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5.25日朝国交正常化連絡会学習会「入管法改定案の問題点」
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4月5日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による人工衛星を積んだとされるロケットの打ち上げが強行されました。日朝国交正常化連絡会は前段から、東北アジアの平和と日朝間の国交正常化の障害になるとして北朝鮮に打ち上げの回避と国際協調を強く求めてきました。
対して日本では報道機関を含めて当初からこれをミサイルと決めつけ、政府・防衛省が領土・領海内への落下物への「破壊命令」を発するなど対話ではなく対決姿勢で緊張関係を高めてきました。また、打ち上げ直後には国連安保理での決議や議長声明によって、北朝鮮への制裁措置を強化する姿勢に終始してきました。
日朝国交正常化連絡会は、日本政府の制裁措置はこれまでも、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こしており、日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、対話を通じて緊張を緩和させることとしてとりくみを進めてきました。4月9日には、政府・外務省に、a)4月13日で期限切れとなる対朝鮮制裁を延長しない、b)米国などに続いて日本も朝鮮に人道支援する、c)6カ国合意の義務として重油などのエネルギー支援を実施する、d)戦争につながる行為をやめ平和と対話の姿勢を明確にし日朝協議を再開することを要請しました。北朝鮮に対しても6カ国協議への復帰を求めるとともに、日朝両国がピョンヤン宣言に基づいて東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けて、真摯にとりくまさせなければなりません。事態は困難ですが重要な局面であり、全国的に連携したとりくみが求められています。
日朝国交正常化連絡会は、5月25日の学習会・会合で、田中宏連絡会顧問から当面する在日朝鮮人の権利にかかわる入管法改定問題について提起を受けるとともに、4月8日の会合で和田春樹連絡会顧問から提起のあった日朝基本条約構想をはじめ韓国併合100年にあたる2010年までに決定的前進をするための今後のとりくみについて協議しました。
名称: 5.25日朝国交正常化を求める連絡会学習会・会合
日時: 2009年5月25日(月)18:30-20:30
会場: 総評会館5F501会議室(千代田区神田駿河台3-2-11 TEL03-3253-1771)
内容: ◇入管法改定案の問題点(田中宏一橋大学名誉教授、連絡会顧問)
◇日朝基本条約案などの検討について
◇連絡会総会(7月24日予定)、ピョンヤン宣言7周年など今後のとりくみの協議
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