オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は2024年3月6日、13回目となる外務省・防衛省への要請行動を行いました。
今回の要請行動は、昨年11月29日に米空軍オスプレイが鹿児島県屋久島沖で墜落し、米軍のオスプレイ全機および陸上自衛隊のオスプレイも飛行停止となっていたところ、飛行再開の動きが出てきたため、急きょ飛行再開反対と事故原因の究明について政府に対応を求めるものになりました。
要請行動が行われた2日後の3月8日には、「運用停止措置解除」が米側から示され、それと同時に日米共同のプレスリリースを公表し、「オスプレイの運用停止措置を解除」「墜落事故を引き起こした部品の不具合に対処するため、整備と手順の変更が実施」としています。
部品の不具合が特定されているにもかかわらず、部品交換もせず、整備とパイロットに対する操作手順の変更を求めるだけという対応は許せません。そもそも、事故があった翌月初めに米空軍の調査で「潜在的物質的な不具合が事故を引き起こし、その原因は不明」としていました。その後3月1日にオースチン米国国防長官が「飛行再開の方針を了承」したときも、事故について「物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない」としてきた。つまり、昨年の12月の段階と飛行再開への動きが出てきた段階で、事故をめぐる調査分析の結果に全く変化がないということです。
防衛省は、6日の要請行動の中で、「不具合の状態のまま飛行再開はあるのか」という私たちの問に、「充分な情報がないまま飛行再開はあってはならない」と明言していました。
事故原因が不明であり、不具合があるとされる部品の交換もしないで飛行を再開することは断じて許されません。

冒頭の写真は、2024年3月14日午前、飛行を再開したオスプレイ。那覇市上空の市街地をヘリモードで飛行している。（飯島滋明名古屋学院大学教授提供）

第13回外務省・防衛省要請行動質問事項と政府回答
防衛省資料１「米軍オスプレイの運用停止措置の解除について」
防衛省資料２　オスプレイ解除添付文書２
防衛省資料３　オスプレイ解除添付文書３
防衛省資料４　オスプレイ解除添付文書４