ったこと」(11月3日付「毎日新聞」)は想像に難くないが、もう一歩掘り下げて彼らの動機について考えたい。
   日本決議とは別の決議だが、米、英、仏は「非人道性の認識」を前面に打ち出した3つの決議案に対して、そろって反対票を投じた。3決議とは、オーストリア等の「核兵器の人道上の結末」(L.37)、「核兵器の禁止と廃絶に向けた人道声明」(L.38)及び南アフリカの「核兵器のない世界のための倫理的至上命題」(L.40)である。3か国連名の「投票理由説明」(11月3日、英国が代表して発表)6は、核兵器使用が悲惨な結末を招くという、多くの議論に異存はないとしつつ、「これら決議の背後には核兵器禁止の意図があると思われる」として、次のように批判した。「核兵器が継続的に存在しない世界を創り出すために、我々が直面する極めてリアルな安全保障上の懸念と切り離して核軍縮を進めることはできない。ステップ・バイ・ステップ・アプローチは、核軍縮と世界の安定という至上命題を統合するための唯一の方法だ。」
   今年5月のNPT再検討会議で、米国が「核兵器は安全保障上の問題であるし人道上の問題でもある」と述べ、「核軍縮の法的拘束力のある協定のみが効果的措置ではない」として、「ステップ・バイ・ステップ」の有効性を強調した7ことも想起される。核兵器国で唯一、日本決議への「投票理由説明」を入手可能なフランス(棄権)もこれと重なる認識を示している。
   つまり、核兵器国が日本決議に反発した要因には、「非人道性の認識」によってステップ・バイ・ステップとは異なる「効果的措置」の議論が拡大することに対する警戒があると考えられる。日本決議は、私たちの目からみれば、「効果的措置」の推進力としては極めて弱いものだった。それでも、核兵器国の警戒心は払拭されなかったのであろう。

問われる日本市民の行動

   15年NPT再検討会議の合意失敗によって、核兵器国に核軍縮を強制する圧力が大きく減じたと思われる中で迎えた国連総会。そうであるが故に、日本の新決議が果たすべき役割は大きかった。しかし、新決議の条文と日本の投票行動の全体が示すのが「進歩性」ではなく「保守性」であることは、前述のとおりである。その「保守性」の源泉には日本の核兵器依存政策がある。
   国際世論の趨勢に押されて「人道上の結末に対する深い懸念」(主文3)が示されたことを除けば、新決議のほとんど唯一といってよい積極的要素は、「関係国における核兵器の役割の低減を要求」(主文10)したことである。これを手掛かりに、日本の核兵器依存政策に一矢を報いることをとおして、国際的な核軍縮議論に新風を送り込みたいものである。