平和フォーラム副事務局長の藤岡でございます。
それでは、最後に多少時間をいただきまして、平和フォーラムとしての行動報告と提起をさせていただきます。
本日の、『武力で平和はつくれない、東アジアの平和を築く集会』は、これまで平和フォーラムが訴えてきた、東アジアの平和と友好、新しい連帯を求める取り組みとして進めてきた署名活動等の報告とともに、冒頭の民主党、社民党からの国会報告や前田哲男先生の防衛大綱の見直し問題を中心とした講演にもあるように、安全保障に関する日本政府の危険な動き、沖縄の基地固定化につながる日米共同声明の強行実施など、年末から来年以降の緊迫した政治課題に、平和フォーラムとしての基本的な考え方を確認するために開催させていただきました。

まず最初に、1910年韓国併合から100年を迎えた今年8月、私たちはこれからの日韓・日朝の100年を、友好と信頼の時代とするための菅首相談話を強く求めてきました。
これは戦後50年を迎え、「侵略と植民地支配の歴史について痛切な反省とお詫び」を表明した、1995年の村山談話をさらに進め、東アジアの新しい平和的な関係構築に向けて、具体的には、植民地支配や侵略戦争の加害責任、歴史認識の共有化、戦後補償、国立追悼施設の建設、北朝鮮との早期国交回復を求めるもので、あわせて取り組んだ署名活動も、皆さんのご協力で38万筆に達しました。
そして今年8月の菅談話は、｢その意に反して行われた植民地支配の事実を認め、朝鮮王朝儀軌(ぎき)等の朝鮮半島由来の文化財の返還など、一定の姿勢は示されましたが、歴史教科書や朝鮮学校無償化問題など植民地主義の根深い矛盾も抱えています。
とくに朝鮮高校無償化問題は、一度決めた適用判断を、北朝鮮の砲撃事件を理由に延期したことは、戦後も含めた併合後100年に対する歴史認識の浅さと言わざるを得ませんし、菅談話そのものの真偽が問われるものと言わざるを得ません。
38万筆の東アジア連帯署名を政府に提出するとともに、引き続きその姿勢を正していかなければなりません。
つぎに、今申し上げました北朝鮮のヨンピョンド砲撃事件を契機に、一斉に北朝鮮、さらには中国脅威論が安全保障問題のすべてであるかのような国内世論がつくりだされています。
しかし、この事件が起きた黄海流域は、朝鮮戦争の停戦後も、陸上と違って、南北両政府が合意した海上の休戦ラインはなく、アメリカが一方的にひいた北方限界線に対して北朝鮮側が無効を主張し、半世紀以上にわたって軍事的な緊張と衝突を繰り返している海域です。
とくに本年3月の韓国哨戒艦沈没事件以降、米韓の大規模演習が続き、日本の米軍基地もこれを後押しし、さらに日本海では日米の共同演習も実施されました。こうした黄海での軍事演習について、北朝鮮側は自国海域内での発砲行為として強く非難し中止を求めてきました。
確かに、民間人が犠牲となる事件となった今回の砲撃問題は、正当化されるものではないでしょう。しかし、米軍や韓国軍の海上での射撃訓練など、威嚇行為が繰り返されている中で起きた事件であることは、少なくとも正確な報道がされるべきでしょう。
むしろ、半世紀以上にわたって国交回復がされず、さらには拉致問題などを理由に北朝鮮への敵視政策を続けている日本政府の姿勢は、北朝鮮を軍事的に誘発する要素もあり、だからこそ日本政府は軍事的な抑止を強めるのではなく、平和的な解決に向けて努力すべきことは言うまでもありません。
いずれにしても、こうした北朝鮮脅威、中国の軍事的な脅威をことさら強調し、防衛計画の大綱見直しが進められてきました。さしあたり武器輸出三原則の見直しは先送りと言うような政治判断がされたようですが、先ほどの前田先生の講演にあるように、基盤的防衛力構想と言う薄皮一枚でつながれていた専守防衛が否定され、動的抑止力への転換と言う、いわば敵の動きに合せて攻撃するという抑止力、つまり力の安全保障を強める防衛思想は断じて認められません。憲法の平和主義思想が捻じ曲げられようとしている訳です。
とりわけ、前田先生のお話にもあるように、米・韓・日の三国による安全保障の軍事的な強化が、中国や北朝鮮に対する東アジアの新たな冷戦体制を生み出すことになり、強く反対していかなければなりません。

冷戦終結以降、私たちは何を学ぶべきか。
核抑止力など軍事大国化した力の抑止による安全保障ではなく、敵をつくらず、平和的な協調を外交の基本におく『共同の安全保障』、災害や食糧危機、環境破壊と立ち向かう人間の安全保障こそ、地球的に問われている究極の安全保障として学ぶべきなのではないのでしょうか。

平和フォーラムは東アジア共同体構想を支持し、危険な防衛大綱の見直しに強く反対するとともに、リベラルの会など心ある与党議員とともに、政府に働きかけていきたいと考えております。

最後に沖縄普天間基地問題について、改めて大きな節目を迎えようとしております。
本日、政府官房は、12月17日、18日に菅首相が沖縄を訪問することを発表しました。首相は｢沖縄県民に謝るべきところは謝り、辺野古移設が今の普天間より危険性が少ないことを説明したい｣としています。
しかし、本年1月の名護市長選挙、4月沖縄県民大会、5月普天間基地包囲、8月参議院選挙、9月名護市議会議員選挙と続く、沖縄県民の普天間基地閉鎖・返還、辺野古新基地建設反対の強い「民意」をどう理解しているのでしょうか？
先の沖縄県知事選挙も、政府・民主党は候補者も立てられず、辺野古新基地建設を容認してきた仲井真現知事も、9月以降は再選に向けて「県外移設」を主張せざるを得ない現実を、菅首相はどう受け止めているのでしょうか？
仙谷官房長官は、「沖縄には申し訳ないが甘受(甘んじて受け入れる)してほしい。辺野古に移設し沖縄振興で解決する」との見解を示しました。
官房長官は、補助金で民意が動くと思っているのでしょうか。
鳩山前首相は、5月末の日米共同声明に対する沖縄県民の強い怒りの前に、職を辞さざるを得ませんでした。
昨年8月、民意で政権交代を実現した新政権が、沖縄の民意を敵に回すとするならば、政権の命を自ら断つ行為につながることを政府に強く訴えていきたいと思います。
平和フォーラムは、普天間基地の閉鎖と返還、辺野古への新基地建設反対、そして日米安保、在日米軍基地の根本的な見直しが基本的な考え方です。

本日提起された、韓国併合100年、日米安保50年、そして沖縄普天間・辺野古問題は、それぞれ繋がる課題です。
軍事力による安全保障から、共同の利益を守る人間の安全保障へ
米軍基地を縮小撤去し沖縄こそ東アジア平和の象徴へ
武力で平和はつくれないことを強く訴え、国会内はもちろん、全国の平和運動センターと連携し、労働組合、市民団体とともに闘い抜くことを訴え、平和フォーラムからの運動の提起とさせていただきます。