木元　茂夫

はじめに

　24年9月25日と25年2月上旬、海自護衛艦が台湾海峡を通過した。台湾海峡通過後、日米比、日米仏、日米韓などの共同訓練が連続して行われた。この訓練・演習の連続に、中国はどのように対抗したのか。「海洋進出を強める中国」という言葉がテレビの報道番組などで、当たり前のように使われるようになった。しかし、経済力を増強した中国を念頭において、日米はオーストラリア、フィリピン、韓国、それにNATO諸国を加えて軍事行動が拡大しつつある。それに、中国も軍事行動で対抗する姿が見えてくる。今年2月から3月にかけての一連の経過を追ってみたい。

1　防衛大臣の記者会見

　中谷防衛相が記者会見で、護衛艦の2度目の台湾海峡通過について明らかにしたのは、約1ケ月が経過した３月４日になってからであった。しかも、「お尋ねの内容につきましては、自衛隊の運用に関する事柄であることから、お答えは差し控えさせていただきます」と回答拒否、「中国軍の活動の活発化につきましては、中国は東シナ海において、力による一方的な現状変更、その試みを継続、また強化するとともに、艦艇や航空機を活発に活動させております。このような中国軍の軍事動向などは、我が国としては深刻な懸念事項となっております」(注1)と一般的な情勢を述べるのみであった。

　海自護衛艦の最初の台湾海峡通過は24年９月25日、記者会見は2日後の27日であった。「台湾海峡を海自の護衛艦がオーストラリア、ニュージーランドの艦艇と共に通航したとの報道がありました。事実関係を教えてください。その上で、台湾海峡の国際法上の位置づけについて、現在の政府見解を教えてください」との質問に対し、木原前防衛相は「お尋ねの内容につきましては、正に自衛隊の運用に関する事柄であることから、お答えを差し控えさせていただきます。特定の海域の国際法上の地位につきましては外務省にお尋ねいただければ幸いです。また、抗議等の点の御質問ございましたが、昨日来の報道に関連したものだと思われますが、こちらもまた自衛隊の運用に関する事柄であることから、お答えは差し控えさせていただきます」(注2)、この時も実質的には無回答であった。それでも、台湾海峡通過の2日後には、記者会見で答弁したのである。それが、今度は1ケ月後。万が一、日本と中国の艦艇が衝突した場合、公表されるのが1ケ月後であったら、私たちは衝突の原因を探る手立てがなくなってしまう。「自衛隊の運用に関する事柄」だから防衛省の判断で公表、非公表を決定するなどということは本来許されない。私たちの「知る権利」を否定し、自衛隊の暴走につながる。

2　日米豪比、日米仏共同訓練－原子力空母2隻と海自の実質空母「かが」が集結

　護衛艦「あきづき」(満載排水量6,800トン、全長151m、乗員約200名。以下、艦艇の排水量は、特に断りのない限り満載排水量で記す)は、護衛艦隊を構成する汎用護衛艦20隻(艦番101～120)の中で艦番115、2012年就役の新しい艦で高性能レーダーを搭載している。佐世保基地に所属。同艦は2月上旬、ヘリSH-60Kを搭載して台湾海峡を北から南へ通過。その後の2月5日、南シナ海で実施された「日米豪比４か国による海上協同活動」(共同訓練)に参加している(注3)。同訓練に米軍は横須賀に配備されているイージス艦「ベンフォールド」(8,364トン、全長154m、乗員286名)と対潜哨戒機P-8Aを、オーストラリアもイージス艦「ホバート」(6,350トン、147m、乗員205名)とP-8Aを参加させた。フィリピン海軍はフリゲート艦「ホセ・リサール」(2,600トン、全長108m、乗員65名)が参加。

　この訓練は24年4月11日の日米比首脳会談で合意された「共同ビジョンステートメント」を受けたものである。「我々は、東南アジアの地域パートナーとの共同訓練の機会を特定し、実施することを意図する。我々はまた、いかなる危機や偶発的事態にも備え、その対応にシームレスかつ迅速に協力できるよう、バリカタン2025を含む三か国又は多国間の活動に統合され得る、日比米の人道支援・災害対応訓練を立ち上げる」としている(注4)。バリカタンとは米比を中心とした多国間演習で24年には16,000人の兵士が参加している。航空自衛隊のミサイル部隊がはじめてオブザーバー参加した。米国主導の「抑止力」形成に協力するものである。米豪の対潜哨戒機の参加は、多分に中国海軍の潜水艦を意識したものであろう。

　「あきづき」は続いて2月10日から18日までの日米仏共同訓練（パシフィック・ステラー）に空母化改修工事をほぼ終えた大型護衛艦「かが」の随伴艦として参加した(注5)。訓練海空域は「フィリピン東方海空域」としか発表されていないが、23年4月5日には中国の空母山東が、24年10月13日には空母遼寧が通過した台湾とフィリピンの間のバシー海峡周辺での訓練であった可能性もある。同海峡は米中日の潜水艦にとっての重要海域である。訓練の広報には潜水艦の参加は基本的に掲載されないので、残念ながら確認できない。

　米国は原子力空母カール・ヴィンソン(93,000トン、全長333m、艦載機67機、乗組員3340人、艦載機要員2480人)、フランスも原子力空母シャルル・ド・ゴール(43,000トン、全長262m、艦載機40機、乗組員1400名、艦載機要員542名)を参加させた。この2隻の空母は多数の艦載機を搭載して訓練に参加した。自衛隊は空母化改修の第1次工事を終えた「かが」(26,000トン、全長248m、艦載機ステルス戦闘機、ヘリ等最大14機、乗組員520名、陸自隊員450名搭載可能)を参加させた。「かが」に搭載予定のステルス戦闘機F-35Bは3月までに宮崎県の新田原基地に配備予定であったが、同機に搭載されるコンピュータープログラムの開発遅延から、納期は4月以降に延期された。公開された写真で見る限り、「かが」はヘリコプターSH-60K数機のみを搭載して訓練に参加したようだ。カール・ヴィンソンは3隻のイージス艦とともに、シャルル・ド・ゴールも、3隻の駆逐艦、フリゲート艦と補給艦を従えて参加した。この訓練の特徴は米国が対潜哨戒機P-8A、海自が同P-3C、フランスが同アトランティックと、3ケ国とも大型の対潜哨戒機を参加させ、哨戒機と空母、イージス艦をデータ・リンクで情報交換・通信をする訓練(LINKEX)も行われた。哨戒機が潜水艦を発見すれば、その位置情報をただちに艦艇と共有するシステムを実際に確認したということだ。

　政治的に見れば、この訓練は24年10月19日の「G7防衛共同宣言」を受けたものである(注6)。「南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がなく、我々は、中国による航行の自由に対する度重なる妨害、係争地形の軍事化及び威圧的かつ脅迫的な活動並びに南シナ海における海上保安機関及び海上民兵船舶の危険な使用に強く反対している」「地域の全てのパートナーとの対話を継続するとともに、地域の演習への参加を増やし、地域の運用面での更なる協力を行うことにコミットしている」。米軍も自衛隊も「地域の演習」への参加を増やしている。自衛隊は外洋練習航海中の「ありあけ」(6100トン、全長151m、乗員165名)と「はまぎり」(4,950トン、全長137m、220名)を2月27日から3月1日までマニラに寄港させ、親善訓練も実施した。また同期間、日米共同訓練が「西太平洋から東シナ海に至る海域」で実施され、空母カール・ヴィンソンとイージス艦ウィリアム・P・ローレンス、横須賀配備のイージス艦ラルフジョンソン、佐世保基地所属の「はるさめ」(「ありあけ」と同)が参加している。

3.　中国海軍の強襲揚陸艦、宮古海峡を通過

　日米仏訓練に合わせるように2月10日、中国海軍の3隻の艦艇が宮古海峡を南下した。駆逐艦南京(7500トン、全長157m、乗員280名)、フリゲート艦黄岡(4050トン、134m、乗員190人)、補給艦千島湖(23,000トン、全長179m、乗員130名)である。11日には駆逐艦紹興、フリゲート艦徐州、ドック型輸送揚陸艦四明山(25,000トン、全長210m)、強襲揚陸艦安徽　(36,000～40,000トン、全長232m、乗員人数不明、揚陸部隊1,600名)の4隻が宮古海峡を通過した(注7)。安徽は22年に就役した新鋭艦で、揚陸部隊の人数だけを比較すれば、米海軍の強襲揚陸艦とほぼ同等である。ただし、ステルス戦闘機の搭載予定はなく、ヘリ30機とホーバークラフト艇2隻のみである。中国海軍揚陸艦部隊の宮古海峡通過は極めて異例である。もっとも多いのは駆逐艦とフリゲート艦である。25年に入ってからは、1月に2隻、3月に3隻と、月1回のペースになりつつある。24日には中国軍の情報収集機1機が、26日に偵察型無人機(BZK-005)1機、28日には攻撃型無人機(TB-001)1機が宮古海峡を通過した。

　こうした中国軍の動向を見ると、日米、フランス、オーストラリア、フィリピンの共同訓練は、抑止力になるどころか、中国軍の反発と対抗措置を引き出してしまっている、というしかない。

4　日米共同訓練アイアン・フィスト

　続いて2月19日から3月2日までの日米共同訓練である(注8)。米海軍は佐世保に配備している強襲揚陸艦「アメリカ」(44,400トン、全長261m、乗組員1100名、揚陸部隊1687名、ステルス戦闘機等8機、大型ヘリ30機)、ドック型輸送揚陸艦「ラシュモア」(16,200トン、186m、乗組員413名、揚陸部隊402名)。この訓練は2月19日から3月7日までの「アイアン・フィスト25」と連動したもので、呉基地所属の大型輸送艦「くにさき」(13,000トン、178m、乗員137名、揚陸部隊330名)と横須賀基地所属の掃海艦「あわじ」(780トン、全長67m、乗員54名)、掃海艇「ちちじま」(660トン、60m、乗員48名)が参加した。

　防衛省が鹿児島県に配布した説明資料には、「演習の内容」として下記の項目が列記されている(注9)。

〇日米共同での指揮機関訓練【キャンプ・コートニー】
〇 航空機を用いた日米共同での統合火力誘導訓練【出砂島射爆撃場】
〇 着上陸訓練 ・ 海上機動（偵察用ボート、水陸両用車（ＡＡＶ）、ホーバークラフト（ＬＣＡＣ） 及び輸送艦・揚陸艦）による日米共同での着上陸訓練 【沖永良部島、金武ブルー・ビーチ訓練場及びキャンプ・ハンセン（久志クロッシング）】、
〇 空中機動による日米共同での着上陸訓練 【相浦駐屯地、沖永良部島、キャンプ・ハンセン及び金武ブルー・ビーチ訓練場】
〇 着上陸した部隊による日米共同での陸上戦闘訓練【沖永良部島、キャンプ・ハンセン】
〇 小火器を用いた日米共同での実弾射撃訓練【キャンプ・ハンセン】
〇 日米共同での兵站・衛生訓練及び水際障害処理訓練 【金武ブルー・ビーチ訓練場及び金武レッド・ビーチ訓練場】
〇 森林錯雑地における長距離機動、偵察等訓練【北部訓練場】
〇 陸自航空機の燃料補給訓練【鹿屋航空基地、奄美駐屯地、瀬戸内分屯地】
〇 滑走路復旧訓練【嘉手納弾薬庫地区】

　揚陸艦に乗りこんだ、陸自・水陸機動団と米海兵隊は、沖永良部島、金武ブルービーチ、キャンプ・ハンセンで上陸訓練を実施している。防衛省・自衛隊は、島嶼部を相手国の軍隊が占拠した場合、周辺海域に機雷を敷設し、自衛隊の接近を阻むことが予想され、島嶼部の奪回作戦には、機雷掃海が不可欠としている。だからこそ、掃海艦と掃海艇を参加させたのだろうが、その訓練内容の記載がないことは要注意である。

5　武器輸出の拡大狙う「豪州方面派遣訓練」

　2月12日、海上幕僚監部は2月17日から4月3日までの日程で、「豪州方面派遣訓練」を実施することを発表した。ミサイルや魚雷などの護衛艦としての兵装と、機雷の敷設と掃海能力をもつ「もがみ」型フリゲート3番艦の、「のしろ」(5,500トン、133m、乗員90名、佐世保)がオーストラリアとフィリピンに派遣された。オーストラリアの次期フリゲート艦導入をめぐって、日本が共同開発を持ちかけている艦艇で、ドイツと受注を争っている。「豪州方面派遣訓練」は、いわば売り込みのための訪問である。オーストラリア海軍(約1万5000人)にとっては、90人という少人数の乗員で運行できる「もがみ」型は確かに扱いやすい兵器と映るかもしれない。「のしろ」は2月25日にインドネシアのスラウェシ島に近いモルッカ海峡でインドネシア海軍(約6万7000人)の哨戒艇マディディハン(基準排水量250トン、全長46m)と親善訓練を行った。2月28日から3月3日までオーストラリアのダーウィンに寄港。出港後、フランス海軍のフリゲート艦ヴァンデミエール(2,950トン、全長96m、乗員100名)と共同訓練を実施した。3月26日にフィリピンのスービック海軍基地に入港、28日には南シナ海で、フィリピン海軍のホセ・リサール、横須賀基地所属のイージス艦シャウプ(9,880トン、全長155m、乗員329名)と共同訓練を行った。

　自衛艦隊司令部FBは、「護衛艦「のしろ」は、我が国の重要な海上輸送路の一つである南シナ海における訓練を通じて、各国海軍との連携強化を図りました」とし、在フィリピン日本大使館HPは、「我が国とフィリピンは、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）実現に向け、海洋協力の更なる強化に取り組んでいきます」とアピールしている。オーストラリア国防省は25年末には日本、ドイツ、どちらのモデルを選ぶかを決定すると報道されている。

6　米艦艇、石垣島に3年連続入港

　2月26日、石垣島に米海軍佐世保基地所属のドック型輸送揚陸艦「サンディエゴ」（2万6750トン、全長208m）、海上自衛隊呉基地第1訓練支援艦「くろべ」（2,200トン、全長101m、乗員約155名）が入港した。3月22日には佐世保基地所属の小型護衛艦「じんつう」(2,500トン、全長109m、乗員120名)が入港した(注10)(注10)。米海軍は陸上自衛隊石垣駐屯地開設の2023年から3年連続で、掃海艦－イージス艦－揚陸艦を入港させた。しかも、今回は初めて海自との同時入港である。入港の既成事実化を急速に進めるのは、補給拠点としたいという戦略からであろうか。

7　日米韓共同海上演習

　艦艇を中心とした訓練は、3月17日から20日にも「日米韓共同海上演習」として東シナ海で実施された。米国は再び原子力空母と3隻のイージス艦を参加させた。海自は護衛艦「いかづち」(6,100トン、全長151m、乗員165名、横須賀)を参加させた。尹錫悦大統領の弾劾裁判が継続するという緊迫した政治情勢の中、韓国海軍は2隻の軍艦を参加させた。イージス艦「セジョン・デワン」(10,290トン、全長166m、乗員387名)と駆逐艦「テ・ジョヨン」(5,500トン、全長154m、乗員200名)である。

　これは24年7月28日の「日米韓防衛相共同プレス声明」(注11)と24年に2回実施されたフリーダム・エッジ演習という流れの中にある(注12)(注12)。「日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書に署名し、これが有効となったことを宣言した。当該枠組みは、朝鮮半島、インド太平洋及びそれを超えた地域における平和と安定に寄与するため、高級レベルでの政策協議、情報共有、３か国訓練及び防衛交流協力を含む、防衛当局間の３か国の安全保障協力を制度化するものである」としている。「制度化した」という言葉を選択したのは、約4万5000人の海上自衛隊と約4万1000名(さらに海兵隊が2万人)の韓国海軍を協力させ、23万5000人の中国海軍に対抗させたい、米国の戦略に異議を唱えることは許さないということだろうか。しかし、対中国重視の米国の姿勢は「韓国防衛の軽視」とも受け止められており、今後の日米韓の軍事協力は波乱含みである。

まとめ

　2月、3月の日米共同訓練、日米仏、日米韓、そして、ASEAN諸国との訓練を整理してみた。しかし、これは防衛省が公開したデータに基づくものであり、非公開の訓練もあるから、実際にはもう少し回数は多いと推測される。「あきづき」も日米仏共同訓練終了後の動向は発表されていない。船舶位置情報ソフト・マリントラフィックによれば3月25日にホワイトビーチもしくは中城港出港となっているが、3月31日現在、母港の佐世保には帰港していない。

　24年に開催されたさまざまな首脳あるいは実務者会合が、インド太平洋地域での軍事協力の強化を打ち出した。2025年はこれまでにも増して軍事演習が連続することは確実である。フィリピンでの「バリカタン25」は24年よりも大規模なものとなるだろう。自衛隊の参加形態・参加規模も要注意である。横須賀への英空母プリンス・オブ・ウェールズの寄港、これはAUKUS（オーカス・米英豪）の大きな軍事演習となることが予想される。

　しかし、本来求められているのは中国との対話の促進と軍事行動の抑制である。中国の姿勢には強引な点がいくつもあるが、対話を重視していることは間違いない。軍事的な対応に終始するのは、根本的な誤りというしかない。

注1　中谷防衛大臣記者会見　25年3月4日
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2025/0304a.html

注2　木原前防衛大臣記者会見　24年9月27日
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0927a.html

注3　統合幕僚監部報道発表資料　25年2月6日
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2025/p20250206_02.pdf

注4　日比米首脳による共同ビジョンステートメント　外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652839.pdf

注5　海上幕僚監部報道発表資料　25年2月6日
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202502/20250206-1.pdf

注6　G7防衛共同宣言　24年10月19日
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2024/pdf/1019_g7-j_b.pdf

注7　統合幕僚監部報道発表資料　25年2月12日
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2025/p20250212_02.pdf

注8　海上幕僚監部報道発表資料　25年2月18日
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202502/20250218.pdf
　
注9　鹿児島県HP 令和6年度第3海兵機動展開部隊との共同訓練(アイアン・フィスト25)について
https://www.pref.kagoshima.jp/aj01/bosai/kikikanri/torikumi/kikikannri/r6_if25.html

注10　「八重山日報」電子版　25年2月27日、「沖縄タイムス」25年3月25日
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/25011
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1550700

注11　日米韓防衛相共同プレス声明　防衛省HP
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2024/0728d_usa_kor-j.html

注12　統合幕僚監部報道発表資料　24年6月27日、11月13日
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240627_01.pdf
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20241103_01.pdf