同法に関わり、5月12日に2回目の区域指定の候補があげられ、特別注視区域が40か所、注視区域が121か所挙げられており、小松基地、知念高射教育訓練場、石垣駐屯地、与那国駐屯地の他、原子力施設では川内原子力発電所が挙げられています。

市民の財産権や日常の生活を監視し、軍事施設や原発施設に対する市民に監視や調査、抗議行動などを「機能阻害行為」として取り締まりの対象とする恐れのある同法の廃止を求めて、全国基地問題ネットワークがＰＲ動画を作成しました。SNSなどを利用し、拡散をお願いいたします。

●内閣府資料
資料　注視区域及び特別注視区域の指定について（PDF）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/shiryou4.pdf

参考資料　区域地図（PDF）
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/shiryou4sankou1.pdf

●同法の廃止を求めるPR動画（90秒程度）
http://www.peace-forum.com/wp-content/uploads/2023/05/2f8ef557ecb7bf57cd01331cc0c91f1a.mp4